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2011年04月21日

東京電力 福島原発事故 避難による損害への「仮払補償金」の請求書配布開始


東京電力 福島原発事故 避難による損害への「 仮払補償金 」の請求書配布開始

東京電力は、4月20日、福島第一原発から半径30km 圏内で、

避難や屋内退避を強いられている住民に仮払いする補償金の請求書を、

同日から避難所などで配り始めた。


手続きは、避難先や連絡先などを請求書に記載し、

住民票の写しとともに東京電力本社に郵送することで完了する。


書類到着後、2週間をめどに銀行の指定口座に振り込まれる。


仮払い補償金請求書は、各地で開く説明会でも配られる。


東京電力が4月28日に設定予定の、

「 福島原子力補償相談室 」に連絡し、請求書を取り寄せることも可能。

4月28日までは、各地のカスタマーセンターが窓口になっている。


( 2011年4月21日発行 愛媛新聞より一部引用。)


【 東京電力カスタマーセンター 】

東京カスタマーセンター第一  TEL 0120−995−002

               TEL 0120-995-002

東京カスタマーセンター第二  TEL 0120−995−006

               TEL 0120-995-006

多摩カスタマーセンター    TEL 0120−995−662

               TEL 0120-995-662

栃木カスタマーセンター    TEL 0120−995−112

               TEL 0120-995-112

群馬カスタマーセンター    TEL 0120−995−222

               TEL 0120-995-222

茨城カスタマーセンター    TEL 0120−995−332

               TEL 0120-995-332

埼玉カスタマーセンター    TEL 0120−995−442

               TEL 0120-995-442

千葉カスタマーセンター第一  TEL 0120−995−552

               TEL 0120-995-552

千葉カスタマーセンター第二  TEL 0120−995−556

               TEL 0120-995-556

神奈川カスタマーセンター第一 TEL 0120−995−772

               TEL 0120-995-772

神奈川カスタマーセンター第二 TEL 0120−995−776

               TEL 0120-995-776

山梨カスタマーセンター    TEL 0120−995−882

               TEL 0120-995-882

沼津カスタマーセンター    TEL 0120−995−902

               TEL 0120-995-902

*耳や言葉の不自由なお客様専用

               FAX 0120−128−589

*全国いずれの地域からもすべてのカスタマーセンターで承ります。


 【 福島原子力補償相談室( コールセンター )】

開設予定日 平成23年4月28日(木)

電話番号

 TEL 0120−926−404 TEL 0120-926-404( 通話料無料フリーダイヤル )

受付時間  9時00分〜21時00分( 月曜日〜土曜日 )


【 東京電力株式会社 】

本店所在地

〒100−8560

東京都千代田区内幸町1丁目1番3号

TEL 03−6373−1111 TEL 03-6373-1111( 代表 )

代表者 取締役社長 清水 正孝

設立年月日 1951年5月1日

資本金     6,764億円

売上高     5兆162億円( 2009年度 )

経常利益    2,043億円( 2009年度 )

当期純利益   1,337億円( 2009年度 )

総資産額 13兆2,039億円

従業員数    38,227人


東京電力 会社概要
http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/annai/gaiyou/index-j.html


*はたして、被災地において、

 「 住民票の写し 」

 「 指定銀行口座の銀行通帳 」

 が手に入る状況なのかどうか、

 疑問だと僕は思うのですが・・・。( ̄〜 ̄;A


2011年04月16日

東京電力 福島原発事故 避難による損害への「 仮払補償金 」のお支払いについて


 避難による損害への「 仮払補償金 」のお支払いについて

                          平成23年4月15日
                          東京電力株式会社

 本日、国の「 原子力発電所事故による経済被害対応本部 」において、

原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、

このたびの福島第一原子力発電所の事故に伴い

避難を余儀なくされておられる方々に対して、

避難による損害への充当を前提に、当社から当面の必要な資金を、

「 仮払補償金 」として速やかにお支払いするよう決定がなされました。


 これを受け、当社は、当面の必要な資金を「 仮払補償金 」として

お支払いすることといたしました。


 「 仮払補償金 」は、このたびの事故に伴い、

「 避難 」・「 屋内退避 」が指示された地域等( 別紙1参照 )に

お住まいの方々にお支払いさせていただくもので、

国が決定した「 原子力災害被災者に対する緊急支援措置について 」を踏まえ、

1世帯あたり100万円、単身世帯の場合には75万円をお支払いいたします。


 本日以降、避難・屋内退避区域の市町村との調整を実施したのち、

避難所等においてご説明および申請書類の配布を開始いたします。


 なお、仮払補償金のお支払いを含む原子力損害の補償に関する

専用のご相談窓口として、

4月28日( 予定 )より『 福島原子力補償相談室 』を開設いたします。


 このたびの福島第一原子力発電所の事故により、

広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、

改めて、心よりお詫び申し上げます。

                         以 上


★2011年 4月15日〜

*避難・屋内退避区域の市町村との調整。

*避難所でのご説明および申請書類の配布等を開始。


★2011年 4月28日〜

*「 福島原子力補償相談室 」開設。

*準備が整い次第「 仮払補償金 」のお支払いを開始。


 【 福島原子力補償相談室( コールセンター )】

開設予定日 平成23年4月28日(木)

電話番号  TEL 0120−926−404( 通話料無料フリーダイヤル )

      TEL 0120-926-404

受付時間  9時00分〜21時00分( 月曜日〜土曜日 )


*コールセンターは、原子力損害の補償全般に関するご相談を

 お受けする専用窓口となります。

*コールセンター開設までの間のお問い合わせや

 仮払補償金に関する申請書類の郵送をご希望の方は、

 下記の東京電力カスタマーセンターまでご連絡ください。

                       以 上

【 東京電力カスタマーセンター 】

東京カスタマーセンター第一  TEL 0120−995−002

               TEL 0120-995-002

東京カスタマーセンター第二  TEL 0120−995−006

               TEL 0120-995-006

多摩カスタマーセンター    TEL 0120−995−662

               TEL 0120-995-662

栃木カスタマーセンター    TEL 0120−995−112

               TEL 0120-995-112

群馬カスタマーセンター    TEL 0120−995−222

               TEL 0120-995-222

茨城カスタマーセンター    TEL 0120−995−332

               TEL 0120-995-332

埼玉カスタマーセンター    TEL 0120−995−442

               TEL 0120-995-442

千葉カスタマーセンター第一  TEL 0120−995−552

               TEL 0120-995-552

千葉カスタマーセンター第二  TEL 0120−995−556

               TEL 0120-995-556

神奈川カスタマーセンター第一 TEL 0120−995−772

               TEL 0120-995-772

神奈川カスタマーセンター第二 TEL 0120−995−776

               TEL 0120-995-776

山梨カスタマーセンター    TEL 0120−995−882

               TEL 0120-995-882

沼津カスタマーセンター    TEL 0120−995−902

               TEL 0120-995-902

*耳や言葉の不自由なお客様専用

               FAX 0120−128−589

*全国いずれの地域からもすべてのカスタマーセンターで承ります。



【 原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定に基づき

          「 避難 」「 屋内退避 」が指示された地域 】

【 仮払補償金のお支払いの対象となる区域 】

★避難区域

*福島第一原子力発電所から半径20 km 圏内

*福島第二原子力発電所から半径10 km 圏内


★屋内退避区域

*福島第一原子力発電所から半径20 km 以上30 km 圏内


( 参考 )「 避難区域 」「 屋内退避区域 」を含む市町村

南相馬市

飯舘村

浪江町

双葉町

大熊町

富岡町

楢葉町

広野町

葛尾村

川内村

田村市

いわき市

川俣町


*仮払補償金のお支払い対象となる区域を含む市町村に「 川俣町 」を

 追加する等の変更をしております。


*仮払補償金のお支払い対象となる具体的な範囲は、

 避難・屋内退避区域の市町村との調整を踏まえて決定するものとし、

 詳細は決まり次第お知らせいたします。

*今後、原子力災害対策特別措置法に基づき

 「 計画的避難区域 」が設定された場合には、

 当該地域も対象となります。

 なお、その場合にも、詳細が決まり次第お知らせいたします。

                       以 上

東京電力 避難による損害への仮払保証金に関するスケジュール
東京電力カスタマーセンター TEL番号
東京電力 避難・屋内退避が指示された地域

東京電力 避難による損害への「 仮払補償金 」のお支払いについて
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041502-j.html




2011年04月10日

東日本大震災 被災都道県への義援金配分金額


東日本大震災 被災都道県への義援金配分金額

 被災都道県への第1次分の義援金配分割合が決定しました。2011/4/8
http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002140.html

 日本赤十字社


 東日本大震災による被災者に対して、

全国からお寄せいただいた義援金を被災都道県に配分するため、

厚生労働省の協力を得て、学識経験者、被災都道県および日本赤十字社、

中央共同募金会をはじめとする義援金受付団体を構成メンバーとする、

「 義援金配分割合決定委員会 」が4月8日(金)に設置されました。


 この委員会で、被災状況に応じて、

それぞれの被災都道県への義援金の配分割合が審議され、決定しました。

具体的には、

「 住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は35万円 」

「 住宅半焼、半壊は18万円 」

「 原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円 」

を基準として、

これに対象世帯・対象者数を乗じた額を、

各被災都道県に配分することになりました。


 今後、日本赤十字社は、

この考え方に従い各被災都道県から申請された額を、

直ちにそれぞれの都道県に送金することとしています。

これにより各被災都道県ごとに設置される義援金配分委員会において

個別の被災世帯ごとに配分されることになります。



*日本赤十字社、中央共同募金会をはじめとする義援金受付団体が

 現在までに受け付けている義援金総額は、1,700億円を超えている!



posted at 00:10
カテゴリー:援助資金
エントリー:東日本大震災 被災都道県への義援金配分金額
2011年04月05日

東日本大震災による被災者に対する生活福祉資金貸付( 福祉資金【 緊急小口資金 】)の特例について 厚生労働省社会・援護局長 通知




【 東日本大震災による被災者に対する

 生活福祉資金貸付( 福祉資金【 緊急小口資金 】)の特例について 】


厚生労働省社会・援護局長 通知

                    社援発0311第3号
                    平成23年3月11日

各都道府県知事 殿

                    厚生労働省社会・援護局長

 生活福祉資金貸付( 福祉資金【 緊急小口資金 】)の特例について


生活福祉資金の貸付けについては、

平成21年7月28日付厚生労働省発社援第0728第9号

厚生労働事務次官通知「 生活福祉資金の貸付けについて 」及び

平成21年7月28日社援発第0728第13号

厚生労働省社会・援護局長通知

「 生活福祉資金( 福祉資金及び教育支援資金 )

貸付制度の運営について 」

により実施されているところであるが、

今般発生した平成23年東北地方太平洋沖地震( 東日本大震災 )により

被災した世帯に対する緊急小口資金の貸付けの運営及び、

国庫補助の対象となる貸付の範囲について、

下記のとおり特例措置を講ずることとしたので通知する。


          記

1、貸付対象

  平成23年東北地方太平洋沖地震( 東日本大震災 )により、

 災害援助法( 昭和22年10月18日法律第118号 )の、

 適用となった地域及び被災したため特例措置が必要な地域として、

 貴職が設定した地域に住所を有し、当座の生活費を必要とする世帯。

 ( 低所得世帯に限らない。)

 なお、地域を指定したときは、事後で差し支えないので、

 延滞なく当職あて報告すること。


2、貸付金額の限度

  原則として、10万円以内とする。

  ただし、次に掲げる特に必要と認められる場合は、

  20万円以内とする。

(1)世帯員の中に死亡者がいるとき。

(2)世帯員に要介護者がいるとき。

(3)世帯員が4人以上いるとき。

(4)前各号に掲げるもののほか、

   重傷者・妊産婦・学齢児童がいる世帯等で

   特に社会福祉協議会会長が認めるとき。


3、貸付けの方法

(1)据置措置

   貸付けの日から1年以内とする。

(2)償還期限

   (1)の据置期間経過後2年以内とする。


4、貸付けの手続き

  迅速な貸付を行う必要があることから、

  貸付けの手続きについては、次のとおりとする。

(1)借入れの申込み

ア、災害時の緊急的対応であることにかんがみ、借入申込者は、

  民生委員を窓口とせずに借入申込書を直接、

  市区町村社会福祉協議会を経由して、

  都道府県社会福祉協議会会長に提出することとして、

  差し支えないこと。

イ、借入申込書の記載事項については、

  住所・氏名・生年月日・勤務先の名称及び所在地等

  必要最小限として差し支えないこと。

ウ、借入申込書及び借用書への捺印は、

  印鑑又は拇印によるものとし、

  借用書に添付する印鑑証明については、

  後日提出することとして差し支えない。


(2)借入申込者の確認

  借入申込者の氏名及び住所の確認は、

  健康保険証、運転免許証によるほか、

  民生委員、社会福祉協議会職員及び

  市町村役場職員による現認等により行うこと。

  なお、今回の特例措置を講じることにより、

  不正な貸付が行われることがないよう、

  着実な確認を行うこと。


(3)受付及び貸付金交付

ア、借入申込みの受付は、

  実施体制が整い次第、速やかに開始すること。

イ、受付期間は、当分の間とする。

ウ、貸付金の交付は、災害時の緊急的対応であることにかんがみ、

  可及的速やかに行うこと。


5、その他

(1)本通知に特段の定めのないものについては、

  厚生労働事務次官通知「 生活福祉資金の貸付けについて 」及び

  社会・援護局長通知「 生活福祉資金貸付制度の運営について 」等

  関係通知によることとする。

(2)その他の福祉資金の特例措置については、

  追って通知の発出を予定している。

(3)当該貸付の実施主体及び貸付窓口となる

  社会福祉協議会と十分に連携を図り、

  円滑な貸付を行うよう留意願いたい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 厚生労働省 】
詳細はこちらから


【 厚生労働省から発出した通知 】
( 平成23年3月11日 )
詳細はこちらから


【 厚生労働省から発出した通知 】
( 平成23年3月17日 )
詳細はこちらから


【 厚生労働省から発出した通知 】
( 平成23年3月29日 )
詳細はこちらから




【 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による被災者の支援給付の
  取扱いについて 厚生労働省社会援護局援護企画課長 通知 pdf 】
ダウンロード


【 東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の
  取扱いについて(2)厚生労働省社会援護局保護課長通知 pdf 】
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【 生活保護制度に関するQ&A pdf 】
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【 生活福祉資金貸付( 福祉資金【 緊急小口資金 】)の特例について
  厚生労働省社会・援護局長 通知 pdf 】
ダウンロード


【 生活福祉資金貸付( 緊急小口資金 )の特例貸付について pdf 】
ダウンロード







2011年04月04日

東北地方太平洋沖地震( 東日本大震災 )による被災者の支援給付( 生活保護 )の取扱いについて 厚生労働省社会援護局援護企画課長 通知




【 東北地方太平洋沖地震( 東日本大震災 )による

  被災者の支援給付( 生活保護 )の取扱いについて 】


厚生労働省社会援護局援護企画課長 通知


東北地方太平洋沖地震( 東日本大震災 )による

被災者の支援給付の取扱いについて

厚生労働省社会援護局援護企画課長 通知

               社援企発0317第1号
               平成23年3月17日

都道府県
各 指定都市 民生主管部(局)長 殿
中 核 市

             厚生労働省社会・援護局援護企画課長

東北地方太平洋沖地震による被災者の支援給付の取扱いについて( 通知 )

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、

被災地の自治体で生活された方が他の自治体に避難した後、

生活に支障を来す事案が発生する可能性があります。

被災者に対する支援については、

現在、災害救助法( 昭和22年法律第118号 )等の

他法他施策において必要な支援が進められていますが、

中国残留邦人等に対する支援給付の、

相談に至る場合も考えられることから、

特に被災地周辺の支援給付の実施機関においては、

被災地から一時的に避難した方から、

支援給付の申請があった場合、

下記の事項について留意の上、

迅速かつ適切な支援給付の実施にあたるよう、

管内実施機関に対し周知徹底いただくよう、

特段の御配慮をお願いします。

この際、特定中国残留邦人かどうかの確認ができない場合には、

当課中国孤児等対策室へご連絡下さい。


            記


1、支援給付の実施責任について

今般の地震により本来の居住地を一時的に離れて遠方に避難している場合、

本来の居住地に帰来できない等被災者の特別な事情に配慮し、

避難先の支援給付の実施機関が実施責任を負い

現在地において支援給付を行うものとすること。

ただし、仮設住宅への入居や扶養義務者による引き取りなど、

将来における居住の蓋然性が高いと認められる場合については、

当該居住事実がある場所を所管する支援給付の実施機関が実施責任を負い

居住地で支援給付を行うものとすること。


2、支援給付の決定について

被災者の状況を十分配慮し、

支援給付の申請意思が確認された場合においては、

申請権の侵害がないように留意の上、迅速に対応すること。

また、被災者が本来の居住地に、

資産を残さざるを得ない場合等については、

被災者の特別な事情に配慮し、

「 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び

永住帰国後の自立の支援に関する

法律による支援給付の実施要領について 」

( 平成20年3月31日付け社援発第0331008号

厚生労働省社会・援護局長通知 )第3のBに掲げる

「 処分することができないか、又は著しく困難なもの 」として

取り扱うこととすること。


ただし、直ちには処分することが困難であっても、

一定期限の到来により処分可能となるとき

その他後日の調査で資力が判明したときは、

一定程度資産の保有を考慮したうえで上限額を超える場合は、

生活保護法( 昭和25年5月4日法律第144号。)

第63条の規定の例による

費用返還義務がある旨を支援・相談員を通じて、十分説明した上で、

支援給付を開始するよう留意すること。


なお、支援給付開始時においては、支援給付制度はもとより、

活用し得る他法他施策について十分説明し、

懇切丁寧な対応に努めること。


3、扶養義務者、知人宅等へ転入する場合の住宅支援給付について

本来支給を要しないものと解するが、

支援給付開始後の避難前の住居に関し、

賃貸借契約が継続している場合で、

必要やむをえないときは支給して差し支えないこと。

なお、この場合、家主等に連絡をとることが可能なときには、

早急に契約解除等の手続をとるよう指導すること。


4、被災地の自治体との連絡体制について

緊急的に避難先で支援給付を受給する場合、

従前より支援給付受給中の方については、

それぞれの支援給付の実施機関から

二重に支援給付費が支給されることも考えられるが、

被災地における特別な事情に配慮し、

事後において現在地の支援給付の実施機関から

被災地の支援給付の実施機関へ連絡・連携を図り調整すること。

また、この場合についても上記2のただし書きと同様、

支援給付開始時において、

生活保護法第63条の規定の例による費用返還義務がある旨を

支援・相談員を通じて十分説明した上で、

支援給付を開始するよう留意すること。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて( 2 )

厚生労働省社会援護局保護課長 通知



                  社援保発0329第1号
                  平成23年3月29日


  都道府県
各 指定都市 民生主管部(局)長 殿
  中核市

               厚生労働省社会・援護局保護課長


東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて( その2 )

 標記の件について、下記の事項に留意の上、

適切な保護の実施にあたられるよう、

管内実施機関に対し周知徹底をお願いします。

           記

1、保護費の支給事務について

 避難所において保護費を支給する場合、

必要な保護費を遺漏なく支給すること。

被災状況によっては、

生活実態の把握が十分できない場合も考えられるが、

被災者の特別な事情に配慮し、

不足が生じることのないよう配慮すること。


 この場合、体育館・公民館等の避難所における、

最低生活費の算定に当たり、

生活扶助は居宅基準を計上すること。

ただし、避難所の代わりに旅館・ホテル等を、

借り上げた場合については、

具体的な事例に即し、個別に判断することとしている。


2、一時的に保護費の支給が困難な場合の取扱いについて

 生活保護受給者に対しては、上記1の対応により遺漏なく

最低生活を保障することとしているが、

保護の実施機関の震災被害等により、

一時的に保護費の支給が困難な状況にある場合については、

「 生活福祉資金貸付( 福祉資金【 緊急小口資金 】)の特例について 」

( 平成23年3月11日社援発0311第3号

 厚生労働省社会・援護局長通知 )を参照の上、

被災した世帯に対する緊急小口資金の貸付の活用も検討すること。

 また、やむをえず貸付を利用する場合、

当該貸付金は保護費が実際に支給されるまでの、

生活費の立替えであることから、

保護費支給時に速やかに一括して、

当該貸付金の償還を行うことについて、

当該貸付の実施機関と連携を図り、

確認した上で収入認定しない取扱いとして

差し支えない。

 なお、保護費が支給された後、当該貸付金を、

速やかに一括して償還しないことが確認された場合、

未償還分については最低生活費を超えるものとして、

全額収入認定すること。

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【 厚生労働省 】
詳細はこちらから


【 厚生労働省から発出した通知 】
( 平成23年3月11日 )
詳細はこちらから


【 厚生労働省から発出した通知 】
( 平成23年3月17日 )
詳細はこちらから


【 厚生労働省から発出した通知 】
( 平成23年3月29日 )
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【 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による被災者の支援給付の
  取扱いについて 厚生労働省社会援護局援護企画課長 通知 pdf 】
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【 東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の
  取扱いについて(2)厚生労働省社会援護局保護課長通知 pdf 】
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【 生活保護制度に関するQ&A pdf 】
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【 生活福祉資金貸付( 福祉資金【 緊急小口資金 】)の特例について
  厚生労働省社会・援護局長 通知 pdf 】
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【 生活福祉資金貸付( 緊急小口資金 )の特例貸付について pdf 】
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東日本大震災と福島第1原発事故に見舞われた福島県の被災者が

避難先のさいたま市で生活保護を申請した際、

「 避難所で食事や住居が足りている 」

「 生命保険に加入している 」などの理由で

支給に難色を示されるケースが相次いでいることが3日、分かった。


厚生労働省は震災後、生活に困っている被災者には

迅速に支給決定するよう通知したが、

県境を越える被災者が相次ぎ、避難先が全国に広がる中

「 通知が現場に周知徹底されず、必要な人に支給されない恐れがある 」

との声が上がっている。


生活保護の申請時には原則として

車や生命保険などの資産は処分するよう自治体が指導する。

厚労省は今回、被害の甚大さや原発事故で、

多くの人が自宅に帰れない事態を受け、

3月17日と29日に通知を出し、被災地に残してきた資産は

「 処分できない資産 」と扱って配慮するよう指導。

避難所の人も保護対象とし、資産を処分できない人には、

将来処分してもらう可能性を説明して、速やかに支給するよう求めた。

( 2011年4月4日発行 愛媛新聞 より一部引用。)



2011年03月25日

東日本巨大地震( 東日本大震災 )被災全世帯に10万円緊急無利子貸し付け




東日本巨大地震( 東日本大震災 )被災全世帯に10万円緊急無利子貸し付け

 YOMIURI ONLINE

 YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/
national/news/20110325-OYT1T00224.htm

より。


厚生労働省は25日、

東日本巨大地震( 東日本大震災 )で被災した全世帯に、

当座の生活資金として、

無利子で最大10万円の緊急貸し付けを実施すると発表した。


死亡者や要介護者がいる世帯、4人以上の世帯などに対しては、

最大20万円を貸し付ける。

対象は、被害が激しかった岩手、宮城、福島の3県のほか、

各都道府県知事が必要と認める市町村に住所がある世帯だ。

1年間は返済する必要がなく、償還期限はその後2年以内となる。


所得制限はなく、連帯保証人も不要だ。

受付窓口は、各市町村の社会福祉協議会となる。

岩手県や青森県、被災者を受け入れている埼玉県や東京都などは、

既に貸し付けを始めており、宮城、福島両県も

近く受け付けを開始する予定だ。


1995年の阪神大震災の際にも行われた特例措置で、

厚労省は11日、実施を準備するよう各都道府県に通知していた。


( ヨミウリ・オンライン 最終更新 3月25日(金)14時36分 )

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平成23年( 2011年 )東北地方太平洋沖地震関連情報

厚生労働省からの報道発表

2011年3月25日



 低所得世帯に当座の生活費の貸付を行う緊急小口資金について、

今回の震災被害の甚大さに鑑み、被災世帯もその貸付対象に含める等の、

特例措置を講ずる方針を示したところですが、

本特例措置の平成23年3月24日現在の実施状況について、

別添のとおりお知らせいたします。

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【 生活福祉資金貸付( 緊急小口資金 )の
  特例貸付について pdf 】
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【 生活福祉資金貸付( 緊急小口資金 )の
  特例貸付について 】
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【 厚生労働省 】
詳細はこちらから



2010年03月15日

応急小口福祉資金 生活福祉資金 離職者支援資金 長期生活支援資金




【 東京都江東区貸付資金制度 】


【 応急小口福祉資金 】

病気や災害などで急に資金が必要になったときに。


【 生活福祉資金 】

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯の自立更生のために。


【 離職者支援資金 】

失業により生計が困難になったときに。


【 長期生活支援資金 】

土地資産を持つ低所得の高齢者世帯の生活支援のために。


【 応急小口福祉資金 】

災害・疾病その他の理由により応急に資金を必要とし、

資金を他から借りることが困難な世帯に対し、

生活の安定と福祉の向上を図ることを目的に貸し付けを行ないます。


( 対象 )

次の要件をすべて満たす世帯

@区内に住民登録後、引き続き3ヶ月以上居住している世帯

A貸付を受けた資金の返済が確実に見込まれる世帯

B必要に応じた各種証明・書類の提出ができる世帯

 *他からの借金返済のための資金は、お貸しできません。

 *現在この資金の貸付を受けていて、返済が完了していない場合は、

  お貸しできません。


( 貸付限度額 )

 10万円( 特例で20万円 )

( 利子 )

 無利子

( 手続き )

@世帯主の方より相談のうえ、必要書類を確認します。

A面談・審査の結果、貸付の可否・貸付額が決定します。

 *貸付額が3万円を超える場合は、連帯保証人が必要です。

 *貸付額が3万円を超える場合は、民生委員による面談が必要です。

( 返済据置期間 )

 ( 貸付日の属する月の翌月 )終了後、貸付額により

 10〜20ヶ月以内に月賦返済。

  *繰り上げ返済可。


【 生活福祉資金 】

金融機関や他の公的貸付制度を利用できない低所得世帯、障害者世帯、

要介護高齢者の属する世帯に対し、

生活の安定を図ることを目的に必要な資金の貸し付けを行ないます。

( 対象 )

低所得世帯

世帯収入が収入基準( 概ね生活保護基準の1.7倍 )を超えない世帯。

障害者世帯

障害を持った方の属する世帯。

高齢者世帯

療養・介護を必要とする概ね65歳以上の高齢者が属する世帯。

( 資金種類 )

生業・福祉・住宅・療養介護・災害・修学など

*具体的な資金使途がある場合に、該当する資金の貸付を行ないます。

*資金の種類により条件・基準・貸付対象世帯が異なります。

*すでに支払いを終えている経費は、貸付対象となりません。

( 利子 )

年利3%

*修学資金・療養介護資金は無利子です。

( 手続き )

@相談のうえ、必要書類・借入申込書を作成します。

A民生委員による面接を受けます。

B東京都社会福祉協議会での審査後、貸付が決定します。

 *申込みから資金交付まで1ヶ月

 ( 生業費・住宅資金については4ヶ月 )程度かかります。

 *審査の結果、貸付が出来ない場合もあります。

 *連帯保証人が必要です。

( 返済 )

返済方法は据置期間後、元利均等の月賦返済です。

*据置期間、返済期間は資金の種類により異なります。

*返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、

 残元金に対して年利10.75%の延滞利子が発生します。

*返済が完了するまで民生委員による相談援助活動が行なわれます。


【 離職者支援資金 】

失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、

自立支援を目的に、再就職までの間の生活費の貸し付けを行ないます。

( 対象 )

次の要件をすべて満たす世帯

@生計中心者の失業により生計の維持が困難になった世帯。

A生計中心者が就労可能な状態にあり、求職活動中であること。

B生計中心者が就労することによって世帯の自立が見込めること。

C離職の日から2年を超えていないこと。

D生計中心者が雇用保険の一般求職者給付をすべて受給済みであること。

 もしくは雇用保険受給資格のない方。

( 貸付限度額 )

240万円( 月額20万円 x 12ヶ月 )

*単身世帯は、120万円( 月額10万円 x 12ヶ月 )

( 利子 )

年利3%

( 手続き )

@相談のうえ、借入申込書を作成し必要書類を整えます。

A東京都社会福祉協議会での審査後、貸付が決定します。

*申込みから資金交付まで1ヶ月程度かかります。

*審査の結果、貸付が出来ない場合もあります。

*連帯保証人が必要です。

( 返済 )

12ヶ月の据置期間終了後、7年以内に返済。

*返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、

 残元金に対して年利10.75%の延滞利子が発生します。


【 長期生活支援資金 】

現在居住している自己所有の不動産に、

将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、

その不動産を担保として生活資金の貸し付けを行ないます。

( 対象 )

次の要件をすべて満たす高齢者世帯

@借入申込者が単独で所有している不動産( マンション不可 )に、

 居住している世帯。

 *同居の配偶者が連帯借受人となる場合には、配偶者との共有不動産も可。

A不動産に賃借権等の利用権および抵当権等の担保権が設定されていないこと。

B配偶者、または借入申込者・配偶者の親以外の同居人がいないこと。

C世帯構成員が原則65歳以上。

D住民税非課税程度の低所得世帯。

( 貸付限度額 )

担保となる土地評価額の70%

*貸付元利金が貸し付け限度額に達するまでの期間、

 月額30万円以内で原則3ヶ月ごとに交付

( 利子 )

年3%または当該年度における4月1日時点の長期プライムレートのうち

いずれか低い方。

( 手続き )

@相談のうえ、貸付要件・担保評価額を確認し事前審査を行ないます。

A事前審査で正式申込可となったら、借入申込書を作成し、必要書類を整えます。

B調査・審査により貸付の可否及び貸条件が決定します。

C貸付契約・登記を行った後、貸付金が交付されます。

 *申込みから資金交付まで数ヶ月かかります。

 *審査の結果、貸付が出来ない場合もあります。

 *申込みや契約にかかる経費は自己負担です。

 *推定相続人の中から連帯保証人が必要です。

 *貸付契約を締結することに、

  推定相続人の同意を得るよう努めなければなりません。

( 返済 )

貸付契約終了時、貸付元利金一括返済。



江東区社会福祉協議会 福祉サービス課

TEL 03−3647−1898

TEL 03-3647-1898 ≪ ワンタッチ発信!


【 貸付資金 】
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【 社会福祉法人 江東区社会福祉協議会 】
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福祉金庫貸付制度( 応急一時資金貸付制度 )




【 福祉金庫貸付制度( 応急一時資金貸付制度)】


この貸付制度は、江別市内居住の低所得者に対し、

応急一時資金の貸付を行うことにより、

経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、

安定した生活を営むことを目的とした貸付資金制度です。


【 貸付の条件 】

 ・無利子で4万円までお貸しします。

 ・保証人が1名必要です。

 ・返済は、貸付月の翌月から10ヵ月以内です。

 ・返済期間を過ぎると延滞元金の5%が延滞利息として徴収されます。


【 申込に必要な書類 】

 ・福祉金庫申込書( 指定様式 )

 ・印鑑証明書( 借受人・連帯保証人 )

 ・借受申込者の世帯構成・住所等が確認できる書類

    例・住民票、健康保険被保険者証の写し

  *細部の要件もございますので、

   詳しくは社会福祉協議会へお尋ねください。


【 北海道社会福祉協議会 】
詳細はこちらから


【 生活福祉資金貸付制度 】

厚生労働省の要綱に基づき、

他の貸付制度が利用できない低所得世帯、

障害者世帯または高齢者世帯に対し、

資金の貸付けと必要な相談・支援により、

経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに、

在宅福祉及び社会参加の促進を図り、

安定した生活を目指すことを目的としています。


【 臨時特例つなぎ資金貸付制度 】

厚生労働省の要綱に基づき、

離職者を支援するための公的給付制度または、

公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、

給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸付けし、

自立を支援することを目的としています。


【 特別生活資金( 冬期生活資金 )貸付制度 】

北海道独自の要綱に基づき、

福祉年金等を受給する高齢者、

障害者及び特定疾患患者世帯に対して、

その福祉の向上を図るために、

燃料費など冬期の生活を確保する資金を貸付するものです。


冬期生活資金に5万円をお貸しします。

【 貸付の条件 】

*申込は、12月1日から2月末日までです。

*無利子で5万円までお貸しします。

*保証人が一人必要です。

*返済は、貸付月の翌月から10カ月間です。


【 利用ができる方 】

1、お年よりの世帯

  老齢福祉年金を受給していて70歳以上、

  ( 障がいのある方は65歳 )の方で次の世帯

@単身

A60歳以上の方と同居している老人世帯

B18歳未満の児童と同居している老人世帯


2、心身障がい者の世帯

  障害基礎年金か特別児童扶養手当を受給している次の世帯

@夫婦のどちらかが障がい者の世帯、

 但し、配偶者の所得が、

 老齢福祉年金の支給停止限度額より低い世帯

A20歳未満の子どもが重度の障がい児である世帯

 *生活保護世帯、福祉施設入所者は該当しません。


【 各種貸付制度について 】
詳細はこちらから


【 福祉金庫貸付制度 】

この貸付制度は、江別市内居住の低所得者に対し、

応急一時資金の貸付を行うことにより、

経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、

安定した生活を営むことを目的とした貸付資金制度です。


【 貸付の条件 】

*無利子で4万円までお貸しします。

*保証人が1名必要です。

*返済は、貸付月の翌月から10ヵ月以内です。

*返済期間を過ぎると延滞元金の5%が、

 延滞利息として徴収されます。


【 申込に必要な書類 】

*福祉金庫申込書( 指定様式 )

*印鑑証明書( 借受人・連帯保証人 )

*借受申込者の世帯構成・住所等が確認できる書類

 例・住民票、健康保険被保険者証の写し

*細部の要件もございますので、

 詳しくは、社会福祉協議会へお尋ねください。

【 福祉金庫貸付制度について 】
詳細はこちらから




posted at 19:40
カテゴリー:援助資金
エントリー:福祉金庫貸付制度( 応急一時資金貸付制度 )

一般生活資金融資 育児・介護休業者生活資金融資




【 東京都 中小企業従業員生活資金融資 】

中小企業で働くみなさんへ

東京都では、都内に在勤または在住の中小企業従業員の方に、

生活資金を低利で融資しています。


お申し込みいただける方

1、お勤め先の会社等が次のいずれかに該当している方


【 会社等の業種 】 【 資本金・出資金又は従業員数 】

小売業        資本金・出資金 5千万円以下

            又は従業員数  50人以下


サービス業      資本金・出資金 5千万円以下

           又は従業員数  100人以下


卸売業        資本金・出資金  1億円以下

           又は従業員数  100人以下


上記以外の業種     資本金・出資金 3億円以下

           又は従業員数  500人以下


2、現在の勤務先に6か月以上勤務し、かつ、

  同一住所に3か月以上居住しており、

  勤務先または住所が都内にある方

3、年間収入( 税込 )が800万円以下の方

4、住民税を既に納付している方

5、借入金の使途が生活の安定のためであって、返済能力のある方

  *お申し込み後、審査を実施します。


【 返済期間と方法 】

3年以内( 70万円超は、5年以内 )の元利均等月賦返済


【 保証 】

【 労働組合等の組合員の方 】

連帯保証人1名以上及び所属団体の保証、

または、

(社)東京労働者共同保証協会の保証の、

どちらかを選択できます。

ただし、

保証協会の保証を選択した場合の保証料は、

ご本人負担となります。


【 労働組合等の組合員でない方 】

(社)東京労働者共同保証協会が保証しますので、

連帯保証人は原則として不要です。

この場合の保証料は全額東京都が負担します。

なお、保証協会の保証承諾が得られない場合にはご融資できません。


【 お申し込みの流れ 】

お申込み

中央労働金庫都内本支店・ローンセンターでお取り扱い。

事前にお近くの融資窓口に電話等でご相談。

必要書類を融資窓口にご提出。


【 お問い合わせ先 】

中央労働金庫

TEL 0120−866−956

TEL 0120-866-956 ≪ ワンタッチ発信!

東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課 勤労者支援係

TEL 03−5320−4652

TEL 03-5320-4652 ≪ ワンタッチ発信!


【 一般生活資金融資( さわやか )】
詳細はこちらから


【 中央労働金庫 都内の営業店・ローンセンター 】
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【 育児・介護休業者生活資金融資( すくすく・ささえ ) 】


育児又は介護をするため休業を取得している方に、

休業中の生活資金を東京都が低利で融資する制度です。


【 お申し込みいただける方 】

育児休業を取得している方または、介護休業(*)を取得している方

 *配偶者、父母及び配偶者の父母、子を介護するために取得する休業。

( 同居し、かつ扶養していれば、祖父母、兄弟姉妹、孫の介護休業も可 )


お勤め先の会社等が次のいずれかに該当している方

【 会社等の業種 】 【 資本金・出資金又は従業員数 】

小売業        資本金・出資金 5千万円以下

           又は従業員数  50人以下

サービス業      資本金・出資金 5千万円以下

           又は従業員数  100人以下

卸売業         資本金・出資金 1億円以下

           又は従業員数  100人以下

上記以外の業種    資本金・出資金  3億円以下

           又は従業員数  500人以下


現在の勤務先に1年以上勤務し、

かつ、同一住所に3か月以上居住しており、勤務先か住所が都内にある方

住民税を既に納付している方

借入金の使途が生活の安定のためであって、返済能力のある方

 *お申し込み後、審査を実施します。

【 融資額 】

育児休業の取得期間が

3か月以下の場合     50万円以内

3か月を超える場合   100万円以内

介護休業        100万円以内

 ( 取得期間は問いません )

【 融資利率 】

年利 1.6%

( 平成21年4月1日現在 )


【 返済期間と方法 】

据置期間後5年以内の元利均等月賦返済

( 融資額が30万円以下の場合は、据置期間後3年以内 )


【 据置期間 】( 以下の期間が対象です )

子が1歳6か月に達するまでの育児休業期間

介護休業期間( 12か月を限度 )


【 保証 】

(社)東京労働者共同保証協会が保証しますので、

連帯保証人は原則として不要です。

この場合の保証料は全額東京都が負担します。

なお、保証協会の保証承諾が得られない場合にはご融資できません。


【 提出していただく書類 】

( お申込み時 )

ご本人の源泉徴収票または給与明細書

育児休業または介護休業の取得を証明するもの

・事業主に提出した「 休業申出書 」

・事業主または労働組合の証明書

・休業の申請に対する事業主の受理書等申し込みの際、

 健康保険証を提示していただきます。

 また、実印が必要です。

 ( 育児休業者は母子手帳も提示していただきます。)

その他、状況に応じて必要になる書類があります。

詳しくは申込窓口でご確認ください。


( ご契約時 )

ご本人の印鑑証明書


【 お問い合わせ先 】

中央労働金庫

TEL 0120−866−956

TEL 0120-866-956 ≪ ワンタッチ発信!

東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課 勤労者支援係

TEL 03−5320−4652

TEL 03-5320-4652 ≪ ワンタッチ発信!



【 育児・介護休業者生活資金融資( すくすく・ささえ )】
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【 申込窓口 】

【 東京都内各信用組合本・支店 】
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【 中央労働金庫 都内の営業店・ローンセンター 】
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posted at 18:05
カテゴリー:援助資金
エントリー:一般生活資金融資 育児・介護休業者生活資金融資

東京都中小企業従業員生活資金融資 家内労働者生活資金融資




【 東京都中小企業従業員生活資金融資 】

東京都では、生活の安定に資することを目的として、

中小企業従業員生活資金融資制度を実施しています。


東京都では、専業的家内労働者(*)の方を対象に、

融資を行っております。

どうぞご利用ください。


*専業的家内労働者とは

 通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、

 主な原材料の提供を受けて、一人で( もしくは同居の家族とともに )

 製造・加工等の仕事に従事し、その加工賃収入で生計を立てている人です。


【 お申し込みいただける方 】

次の1から3の条件にすべてあてはまる専業的家内労働者

1、都内に在住、又は、都内で家内労働に従事していること。

  同一の住所に3か月以上居住し、かつ、

  6か月以上家内労働に従事していること。

2、年間収入( 税込み )が600万円以下であること。

3、住民税を既に納付していること。

  *お申し込み後、審査を実施します。

【 融資額 】

区分     使いみち      融資限度額

一般生活資金 応急的な生活資金  70万円

( 特例 )

医療費             100万円

教育費

冠婚葬祭費

住宅増改築費

特別生活資金 作業場の改善費  130万円

作業機械等の購入費

火災、水害等

災害時の生活資金


(1)一般生活資金の融資限度額は、

   70万円( 特例100万円 )まで。

(2)特別生活資金の融資限度額は、

   130万円まで。

(3)(1)、(2)をあわせて、

   ひとり130万円までです。


【 返済期間と方法 】

5年以内の元利均等月賦返済

返済期間が3年を超え、かつ、

融資額が50万円を上回る場合には、

元金を6か月間据え置くことができます。

なお、据置期間中は、利息分のみの返済となります。


【 融資利率 】

年利 1.8%

( 平成21年4月1日現在 )

( ただし、「 災害時の生活資金 」の場合、年利 1.5% )


【 保証 】

団体加入者

( 中央労働金庫の会員である家内労働者団体に加入している方 )

加入している団体及び連帯保証人1名以上による保証、又は、

(社)東京労働者共同保証協会による保証のどちらかを選択できます。


【 団体未加入者 】

(社)東京労働者共同保証協会が保証します。( 連帯保証人は不要 )

*(社)東京労働者共同保証協会による保証については、

  東京都が保証料を負担します。


【 申込方法 】

お申込みは下記の書類を添えて、お近くの中央労働金庫へ。


【 提出書類 】

家内労働者であることを確認できるもの( 家内労働手帳など )

 ( 団体加入者は不要 )

収入の証明( 納税証明書など )

 ( 団体加入者で、融資額50万円以下の場合は不要 )

資金使途の証明( 見積書など )

 ( 融資額50万円以下の場合は不要 )

官公署等が発行するり災証明書

 (「 火災、水害等災害時の生活資金 」貸付の場合 )

*融資決定後、印鑑証明書{ 本人・保証人 }

 ( 団体加入者で融資額50万円以下の場合は、本人のもののみ )

 を提出していただきます。


【 問い合わせ先 】

東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課 家内労働係

TEL 03−5320−4654

TEL 03-5320-4654 ≪ ワンタッチ発信!

家内労働相談コーナー

TEL 03−3871−4555

TEL 03-3871-4555 ≪ ワンタッチ発信!

融資窓口である中央労働金庫本・支店

TEL 0120−866−956

TEL 0120-866-956 ≪ ワンタッチ発信!

 へお問い合わせください。


【 家内労働者生活資金融資 】
詳細はこちらから



母子寡婦福祉資金貸付金制度 大阪府母子福祉小口資金




【 母子福祉資金貸付金 】

母子福祉資金貸付金は、母子家庭の母等が、

就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、

都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金で、

母子家庭の母の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、

その扶養している児童の福祉を増進することを目的としています。


返済時の負担軽減のため、貸付利率については、無利子とします。

償還期限は、資金の種類により、

3年間から20年間までとなっています。

さらに、貸付条件の見直しにより連帯保証人要件が緩和され、

連帯保証人の確保が困難な母子家庭の実情を考慮し、

連帯保証人のない場合も貸付を認められます。

( ただし、その場合は有利子貸付( 1.5% )とする。)

*修学資金、修業資金、就職支度資金( 子に係わるものに限る )

 及び修学支度資金については、

@親に貸付ける場合は、子を連帯債務者( 連帯保証人は不要 )、

A子に貸付ける場合は、親を連帯債務者とし、

 利子については引き続き無利子とする。


また、高等技能訓練促進費を利用して、

看護師等の資格取得を目指す母子家庭の母が、

無利子の生活資金及び技能習得資金の、

双方を合わせて利用することが可能です。


【 資金の種類 】

*事業開始資金   *事業継続資金

*修学資金     *技能習得資金

*修業資金     *就職支度資金

*医療介護資金   *生活資金

*住宅資金     *転宅資金

*就学支度資金   *結婚資金

*特例児童扶養資金


*詳細につきましては、

 お住まいの地区の自治体へお問合せください。


【 大阪府 】

貸付の対象者は、母子家庭の母と寡婦の方、

および40歳以上の配偶者のない女子です。

( 婚姻をしたことのない独身の方は含まれません )

ただし、寡婦と40歳以上の配偶者のない女子で、

現に子を扶養していない方の場合、特別な事情のないときは、

前年の所得( 控除後 )が、

2,036,000円以下の場合に限り、

貸付の対象となります。

なお、就学支度資金・修学資金・就職支度資金、

修業資金については、子どもさん自身が借主となり、

母親が連帯保証人になれる場合もあります。

また、破産申立ての準備・手続中や、

破産後免責決定し3年を経過しない場合、

就学支度資金・修学資金・就職支度資金、

修業資金については、

子どもさん自身が借主となり、

別世帯の連帯保証人を設けることにより、

貸付けを受けることができる場合もあります。

詳しくはご相談ください。

住所地の福祉事務所( 母子自立支援員 )等でお受けしています。


【 大阪府内 福祉事務所一覧 】
詳細はこちらから


ただし郡部にお住まいの方と、

事業開始資金・住宅資金及び生活資金単独貸付のうち、

貸付額が100万円を超えるものにかかる借入の申し込みは、

住所地を管轄する、子ども家庭センターでご相談に応じます。


【 子ども家庭センター 】
詳細はこちらから




母子家庭、寡婦の方が緊急に必要な資金として大阪府が、

( 社福 )大阪府母子寡婦福祉連合会を通じて貸し付けています。

この資金は面談のうえ貸付をしています。


【 大阪府母子家庭及び寡婦のための資金貸付制度 】
詳細はこちらから


【( 社福 )大阪府母子寡婦福祉連合会 】
詳細はこちらから


【 母子寡婦福祉資金貸付金制度 pdf 】
ダウンロード




2010年03月09日

消費者訴訟資金貸付 訴訟費用貸付 裁判費用貸付




【 東京都消費者被害救済委員会 】

【 目 的 】

消費生活総合センター等の相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、

都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、

又は及ぼすおそれのある紛争について、

東京都消費生活条例に基づき設置された、

知事の付属機関である、

東京都消費者被害救済委員会が、

「 あっせん 」や「 調停 」を行うことにより、

公正かつ速やかな解決を図る。


また、知事は委員会の意見を聴いて、

消費者訴訟に対して訴訟資金の貸付け等の必要な援助を行う。


委員会への紛争処理付託要件29条

1、消費生活総合センター等の相談( 苦情処理 )機関に寄せられた、

  案件であること。

2、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、

  又は及ぼすおそれのある紛争であること。


訴訟援助の要件31条

消費生活上の被害を受けた都民が、

事業者を相手に訴訟を提起するか、

事業者に訴訟を提訴された場合で、次の要件を満たすもの。
( 知事が特に必要と認める場合は、1の要件は不要 )

1、訴訟費用が被害額を超え、又は超えるおそれがあるため、

  自ら訴訟により被害の救済を求めることが困難なこと。

2、同種被害が多数生じ、又は生ずるおそれがあること。

3、委員会の審議に付されていること。

4、3ヶ月以上引き続き都内に住所を有すること。


東京都受付分( 東京都消費生活総合センター )の、

平成14年度における消費生活相談概要

( 主な特徴 )

1、東京都受付相談件数は30,558件、

  役務( サービス )の相談が続伸、

  20代、30代の若い世代からの相談が多い

2、「 不当請求 」に関する相談が前年度の1.3倍

(1)電話情報提供サービスに関する不当請求1,861件

*「 携帯電話で無料の出会い系サイトを利用したら高額の請求がきた 」

 「 使った覚えがないのに、

   ツーショットダイヤル利用の請求メールがきた 」など

(2)国際電話に関する不当請求680件

*「 インターネットを利用中に突然海外につながり、

 国際電話料金を請求された 」など

(3)フリーローン・サラ金に関する不当請求360件

 いわゆる「 ヤミ金融 」に関する相談が前年度の15倍に

 フリーローン・サラ金に関する相談のうち、

 いわゆる「 ヤミ金融 」に関する相談が前年度の15倍に増加している。

*「 全く覚えのない返済請求通知が届いた 」、

 「 1万円が勝手に口座に振り込まれ2万円返せと脅されている 」など


3、「 インターネット 」に関する相談も続伸。5年間で7倍


4、いわゆる「 ヤミ金融 」に関する相談が急増


5、その他「 外国語・会話教室 」「 海外旅行代理 」などの

  倒産に関する相談が増加


【 お問い合わせ先 】

東京都消費生活総合センター 活動推進課消費者被害救済係

TEL 03−3235−4155

TEL 03-3235-4155 ≪ ワンタッチ発信!

FAX 03−3268−1505


【 東京都HP 】
詳細はこちらから


【 東京都消費者被害救済委員会 】
詳細はこちらから


【 大阪府HP 】
詳細はこちらから


【 消費者訴訟資金貸付の申請 】
詳細はこちらから



消費者が商品及び役務等によって受けた被害に関して、

事業者を相手方として訴訟を提起する場合に、

当該訴訟に要する費用に充てる資金を貸付ける。

【 対象 】

・大阪府の区域内に住所を有する者。

・当該訴訟に係る紛争が大阪府消費生活苦情審査会による、

 あっせん又は調停によっては解決できないものであること。

・当該訴訟に係る被害の原因と同一又は同種の原因による被害が多数生じ、

 又は生ずるおそれがあること。

・資金の貸付けをする場合にあっては当該訴訟に要する費用の額が、

 当該訴訟に係る被害金額を超え又は超えるおそれがあること。

・大阪府消費生活苦情審査会により当該援助をすることが、

 適当であると認められたものであること。



消費生活センターに消費者から寄せられた商品及び役務等の、

取引に関する相談苦情のうちセンターにおいて解決困難な事案で、

審査会への付託要件に合致した場合に審査会に付託できる。


【 その他 】

*貸付額

 民事訴訟費用等に関する法律により裁判所に納める費用。

 弁護士の手数料、謝金。

 その他消費者訴訟に要する費用で知事が適当と認めるもの。

*利子 無利子。

*償還 訴訟が終了した日の翌月から起算して、

 6か月以内で知事が定める日。

*大阪府に住所を有する連帯保証人が必要。


申請に必要なもの

費用が不要( 無料 )です。

*申請書

*借用証書

*借受人及び連帯保証人の住民票の写し

*外国人の場合にあっては、

 外国人登録法( 昭和27年法律第125号 )

 第4条の3第2項に規定する登録原票記載事項証明書

*借受人及び連帯保証人の印鑑証明書

*訴訟に要する費用の支払予定額調書

*その他知事が必要と認める書類

*申請書等の様式は大阪府消費者保護条例施行規則に掲載


【 問合せ窓口 】

府民文化部 消費生活センター 事業グループ

〒559−0034

大阪市住之江区南港北2−1−10

ATC( アジア太平洋トレードセンター )ITM棟3階

TEL 06−6612−7500( 相談以外 )

TEL 06-6612-7500 ≪ ワンタッチ発信!

TEL 06−6616−0888( 相談専用 )

TEL 06-6616-0888 ≪ ワンタッチ発信!

FAX 06−6612−0090


【 大阪府消費生活苦情審査委員会 】
詳細はこちらから


知事は、商品及び役務等によって受けた被害に関して、

事業者を相手方として訴訟を提起する場合に、

当該訴訟に要する費用に充てる資金の貸付けを受けた消費者に対し、

特別の理由があると認める時は、

当該貸付けに係る資金の返還債務の、

全部又は一部を免除することができます。


知事が認める特別の理由があるとは、次に掲げる理由とする。

1、借受人が訴訟継続中に死亡し、

  当該訴訟を承継する者がいないこと。

2、借受人が敗訴したこと。

3、借受人が勝訴し、

  又は民事訴訟法第136条第1項の規定により、

  和解した場合において、

  弁済を受けた額が貸付金の額に満たなかったこと。

4、上記に掲げる理由のほか、知事が特に必要があると認めること。


申請に必要なもの

消費者訴訟資金返還債務免除申請書

( 大阪府消費者保護条例施行規則様式第6号 )


【 添付書類 】

1、判決正本の写し

2、その他免除理由となるべき事実を証する書類




★各自治体に条例があると思いますので、

 YAHOO や Google の検索窓に、

 「 消費者訴訟資金貸付 愛媛 」や、

 「 訴訟費用貸付 東京 」や、

 「 裁判費用貸付 大阪 」などと、

 ご自分の居住自治体名を入れて検索を掛けるか、

 自治体のHP( ホームページ )の内部検索窓に、

 「 消費者訴訟資金貸付 」と入力して、

 検索を掛けてみて下さい。


【 大阪府消費者訴訟資金返還債務の免除の申請 】
詳細はこちらから


【 大阪府消費者保護条例施行規則と
  消費者訴訟資金貸付申請書雛形 】
詳細はこちらから


【 消費者訴訟費用貸付申請書( 岐阜県版 )pdf 】
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posted at 14:14
カテゴリー:援助資金
エントリー:消費者訴訟資金貸付 訴訟費用貸付 裁判費用貸付
2010年03月07日

民事法律扶助 弁護士・司法書士費用立て替え




「 民事法律扶助業務 」

弁護士さんに相談するお金がない、

裁判を起こしたいけれどお金がないから泣き寝入りするしかない、

という場合に、法テラスが定める収入等の基準に該当する方を対象に、

無料で法律相談をおこなったり、

弁護士等の費用を立替える仕事を行っています。

( 刑事事件は対象になりません )

( 融資ではありません )


【 利用概要 】

法テラスは、

弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、

その費用を立て替える制度があります。


無料の法律相談を受けた結果、弁護士・司法書士報酬等の援助

( 代理援助・書類作成援助 )の要件を満たす場合には、

費用立替制度を利用することができます。


援助開始決定後、弁護士又は司法書士の選任手続きを行い、

法テラスと案件を担当する弁護士、

又は司法書士と本人の三者間で、

所定の契約書を締結します。

これにより、契約書記載の費用や着手金は、

法テラスが弁護士又は司法書士に立て替え払いします。


【 利用にあたって 】

最初に無料の法律相談を受けてもらう必要があります。

無料相談を受けた結果、援助が必要と判断された場合に、

費用の立替制度( 代理援助・書類作成援助 )を、

受けることが出来ます。

立替制度を受けるためには、無料法律相談の要件に加えて、

新たに勝訴の見込みに関する項目が必要とされます。

さらに、申告した内容を裏付ける書類を提出する必要もあります。


【 確認する要件 】

資力基準を満たしていること。

勝訴の見込みがないとはいえないこと。

民事法律扶助の趣旨に適すること。


【 資力基準の確認方法 】

資力基準に該当しているかどうかは、

以下の収入要件と資産要件を、

満たしているかどうかで判断します。


【 収入要件とは 】

申込者及び配偶者( 以下、「 申込者等 」)の、

手取り月収額( 賞与を含む )が、

基準を満たしていることが要件となります。


離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で、

申込者等の収入に合算します。


【 資産要件とは 】

申込者及び配偶者( 以下、「 申込者等 」)が、

不動産( 自宅や係争物件を除く )、

有価証券などの資産を要する場合は、

その時価と現金、預貯金との合計額が、

基準を満たしていることが要件となります。

離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。


【 必要書類 】

世帯全体の記載のある住民票( 本籍地の記載されたもの )

収入証明書類

収入証明書類の例給与明細

納税証明( 非課税証明 )

確定申告書の写し

生活保護受給証明書

年金証書( 通知書 )

その他これに準ずる書類

離婚事件などのように戸籍謄本が必要となる事件もあります。

この他にも、申し込む事件によって必要な書類の提出が、

指示されることがありますので、よく確認の上、準備してください。


【 生活保護を受給している方へ 】

法テラスで立て替えた弁護士・司法書士の費用について、

援助継続中に生活保護を受給している場合は、原則として、

援助終結まで立替費用の償還を猶予するとともに、

援助終結時に生活保護を受給している場合には、

立替費用の償還を免除することができます。

( なお、この場合であっても、事件の相手方等から

経済的利益を得た場合には、免除されない場合があります。)

詳細な手続、必要書類等については、

お近くの法テラスまでお問い合わせください。


【 利用に際して良くあるご質問 】

給付ではなく立替えなのですか?

費用については、立替え制となりますので、援助開始決定後、

原則として月額5,000円〜10,000円ずつを、

お支払いいただきます。

ただし、事情によっては、

償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情のある方については、

事件進行中の償還を猶予する場合があります。



【 法テラス 】
詳細はこちらから


【 民事法律扶助( 弁護士・司法書士費用立て替え )】
詳細はこちらから


【 法テラス犯罪被害者支援について 】
詳細はこちらから



【 弁護士費用等が心配です 】

「 民事法律扶助 」や「 犯罪被害者法律援助 」

「 子どもに対する法律援助 」をご利用いただけます。

民事法律扶助では、民事裁判等手続に関する援助として、

無料で法律相談を行い(「 法律相談援助 」)、

弁護士・司法書士の費用の立替えを行います。

(「 代理援助 」「 書類作成援助 」)

また、法テラスでは、日弁連から委託を受け、

犯罪被害者や子どもに対する法律援助の業務を行っています。

犯罪被害者法律援助では、

殺人、傷害、監禁、強制わいせつなど、

生命、身体、自由に対する犯罪や、配偶者暴力、

ストーカー行為による被害を受けた方やご家族の方などに、

刑事裁判および少年審判手続・行政手続に関する援助を行います。


子どもに対する法律援助では、児童虐待、

学校または保護施設における体罰、いじめなどにより、

人権救済を必要としている子ども( 20歳未満 )についての、

行政機関や虐待を行う親との交渉及び養親との離縁訴訟や、

扶養を求める裁判手続の代理等に関する援助を行います。




posted at 00:36
カテゴリー:援助資金
エントリー:民事法律扶助 弁護士・司法書士費用立て替え
2010年03月06日

総合支援資金貸付




失業等により日常生活全般に困難を抱えている方に対する、

【 生活支援費 】

( 上限・2人以上世帯月額20万円 )

( 単身月額15万円 × 最長12ヶ月 )

などの貸付制度。

1、制度の趣旨

「 総合支援資金貸付 」は、失業等により日常生活全般に、

困難を抱えている方を対象として、生活の立て直しや経済的自立等を、

図ることを目的とした制度であり、

社会福祉協議会とハローワークによる支援を受けながら、

社会福祉協議会から、賃貸住宅入居時の敷金・礼金等のための資金や、

生活を支援するための資金などの貸付を受けることができるものです。

2、申請窓口

総合支援資金貸付の申請窓口は、

現在の住所( 住居のない方の場合は住宅手当を利用して、

入居する予定の賃貸住宅の住所 )を管轄する、

市町村の社会福祉協議会です。

3、貸付の条件


(1)貸付の対象者

総合支援資金貸付は、生活の立て直しのために継続的な相談支援

( 就労支援、家計指導等 )と生活費及び一時的な資金を必要とし、

貸付を行うことにより自立が見込まれる方であって、

次の要件のいずれにも該当する方が対象となります。


(2)低所得者世帯

市町村民税非課税程度

( 前年に所得があったために課税世帯であっても、

現に非課税世帯程度の収入しかないと認められる場合を含む )

であって、収入の減少や失業等により生活に困窮していること。

公的な書類等で本人確認が可能であること。


現に住居を有していること、

または住宅手当の申請を行い住居の確保が確実に見込まれること。


実施主体及び関係機関から、

継続的な支援を受けることに同意していること。


実施主体が貸付及び支援を行うことにより、

自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること。


他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、

生活費を賄うことができないこと。


*住宅手当の対象となる方は、

 原則として総合支援資金貸付を併用できます。

*ただし、雇用保険( 失業等給付 )、就職安定資金融資、

 年金等の他の公的給付・貸付を受けることができる方は、

 総合支援資金貸付の利用はできません。

*また住居のない方は、総合支援資金貸付を利用する場合、

 かならず住宅手当を併用する必要があります


【 生活支援費 】

生活再建までの間に必要な生活費

( 二人以上 )月20万円以内

( 単身 )  月15万円以内

       最長12ヶ月


【 住宅入居費 】

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費

       40万円以内


【 一時生活再建費 】

生活再建に必要な一時的な費用であって、

日常生活費で賄うことが困難であるもの

( 例 )就職活動費、技能習得費、公共料金の滞納の立替、

債務整理手続費用 等

       60万円以内


*債務の返済は対象外とします。

*住宅手当が支給される場合には、生活支援費の貸付に当たっては、

 家賃相当額を含みません。


(3)連帯保証人・貸付利子

原則連帯保証人を必要とします。

( 連帯保証人を確保した場合は貸付利子は無利子 )

連帯保証人を確保できない方も、貸付を受けることができます。

( その場合は貸付利子は年1.5%となります )


(4)据置期間・償還期間

償還がはじまるまで元金を据え置く期間は、

最終貸付の日から6ヶ月以内であり、

償還期間は据置期間経過後20年以内です。


(5)継続的な支援

社会福祉協議会では、ハローワーク等の関係機関と連携し、

継続的な相談支援( 就労支援、家計指導等 )を実施します。


*ハローワークへの求職申込みと職業相談が必要です。

総合支援資金の貸付を希望される方は、

まず市町村の社会福祉協議会にお越しになり、

相談の上で手続きの説明と用紙の交付を受け、

下記5の書類を整えて貸付申請をしてください。

社会福祉協議会の審査の結果、貸付が決定されると、

住宅入居費の貸付金は家主・不動産業者等の口座へ、

またそれ以外の貸付金は本人の口座へ振り込まれます。


5、貸付申請に必要な書類

総合支援資金の借入申込みにおいては、市町村社会福祉協議会に、

次の書類をお持ちになってください。

*これらの書類の種類は、社会福祉協議会によって若干異なる場合があります。

*(1)(5)(7)(9)などの用紙は

社会福祉協議会の窓口で交付しますが、

その様式は社会福祉協議会ごとに異なります。

*(2)(3)(5)は、自治体から

「 住宅手当支給対象者証明書 」の交付を、

受けている方は省略可能です

*(9)は、住宅入居費についてのものは借入申込時に、

それ以外の場合は貸付決定後に提出します。


(1)総合支援資金の「 借入申込書 」

(2)「 健康保険証 」の写し及び「 住民票の写し 」

(3)世帯の状況が明らかになる書類

(4)連帯保証人の資力が明らかになる書類

(5)求職活動等の自立に向けた取り組みについての計画書

(6)借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を、

   利用している場合または申請している場合は、

   その状況がわかる資料( ハローワークが発行する

  「 住宅手当・総合支援資金貸付連絡票 」の写しまたは

  「 求職申込み・雇用施策利用状況確認票 」の写しなど )

(7)借入申込者の個人情報を、

  総合支援資金の貸付に必要な範囲において、

  関係機関に提供することについて記載されている同意書

(8)住宅入居費の借り入れを申し込む場合は、上記に加えて次の書類

 (a)入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し

 (b)不動産業者の発行する「 入居予定住宅に関する状況通知書 」の写し

 (c)自治体の発行する「 住宅手当支給対象者証明書 」の写し

 (9) 総合支援資金の「 借用書 」

 (10)その他、社会福祉協議会が必要とする書類

 (11)印鑑



【 厚生労働省 】
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【 総合支援資金貸付 】
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【 都道府県社会福祉協議会一覧 】
詳細はこちらから




posted at 18:17
カテゴリー:援助資金
エントリー:総合支援資金貸付
2010年03月02日

生活福祉資金貸付制度( 旧・世帯更生資金・生業費 )




「 生活福祉資金貸付制度 」は、

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、

その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを、

目的とした貸付制度です。


本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、

県内の市区町村社会福祉協議会が、

窓口となって実施しています。

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、

それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、

たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や、

高校、大学等への就学、

介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。


また、本貸付制度では、

資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、

地域の民生委員が、

資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。


平成21年10月には、厳しい経済危機のもとで、

失業等による生活困窮が広がっている状況等を踏まえ、

低所得者や失業者等の生活再建に向けた、

新たなセーフティネットの、

強化策のひとつとして、継続的な相談支援とあわせて、

生活費及び一時的な資金の貸付けを行う、

総合支援資金の創設等、制度の改正が行われました。


@貸付対象

生活福祉資金の貸付けの対象となる世帯は下記のとおりです。


【 低所得世帯 】

資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより、

独立自活できると認められる世帯であって、

必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯。
( 市町村民税非課税程度 )


【 障害者世帯 】

身体障害者手帳、療育手帳、

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

( 現に障害者自立支援法によるサービスを利用している等

 これと同程度と認められる者を含みます。)の属する世帯。


【 高齢者世帯 】

65歳以上の高齢者の属する世帯
( 日常生活上療養または介護を要する高齢者等 )


A資金種類、貸付条件

制度改正により貸付資金は、

総合支援資金( 新設 )、

福祉資金( 旧・世帯更生資金・生業費 )、

教育支援資金( 旧修学資金 )、

不動産担保型生活資金
( 旧長期生活支援資金、旧要保護世帯向け長期生活支援資金 )

の4種類となりました。


B連帯保証人と貸付利子

借入申込者は、原則として、

連帯保証人を立てることが必要ですが、

連帯保証人を立てない場合も、

借入申込をすることができるようになりました。


貸付利子の利率は、連帯保証人を立てる場合は無利子、

連帯保証人を立てない場合は年1.5%となります。


*教育支援資金、緊急小口資金及び不動産担保型生活資金は、

 別表1のとおりの取扱いとなります。


C借入申込みの流れ

生活福祉資金の借入れを希望される場合は、

お住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談いただき、

申し込むことができます。

借入申込者よりご提出いただいた申請書類等をもとに、

市区町村社会福祉協議会及び、

都道府県社会福祉協議会において、

申込内容の確認と貸付の審査を行い、

貸付決定通知書または不承認通知書を送付します。

貸付決定となった場合は、都道府県社会福祉協議会に、

借用書をご提出いただいた後、貸付金交付となります。



【 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 】
詳細はこちらから


【 生活福祉資金について 】
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【 都道府県社会福祉協議会ホームページ一覧 】
詳細はこちらから


【 生活福祉資金貸付制度の概要 】
詳細はこちらから


【 生活福祉資金貸付条件等一覧 】
詳細はこちらから



【 公共機関から借入する裏技!
  誰も知らない公的資金借り入れ術 pdf 】
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東京都生活再生相談窓口( 多重債務者生活再生事業 )




東京都生活再生相談窓口( 多重債務者生活再生事業 )は、

社会福祉法人東京都社会福祉協議会が、

東京都の補助を受けて基金を設置・運用し、

一般社団法人生活サポート基金が生活相談を行い、

中央労働金庫が貸付を行います。


なお、弁護士会の協力により、

弁護士も同席して相談を行う場合があります。

ご相談窓口は、

一般社団法人生活サポート基金内に設置されています。


【 東京都生活再生相談窓口 】
( 多重債務者生活再生事業 )
詳細はこちらから


【 一般社団法人 生活サポート基金 】
詳細はこちらから


こんな時、ご相談ください! 相談は無料です。

*消費者金融などからの借金だけでなく、

 家賃や税金も滞納している。

*債務整理は済んだけれど、病気の治療費、

 学資などが必要になってしまった。

*現在、消費者金融会社数社に支払っているが、

 毎月の返済が苦しい。


★ご相談にいらした方の悩みや状況に応じて、

 生活の再生のための方法を一緒に検討、ご提案します。


★多重債務で、生活困難な状況にある方のうち、

 生活再生への意欲があり、

 かつ返済が可能と判断される方に対して、

 生活相談、家計表診断を実施したうえで、

 必要な資金を貸し付け、生活の再生を支援します。


★貸付は、債務整理によって、

 金融機関からの借り入れが出来ない方が対象です。


★必要に応じて、弁護士による法的アドバイスや、

 専門家や関係機関への橋渡し、同行など、

 解決へのサポートを致します。


★家計表の作成、アドバイスを通じて、

 生活再生へのお手伝いをします。


【 貸 付 対 象 資 金 】

★債務整理中や債務整理後の生活再生資金
 ( 生活費、引越費用、税金、公共料金など )

★個人再生や自己破産の手続きを行う際に、

 一時的に必要となる資金など

★債務の借り換え資金( 各種要件あり )

*事業資金は対象外


【 貸 付 条 件 】

*貸付限度額   300万円

*貸付利率    年3.5%

*返済期間    7年以内

*返済方法    元利均等払い

*連帯保証人   1名以上 

*延滞損害金利率 14.5%


【 お申し込みいただける方 】

*現在債務整理中または債務整理が終わった方

*東京都内に1年以上住所を有する方

*勤続年数が1年以上の方

*課税所得が600万円以下の方
 ( 5人以上の世帯は人数の加算あり )


【 ご相談時の必要書類 】

*借入先の明細

*健康保険証

*給与明細3か月分と源泉徴収票


*資金貸付には、その他の要件があります。

 また、貸付にあたっては、ご希望に添えない場合もあります。


【 東京都生活再生相談窓口 】
詳細はこちらから

東京都生活再生相談窓口
( 生活サポート基金内 )

〒104−0061

東京都中央区銀座4−14−11 七十七ビル3階

TEL 03−5565−1195

TEL 03-5565-1195 ≪ ワンタッチ発信!

【 受付時間 】

月曜日〜金曜日 9:30〜18:00まで



多重債務者生活再生のための相談事業と貸付事業




【 一般社団法人 生活サポート基金 】
詳細はこちらから

当法人は、多重債務問題への取り組みの先進地である、

岩手県消費者信用生協からの全面的な業務ノウハウの提供や、

人的派遣などのバックアップと、

東京都内主要の生活協同組合

( パルシステム連合会、生活クラブ生協・東京 )の、

人的資金的支援により、

社会的弱者や多重債務者支援を目的として、

2005年12月に設立されました。


ミッションとしては、

「 安心生活にリメイク 」というフレーズを掲げています。


この意味合いは、経済的問題等により不安を抱えたままの生活を、

余儀なくされている状態から、

少しでも安心感や安堵感が得られるような、

生活にもう一度戻れるような支援をしていくことを、

使命としています。


サラ金といわれた団地・町金融から消費者金融といわれた、

都市型金融への変遷は、消費者信用のヒジネスモデルとして、

今日まで高成長を果たしてきましたが、

一方ではその負の遺産として、

多重債務問題を発生させてきました。

経済問題での自殺が年間約8,000件前後で推移し、

一家離散やまつわる事件は日常茶飯事になっています。

今日的には多重債務問題に加え、格差社会の進展と低収入による、

生活苦が顕著となっています。


私たちは、従来の消費者金融ビジネスに代わるような事業ではなく、

あくまでも個人と向き合ったコミュニティファイナンスに徹し、

そして金融がもつ本来の目的である、

生活の維持向上に役立つような、

事業活動を展開していきたいと考えています。

そして、今後続出が予測されるファイナンスを受けれない方や、

社会的弱者といわれる方々への生活再生のための低利資金の提供、

生活再生への的確な助言とその実行性を担保しうる事業体としての、

構築を目指しています。

この実現によって新たなコミュニティ醸成の、

一助となることを活動の目的としています。


【 事業の概要 】

1、生活相談事業

生活の上での問題は、一人で悩むよりも身近な方の協力が重要です。

相談員も身近な存在として、

一緒になって問題解決までフォローします。


2、東京都生活再生事業

東京都との提携による生活再生のための貸付事業です。

借りられなくなった方に対する、

低利の公的セーフティネット貸付制度です。


3、生活再生資金貸付事業

当基金独自で行う貸付制度で、

東京都制度より金利は高くなりますが、

東京都制度の対象にならない方などに対応しています。

ご融資に当たっての基本的考え方について

★私たちは、融資に当たって次のような考え方をしています。

1、安堵感ある暮らしを取り戻すために、

  相談員と共に一緒にその道筋を考えます。

2、その暮らしは、基本的にはご家族全員の理解と協力によって、

  実現すると考えています。

3、融資の基本的スタンスは、

  マイクロファイナンスの考え方を取り入れています。


★ご相談から融資申し込みまでのプロセス

フロー(1)

生活再生のための道筋を立てるポイントとしては、

生活にかかるご自身の収支の改善を実行していく必要があります。

フロー(2)

改善する項目としては、2つしかなく、収入を増やすか、

支出を減らすしかありません。

一般的に現状のままで、融資を受けたとしても、

返済不能な過剰な債務を負ってしまう危険性があります。

フロー(3)

まず、この時点でご自身の家計表を作成していただきます。

ご自身で作成した家計表について、相談員と共により正確に、

家計項目をチェックし、そしてサポート基金でデータ分析する中で、

問題点や課題を一緒に考えます。

フロー(4)

家計全体という立場からご家族を含めて、

問題点や課題について改善の実行が可能な目標を、

設定していただきます。

そして、改善前と改善後の家計のシュミレーションを、

比較してみます。

フロー(5)

融資をすることによって、

家計の改善の実行性が高いと判断された場合は、

融資の申し込みをしていただきます。


マイクロファイナンスとは一般的に、

「 担保となるような資産をもたず、

金融サービスから排除された貧困層や低所得者に対して、

小規模の無担保融資や貯蓄、保険、送金などの、

金融サービスを提供し、彼らが貧困から脱脚して

自立することを目指す金融 」である。

 ( 北海道大学公共政策大学院教授 管 正広氏文献より )


4、「 個人再生ファンド 」の募集

多重債務者への生活再生資金の融資を行うための資金原資として、

個人再生ファンドの募集を行います。

生活サポート基金は損益を無視した慈善事業ではありません。

事業としての成立を前提とした、

「 市民による市民のための救済支援事業 」なのです。

そのために個人再生ファンドの募集そして、

多重債務者に対する生活再生のための、

貸付事業に取り組みます。



【 東京都多重債務者生活再生事業 】
詳細はこちらから

〜多重債務者生活再生のための相談事業と貸付事業〜

当基金は、東京都と提携して、

東京都多重債務再生事業を受託しています。

事業の概要は次の通りです。

1 事業名   

  多重債務者生活再生事業

2 事業目的  

  多重債務で生活困難な状況にある方のうち、

  融資を受けての自力再生を希望し、

  かつ返済が可能と判断される方に対して、

  生活相談を実施の上で資金を貸し付け、生活の再生を支援する。

3 実施主体  

  社会福祉法人東京都社会福祉協議会が東京都の補助を受けて、

  基金を設置し、これを運用し、

  民間事業者( 中央労働金庫、生活サポート基金 )の、

  ノウハウを活用して実施する。

4 貸付条件など 

【 お申し込みいただける方 】

・現在債務整理中または債務整理が終わった方

・東京都内に1年以上住所を有する方

・勤続年数が1年以上の方

・課税所得が600万円以下の方

   ( 5人以上の世帯は人数の加算あり )

【 貸付対象資金 】

・債務整理中や整理後における生活再生資金

・個人再生や自己破産の手続きを行う際に、

 一時的に必要となる資金 等

・債務の借換資金 ( 各種要件あり )


 ( 対象外資金 ) ・事業用資金


【 貸付限度額 】  ・300万円

【 貸付利率 】   ・年3.5%

【 連帯保証人 】  ・原則として1名以上 ( 原則ご家族 )

【 返済期間 】   ・7年以内

【 遅延損害金利率 】・14.5%


5 申込方法

電話で相談の予約をしていただきます。

【 申込先 】

東京都生活再生相談窓口
( 生活サポート基金内 )

〒104−0061

東京都中央区銀座4−14−11 七十七ビル3階

TEL 03−5565−1195

TEL 03-5565-1195 ≪ ワンタッチ発信!

【 受付時間 】

月曜日〜金曜日 9:30〜18:00まで


【 東京都生活相談窓口専用ホームページ 】
詳細はこちらから



posted at 12:39
カテゴリー:援助資金
エントリー:多重債務者生活再生のための相談事業と貸付事業

自治体提携消費者救済資金貸付制度




【 消費者信用生活協同組合 】

信用生協は、組合員のくらしの向上を目的に、

自発的に組織された生協法人です。

未組織の労働者を対象とした、

低利での生活資金融資による生活向上を、

支援することを目的として、消費生活協同組合法に基づき、

1969年8月に県知事の認可を受けて設立しました。


平成19年の生協法改正により、生協の貸付生協の貸付事業は、

債務整理や生活資金の貸付など、くらしの安心を目指す事業として、

法律上明確にされました。


生協の貸付事業は、貸金業法改正により、

どこからも借入れができなくなった方への貸し付け
( セーフティーネット貸し付け )

としての役割が期待されています。


【 岩手県消費者信用生活協同組合 】
詳細はこちらから


【 自治体提携消費者救済資金貸付制度 】

★スイッチローン
詳細はこちらから

スイッチローン( 消費者救済資金貸付制度 )は、

多重債務問題を抱え、

生活が破綻の危機に直面している消費者の救済と、

生活再建を目的として、

債務整理資金を銀行などから借入できない相談者に対し、

資金を融資する制度で、平成元年からスタートし、

平成19年には岩手県内全市町村が制度化し実施しています。


この制度は、自治体による金融機関への資金の預託、

信用生協による相談・カウンセリングと、

預託された資金を活用した救済資金貸付、

弁護士による具体的債務整理の実行と、

それぞれが役割を担いネットワーク化することで、

多重債務に悩む多くの相談者の救済が行われております。


単なる資金の貸付に留まるのではなく、

貸付を受けられない場合でも、

相談とカウンセリング、弁護士の事前相談などを通して、

問題解決と生活の経済的再建を図ることを最優先としています。


またこの制度は、地域住民に対する相談窓口の拡充や、

消費者啓発という側面からも重要な役割を果たしております。


相談件数は1年間( 2007年6月〜2008年5月 )で

5,037件に及び、最近では多重債務を中心に、

くらし全般に関するさまざまな相談が寄せられ、

解決の支援を行なっています。

当制度は、全国に類のない救済システムとして、

多くの組合員の生活を支援しております。



★東日本大震災・被災者支援つなぎ資金
詳細はこちらから

東日本大震災で被災され、

公的給付等を受ける事の出来る方で、

給付までのつなぎ資金を必要とする方を対象に、

ご利用いただける貸付制度です。

但し、事業性資金は除きます。


★生活再建資金
詳細はこちらから

債務整理を行ったことなどにより、

どこからも借入することができない方のための、

車検費用、医療費、引越し費用、冠婚葬祭費用などの、

生活費を貸付する制度です。

債務整理をして、銀行や公的融資制度から借入できない場合でも、

一定の条件で貸付を利用することができます。

但し、事業性資金は除きます。


★サポートローン
詳細はこちらから

冠婚葬祭、医療など生活改善を目的としてご利用できます。


★オートローン
詳細はこちらから

車の購入を目的としてご利用できます。


★教育ローン
詳細はこちらから

入学資金、学費など教育関連を目的としてご利用できます。


★メンバーローン
詳細はこちらから

毎月の出資積立をご利用されている組合員で、冠婚葬祭、

医療など生活改善を目的としてご利用いただけます。


★不動産活用ローン
詳細はこちらから

冠婚葬祭、医療など生活改善および債務整理を目的として、

ご利用いただけます。



消費者信用生活協同組合

〒020−0874

岩手県盛岡市南大通1丁目8番7号 CFCビル2階

TEL 019−653−0001

TEL 019-653-0001 ≪ ワンタッチ発信!



posted at 00:59
カテゴリー:援助資金
エントリー:自治体提携消費者救済資金貸付制度
2010年03月01日

年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業




【 年金担保貸付融資・労災年金担保貸付融資 】

年金を受ける権利は、

独立行政法人福祉医療機構から借入れする場合を除いて、

譲り渡したり、担保にすることは法律で禁止されています。



【 融資制度のあらまし 】

「 年金受給者の生活を支援します。」


厚生年金保険、

国民年金( 老齢福祉年金を除く。)

または労働者災害補償保険の年金の支払いを受けているかたに、

医療、住居、冠婚葬祭などに必要な資金をご融資しています。

( 船員保険については下記「 融資を受けられる対象者は 」をご覧ください )


【 融資を受けられる対象者は 】

次の証書をお持ちのかたで、

現在、年金の支払いをお受けになっているかたに限り、

ご利用いただけます。


【 厚生年金保険年金証書 】

( 厚生年金基金および企業年金連合会から
  支払われるものは対象となりません。)


【 国民年金・厚生年金保険年金証書 】


【 船員保険年金証書 】
( 厚生年金保険とみなされ融資の対象となります。

  ただし、平成22年1月1日以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は

  対象になりません。)


【 国民年金証書 】

( 無拠出制の老齢福祉年金および国民年金基金は対象となりません。)


【 労働者災害補償保険年金証書 】



ただし、次の場合はご利用いただけません。

*生活保護受給中である場合。

*融資金の使途が投機性の高い場合。( ギャンブル等 )

 若しくは公序良俗に反する場合。

 又は借入申込者ご本人の利益に明らかに反する場合。

*年金の支給が全額停止されている場合。

*同一の年金で借入金残高がある場合。

*現況届又は定期報告書が未提出又は提出遅延の場合。

*特別支給の老齢厚生年金を受給していたかたで、

 65歳時の裁定手続き期間中の場合。

*その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによるもの。


【 ご融資金額 】

ご融資金額は、

借入申込者ご本人が必要とすると認められる額の範囲内とし、

また次の3つの要件を満たす額の範囲内となります。

10万円〜250万円の範囲内( 1万円単位 )


★受けている年金額の1.2倍以内

( 年額。年金から源泉徴収されている所得税額に

  相当する額を除く )


★1回あたりの返済額の15倍以内

( ご融資金額の元金相当分をおおむね2年半以内で

  ご返済していただくこととなります。)


【 ご返済方法 】

支給される年金のうち、借入申込者ご本人に指定いただいた額

( 定額。1万円単位 )をご返済に充てていただきます。

ただし、各回の最低返済額は、各回支給額の1割(1万円単位)で、

1万円を下限とします。


【 担保 】

年金を受ける権利( 受給権 )を担保にします。


【 融資利率 】

年金担保貸付   1.9% ( 平成22年 2月 1日改定 )

労災年金担保貸付 0.9% ( 平成19年12月14日改定 )


【 連帯保証人 】

連帯保証人( 審査基準あり )が必要となります。

ただし、信用保証機関に保証料を支払うことにより、

信用保証を利用することができます。

( 利用要件あり )

この場合は個人の連帯保証人は必要ありません。


*ご融資のスケジュール等は、ホームページでご確認ください。

*融資金は、ご指定の預金口座に振り込まれます。

*ご返済途中での追加借入のお申込はできません。

*年金を受ける権利は、

 独立行政法人福祉医療機構から借入れする場合を除いて、

 譲り渡したり、担保にすることは法律で禁止されています。

*返済が終了するまでは、年金の一部を受け取ることが、

 できなくなりますので、借入後の生活のご負担にならないよう、

 慎重に計画を立ててご利用ください。



【 独立行政法人 福祉医療機構 】
詳細はこちらから


【 年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業 】
詳細はこちらから



【 年金担保貸付・労災年金担保貸付に関するお問い合わせ 】

独立行政法人 福祉医療機構

〒105−8486

東京都港区虎ノ門4−3−13 神谷町セントラルプレイス9階

年金貸付部年金貸付課

TEL 03−3438−0224

( 受け付け時間 9:00〜17:00 )

TEL 03-3438-0224 ≪ ワンタッチ発信!

FAX 03−3438−9962



posted at 21:10
カテゴリー:援助資金
エントリー:年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業
2010年01月06日

臨時特例つなぎ資金




【 臨時特例つなぎ資金 】
詳細はこちらから


【 目 的 】

離職者を支援するための公的給付・公的貸付制度を、

申請している住居のない離職者に対して、

その資金の交付を受けるまでの、当面の生活費を貸付ける事により、

その自立を支援する事を目的としています。


【 対 象 】

次のすべてに該当する方。

@ 仕事を失い、住居がない方。

A 離職者を支援する次の公的給付・公的貸付制度の申請が、

  受理されており、かつその交付までの間の生活に困窮している方。

《 離職者を支援する公的給付・公的貸付制度 》

・ 住宅手当、生活保護、雇用保険失業者給付、訓練・生活支援給付

・ 就職安定資金

B 申込者本人名義の金融機関口座を有している方。

C これまでに、生活福祉資金等を借り受けておられる場合は、

  その償還が滞っていない方。

* 外国人の方は、次のいずれの条件にも該当することが必要です。

 (1)外国人登録が行われていること。

 (2)永住者であり、現在地に6ヶ月以上居住していること。


【 貸付額・償還 】

【 貸付限度額 】

 10万円以内。

【 貸付利子 】

 無利子。

【 償還方法 】

原則として、申請している公的給付・公的貸付制度の交付時に、

一括償還。( 困難な場合のみ分割償還 )

* 貸付金額は申請額に基づき、審査により決定。

* 貸付額の目安…単身世帯3,000円/日 × 申請している

  公的給付・貸付制度の交付予定日までの日数。

複数世帯5,000円/日 × 申請している公的給付・貸付制度の

  交付予定日までの日数。

【 連帯保証人 】

 不要

【 問い合わせ先 】

 お住まいの市町社会福祉協議会。

【 都道府県・指定都市社会福祉協議会 】
詳細はこちらから


または、社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会( 総務部資金担当 )へ。

TEL 077−567−3903

TEL 077-567-3903 ≪ ワンタッチ発信!

FAX 077−566−3611



臨時特例つなぎ資金のご案内

【 申込み 】

この資金の貸付を希望される場合は、必要書類等をお持ちのうえ、

お住まい( 居住を予定している)市町社会福祉協議会に、

お申込みください。


【 必要書類 】

@ 申請している公的公的給付・公的貸付制度の申請が、

  受理されていることを証明する書類。

A 申込者本人名義の金融機関の預金通帳。

 ( 原本をお持ちください。コピーをしてお返しします。)


【 貸付の決定・送金等 】

・ 貸付の可否は、滋賀県社会福祉協議会の審査により

  お申込いただいた市町社協を経由して文書で通知します。

・ 貸付決定後、お申込時にお持ちいただいた金融機関の、

  預金通帳( 口座 )へ一括で入金します。


【 ご注意 】

・ 申請中の公的給付・公的貸付制度の実施機関へ、

  申し込み内容に関する情報提供を行います。



posted at 16:06
カテゴリー:援助資金
エントリー:臨時特例つなぎ資金
               
よりそいホットライン1 よりそいホットライン2 武富士トラスト        武富士トラスト合同会社( Kawa1合同会社 )                                         〒106−0047 東京都港区南麻布2丁目12−3( NTT104に電話番号登録無し )                                    武富士本社自社ビル                          平成4年5月本社ビル新築 〒163−8654東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 武富士本社自社ビル   東京都新都庁や東京ドームホテルを手がけた建築家、丹下健三氏の設計という本社ビル。                                                               (画像クリックで拡大) キャスコ大阪本社         平成元年5月本社ビル新築、大阪市中央区淡路町2丁目4番1号                                プライメックスキャピタル(キャスコ)元本社・自社ビル                                       (画像クリックで拡大) キャスコ本社 上山ビル    〒542−0081 大阪市中央区南船場2−1−3 上山ビル3F                                     プライメックスキャピタル(キャスコ)本社(3F)・大阪支店(2F)                                         (画像クリックで拡大) プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社     〒105−0003東京都港区西新橋2−7−4 CJビル9F                              プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社・新橋支店