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2011年07月05日

東京電力 避難等による損害への「追加仮払補償金」のお支払いについて




【 避難等による損害への「 追加仮払補償金 」のお支払いについて 】

                   平成23年7月5日
                    東京電力株式会社

 このたびの当社福島第一原子力発電所及び

福島第二原子力発電所の事故により、

発電所周辺地域の皆さまをはじめ、

広く社会の皆さまに大変なご迷惑と

ご心配をおかけしていることを、

改めて、心よりお詫び申し上げます。


 当社では、事故に伴い避難等を余儀なくされた方々へ、

既に「 仮払補償金 」をお支払いさせていただいております

( 本年4月15日お知らせ済み )が、このたび、

この「 仮払補償金 」と同様、

避難等により発生した損害等への充当を前提に、

「 追加仮払補償金 」をお支払いさせていただくことといたしました。


 この「 追加仮払補償金 」につきましては、本年6月20日に、

原子力損害賠償紛争審査会から公表されました

「 東京電力(株)福島第一、

第二原子力発電所事故による原子力損害の

範囲の判定等に関する第二次指針追補 」等を踏まえ、

避難等を余儀なくされた方々、お一人様ごとに、

それぞれの避難等の期間と状況に応じて、

10万円〜30万円の範囲でお支払いいたします。


 なお、請求書類につきましては、来週を目途に、

前回の「 仮払補償金 」をご請求いただきました

「 世帯主様または世帯の代表者様 」のご避難先へ、

郵送させていただきます。

前回の「 仮払補償金 」のご請求以降、

ご避難先等のご変更がある場合は、

以下までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

        以 上


< 原子力事故による損害に対する補償に関するお問い合わせ先 >

福島原子力補償相談室( コールセンター )

電話番号

TEL 0120−926−404

TEL 0120-926-404

受付時間

 午前9時〜午後9時


【 書類郵送先 】

〒105−8730

東京都千代田区内幸町一丁目1番3号

( 郵便事業株式会社 芝支店 私書箱78号 )

東京電力株式会社 宛


【 追加仮払補償金のお支払い基準 】


【 お支払いさせていただく対象の方 】

★本年3月11日時点で以下の対象区域に生活の本拠があり、

 福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故により、

 「 避難 」「 屋内退避 」を余儀なくされた方。

 ( 世帯ではなく、「 各個人 」をお支払いの対象とさせていただきます。)


【 対象区域 】

★避難区域

 福島第一原子力発電所から 20km 圏内。

 福島第二原子力発電所から 10km 圏内。

 ( 4月21日以降は 8km 圏内。)

★屋内退避区域( 4月22日解除 )

 福島第一原子力発電所から 20〜30km 圏内。

★計画的避難区域、緊急時避難準備区域( 4月22日設定 )


*上記対象区域に住民登録( 住民票 )があっても、

 本年3月11日時点での生活の本拠が別にあるなど、

 避難等の事実がない場合には、お支払いの対象となりません。


【 お支払い金額 】

*いずれも3月11日を起点とし、

 6月10日までの間の避難状況をもとに、

 以下の通りお支払いいたします。


★6月10日時点で避難されている方( *1 )   30万円

★避難後5月11日〜6月10日の間に帰宅された方 30万円

★避難後4月11日〜5月10日の間に帰宅された方 20万円

★避難後4月10日までに帰宅された方       10万円

★屋内退避のみの方( *2 )           10万円


( *1 )

 計画的避難区域から6月11日以降に避難された方、

 または、緊急時避難準備区域から6月11日〜19日に避難された方は、

 6月10日時点で避難されているものといたします。

( *2 )

 屋内退避には、対象区域にとどまり避難されていない場合を、

 含むものといたします。



【 追加仮払補償金のお支払い基準 pdf 】
ダウンロード
 追加仮払補償金のお支払い基準 pdf ダウンロード


【 仮払補償金請求書( 記入見本 )pdf 】
ダウンロード



2011年05月07日

東京電力 福島第一原発事故避難中の死亡者に対する災害弔慰金支給


 東京電力 福島第一原発事故避難中の死亡者に対する災害弔慰金支給

災害弔慰金は、災害弔慰支給法と市町村条例に基づき、

支給される。


死亡者1人あたり支給金額

 生計維持者の方が死亡した場合 500万円

 その他の方が死亡した場合   250万円


厚労省は、

「 原発事故は地震や津波の自然災害にともなって起きたこと。」として、

原発事故で避難中や避難後に死亡した人の遺族も、

災害弔慰金の支給対象になるとの見解を福島県に伝えたという。


災害弔慰金、災害障害見舞金の概要

参考法令「 災害弔慰金の支給等に関する法律 」

    ( 昭和48年9月18日法律第82号 )

1 災害弔慰金の支給

(1)実施主体市町村( 特別区を含む )

(2)対象災害自然災害

1、市町村において住居が5世帯以上滅失した災害

  都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害

  都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害

  災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が

  2以上ある場合の災害

(3)受給遺族配偶者、子、父母、孫、祖父母

(4)支給額

 ア.生計維持者の方が死亡した場合 500万円

 イ.その他の方が死亡した場合   250万円

(5)費用負担国 1/2 都道府県 1/4 市町村 1/4


2、災害障害見舞金の支給( 昭和57年8月から )

(1)実施主体1に同じ

(2)対象災害1に同じ

(3)受給者(2)により重度の障害

  ( 両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等 )を受けた方

(4)支給額

 ア.生計維持者の方 250万円

 イ.その他の方   125万円


 厚生労働省 災害弔慰金、災害障害見舞金の概要

 厚生労働省 災害援護資金の概要





2011年05月03日

三菱UFJ銀行・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金 震災孤児奨学金


 三菱UFJ銀行・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金 震災孤児奨学金

【 三菱UFJ銀行とユネスコが震災孤児らに奨学金 】

 三菱東京UFJ銀行は、日本ユネスコ協会連盟と共同で、

東日本大震災で片親を亡くした遺児や、

両親を失った孤児に奨学金を給付する基金を創設する。

三菱UFJ銀行が最大10億円を拠出、

ユネスコ協会連盟が事務手続きを担う。

 対象はことし4月時点の小学1年生から高校生まで。

給付の開始時に一時金として10万円を支払うほか、

高校在学中まで月2万円を給付する。

 「 返還の必要は無い。」

ことし9月末までに開始する予定。

人数は500人程度を想定している。

 そのほか、岩手・宮城・福島の3県で被災した、

小中学校の花壇再生などにも基金を活用する。

 問い合わせは、

 日本ユネスコ協会連盟

 TEL 03−5424−1121 TEL 03-5424-1121

( 2011年5月3日発行 愛媛新聞より引用 )

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


「 MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金 」の創設について

報道資料

               株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
               株式会社三菱東京UFJ銀行
               公益社団法人日本ユネスコ協会連盟


 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

( 取締役社長 永易 克典、以下 MUFG )の

子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行( 頭取 永易 克典 )と

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟( 会長 松田 昌士、以下 ユネスコ協会 )は、

「 MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金 」を創設いたします。

 「 MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金 」は、

「 学校 」を基点とし、小学生から高校生までの児童・生徒を対象に、

物心両面での継続的な支援を行うことにより、

心豊かな成長に、お役に立つことを目的としています。

 本基金の規模は最大10億円とし、三菱東京UFJ銀行が拠出いたします。

今後、三菱東京UFJ銀行の役職員ならびにMUFGグループ各社と

その役職員に対して、資金の拠出やボランティア活動を呼びかけてまいります。

 三菱東京UFJ銀行では、CSR活動の重点領域である

「 次世代社会の担い手育成 」の一環として、

ユネスコ協会と4つのプログラムを協働することで、

中長期的な復興支援に取り組んでまいります。

@奨学金プログラム

東日本大震災により遺児・孤児となった小学生・中学生・高校生を対象に、

高校卒業時まで奨学金を給付。

A心豊かな成長プログラム

奨学生が一堂に会する「 応援交流会 」の開催。

MUFG主催のイベントへの招待。

ユネスコ協会による被災地域の教職員に対する

「 子供たちに対する心のケア 」をテーマとした研修会の実施。

B花壇再生プログラム

岩手県、宮城県、福島県の被災した小学校・中学校の花壇再生。

Cボランティア活動プログラム

三菱東京UFJ銀行の役職員による児童・生徒との交流。


 4つのプログラムの具体的な内容は以下のとおりです。


1、奨学金プログラム

(1)東日本大震災により遺児・孤児となった小学生・中学生・高校生を対象に、

  長期的な生活と勉学の支援を目的とした奨学金制度を創設いたします。

(2)開始時に一時金として10万円を給付し、

  小学校・中学校・高校の在学期間中に

  月額2万円( 年間24万円 )を給付します。

  本奨学金は返還する必要はありません。

  期間は、最長平成23年4月現在の小学校1年生が高校を卒業するまでの

  12年間で、平成35年3月までとします。

(3)給付は本年4月分からとし、本年9月末までに開始する予定です。

2、心豊かな成長プログラム

(1)三菱東京UFJ銀行およびユネスコ協会の国内ネットワークを

  最大限に活かし、奨学生の成長を 見守ってまいります。

  また、奨学生全員が一堂に会する「 応援交流会 」を毎年開催いたします。

(2)奨学生に対してはMUFGが主催する「 子供自然体験教室 」

  ( 白神山地周辺地域での植樹 )や「 MUFG卒業記念サッカー大会 」等の

  イベントへの招待も行ってまいります。

(3)ユネスコ協会では、被災地域の教職員に対し

  「 子どもたちに対する心のケア 」をテーマとした研修会を実施いたします。

3、花壇再生プログラム

(1)被害が甚大であった岩手県、宮城県、福島県の

  被災した小学校・中学校の花壇再生に取り組むため、

  平成23年度中に、対象地域の被災した小学校・中学校の花壇の整備を行い、

  花苗を1校あたり200苗〜300苗の寄贈を行います。

4、ボランティア活動プログラム

(1)奨学生との「 応援交流会 」には、三菱東京UFJ銀行の役職員が

  ボランティアとして参加することで、児童・生徒とのつながりを深めます。

(2)花壇再生プログラムの実施にあたり、

  三菱東京UFJ銀行の役職員が定期的に小学校・中学校を訪問し、

  花壇の植栽を児童・生徒と行います。

  また、あわせて学校清掃などを行うことで、

  児童・生徒の活動サポートや学校機能の回復に寄与したいと考えております。


「 MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金 」の

奨学金プログラム申し込み方法等は、今後詳細が決まり次第、

各社のホームページなどを通じてお知らせいたします。

 被災地の1日でも早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げるとともに、

MUFG、三菱東京UFJ銀行およびユネスコ協会は、

今後も支援を継続してまいります。


 【 社団法人 日本ユネスコ協会連盟 】

〒150−0013

東京都渋谷区恵比寿1−3−1 朝日生命ビル12F

TEL 03−5424−1121 TEL 03-5424-1121

FAX 03−5424−1126


 三菱UFJ銀行・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金の創設について

 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟




2010年09月06日

行列のできる法律相談所 国民健康保険加入者が、お葬式で得をする法律




【 行列のできる法律相談所 】

【 国民健康保険加入者が、お葬式で得をする法律 】


【 お葬式で得をする法律 】

国民健康保険に加入していた人が亡くなった場合、

葬儀を行った人が2年以内に自治体へ申請をすれば、

葬儀代を受け取ることができるのを知っていましたか?

( *支給額は各自治体により異なります )


【 国民健康保険法 第58条 】

国民健康保険法

第58条

1、保険者は、被保険者の出産及び死亡に関しては、

 条例又は規約の定めるところにより、

 出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給、

 若しくは葬祭の給付を行うものとする。

 ただし、特別の理由があるときは、

 その全部又は一部を行わないことができる。


2、保険者は、前項の保険給付のほか、

 条例又は規約の定めるところにより、

 傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。


3、保険者は、第1項の保険給付及び、

 前項の傷病手当金の支払に関する事務を

 国民健康保険団体連合会に委託することができる。



***市国民健康保険条例施行規則

昭和35年4月19日規則第8号

( 葬祭費の支給申請 )

第13条

条例第5条の規定による、

葬祭費の支給を受けようとするときは、

その事実の発生した日後、

速やかに葬祭費支給申請書( 第5号様式 )を

市長に提出しなければならない。

( 昭58規則8・平20規則20・一部改正 )


( 葬祭費 )

第5条

1、被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、

 葬祭費として2万円を支給する。


2、前項の規定にかかわらず、

 葬祭費の支給は、同一の死亡につき、

 健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、

 地方公務員等共済組合法又は、

 高齢者の医療の確保に関する法律

 ( 昭和57年法律第80号。以下「 高齢者医療確保法 」

 という。)の規定によって、

 これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


★各自治体の条例によって、

 支給金額は、ちがっているようです。

 僕の住む自治体では、2万円でした。(^_^;)

 ご自分の自治体の支給金額を確かめるには、

 Google の検索窓に、

 「 ***市国民健康保険条例 葬祭費支給 」の、

 「 ***市 」の部分に「 東大阪市 」など、

 ご自分の自治体名を入れて、

 「 東大阪市国民健康保険条例 葬祭費支給 」

 などと入れて、

 検索ボタンをクリックしてみると、確かめられます。

 条例の項目名称は、

 「 葬祭費 」「 葬祭費支給 」などになっていると思います。


 ちなみに、東大阪市の場合は、

東大阪市 国民健康保険条例

第6条

被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、

1、葬祭費として50,000円を支給する。

2、前項の規定にかかわらず、

 祭費の支給は、同一の死亡につき、

 健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、

 地方公務員等共済組合法又は

 高齢者の医療の確保に関する法律

 ( 昭和57年法律第80号。以下「 高齢者医療確保法 」

 という。)の規定によって、

 これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。



東大阪市 国民健康保険条例施行規則

第20条

条例第6条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、

葬祭費支給申請書( 様式第7 )に、

被保険者証等及び死亡を証明する書類を添えて、

被保険者の死亡後速やかに市長に提出しなければならない。



 ・・・となっていました。

 金額は5万円で、僕の住む自治体より多かったです! (^_^;)




               
よりそいホットライン1 よりそいホットライン2 武富士トラスト        武富士トラスト合同会社( Kawa1合同会社 )                                         〒106−0047 東京都港区南麻布2丁目12−3( NTT104に電話番号登録無し )                                    武富士本社自社ビル                          平成4年5月本社ビル新築 〒163−8654東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 武富士本社自社ビル   東京都新都庁や東京ドームホテルを手がけた建築家、丹下健三氏の設計という本社ビル。                                                               (画像クリックで拡大) キャスコ大阪本社         平成元年5月本社ビル新築、大阪市中央区淡路町2丁目4番1号                                プライメックスキャピタル(キャスコ)元本社・自社ビル                                       (画像クリックで拡大) キャスコ本社 上山ビル    〒542−0081 大阪市中央区南船場2−1−3 上山ビル3F                                     プライメックスキャピタル(キャスコ)本社(3F)・大阪支店(2F)                                         (画像クリックで拡大) プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社     〒105−0003東京都港区西新橋2−7−4 CJビル9F                              プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社・新橋支店                                   
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