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過払い金:カテゴリの記事一覧です。

2013年04月27日

キャスコ( プライメックスキャピタル )過払い金全額返還させた弁護士 相談者募集!



【 キャスコ( プライメックスキャピタル )】

【 過払い金全額返還させた弁護士 相談者募集! 】


またまた、京都寺町法律事務所の功刀正彦弁護士が、

やってくれちゃいました!(^▽^)V


「 くぬぎ まさひこ 」弁護士っていう先生なんですが、

キャスコ( プライメックスキャピタル )をやっつける、

「 伝家の宝刀 」を使いまくって、

キャスコ( プライメックスキャピタル )が、

過払い金を全額返金せざるを得なくなるような、

キャスコ( プライメックスキャピタル )の、

弁慶の泣き所( 弱点 )を突きまくり!(^▽^)V


当ブログ管理人は、ひとごとではなく、

自分の事のように嬉しいです!

爽快で、胸のすく思いです!!(⌒▽⌒)


そのやってくれた事とは・・


7年前に、裁判所で、

キャスコ( プライメックスキャピタル )に対する、

勝訴判決を取ったものの、

キャスコ( プライメックスキャピタル )は、

あいも変わらず支払いをせず、

どこの弁護士も相手にしてくれなかったという人が、

先日、功刀正彦弁護士に相談に来て、

功刀正彦弁護士が、

「 通知から2週間以内に、支払いにつき回答しろ 」って、

キャスコ( プライメックスキャピタル )に請求したら、

キャスコ( プライメックスキャピタル )は、ぶっ飛んで慌てて、

「 2週間以内に支払います! 」って、

通知したその日に、即日回答してきたそうです! (^▽^)V


その上、請求日現在までの利息で請求したのに、

キャスコ( プライメックスキャピタル )の方から、

「 支払い日までの利息を、上乗せして付けて返しますので、

請求書の金額を加算して変更して、もう一度請求し直して下さい。」

とまで言ってきたそうです!(^▽^)V


・・って、くぬぎ先生スゴ過ぎます! (⌒▽⌒;)


で、このくぬぎ先生が、今回ゴールデンウイークに、

実家がある山梨に帰郷されるそうで、

その帰郷される際に、

既に相談者2名との面談を予定されているそうで、

その相談を予定した関係で、

お忙しいなか、他にも相談者が居るようなら、

併せて相談をお聞きするそうです。


【 相談予定日 】

2013年 5月 2日 甲府、

2013年 5月 4日 山梨市市内


いずれかに来られる方、

また、それ以外の日でも、

夜は相談を、お聞きすることが出来ると思いますので、

ゴールデンウイーク前半までに連絡を頂きたいそうです!


【 相談依頼方法 】

FAX 075−222−7091

名前・連絡先・相談したい旨( 業者名 )を書いて、

FAX送信して欲しいそうです! (^▽^)V


痛快な、頼りになるくぬぎ先生に相談されたい方は、

上記FAX番号まで、

必要事項を記入して、FAX送信してみてはいかがでしょうか?


う〜ん、僕も会って相談したイッス!! (⌒▽⌒;)

・・ってもう請求済んじゃってるし・・・(⌒〜⌒;A


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★2013年 5月 5日追記

 くぬぎ先生によると、

 キャスコ( プライメックスキャピタル )は、

 勝訴判決を無視して払わなかった過払い金を、

 5月2日付けで、7年分の利息を付けて返金してきたそうです!

 請求から支払いまでの期間で、

 「 最短レコード更新 」したそうです!(^▽^)V

 くぬぎ先生、おめでとうございます!!(^▽^)V

 キャスコめ、「 ざまあ見ろ!! 」です!( ̄▽ ̄)V


2013年02月05日

キャスコ( プライメックスキャピタル )過払い金全額返還!




【 キャスコ( プライメックスキャピタル )過払い金全額返還! 】


僕は、キャスコ( プライメックスキャピタル )からの、

過払い金返還請求訴訟を、1人でやりましたが、

勝ち取りはしましたが、

全額返還までには至りませんでした。

その後、京都の弁護士さんが、

キャスコ( プライメックスキャピタル )からの、

過払い金全額返還を、

成し遂げたと聞いた事がありました。



その弁護士さんの事務所は、

  京都寺町法律事務所

さんです。


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  過払い金返還請求 集団訴訟 原告募集 】
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数日前、現在キャスコ( プライメックスキャピタル )の、

過払い金返還請求に、

取り組んでいる方から僕宛にメールが来ました。


( 以下メールより引用 )
ーーーーーーーーーーーーーー

はじめまして。

キャスコ( プライメックスキャピタル )に対する、

過払い金返還請求に取り組んでいる者です。

大抵の弁護士が、

キャスコ( プライメックスキャピタル )に対する、

過払い金返還請求依頼を拒絶する現状において、

過払い金全額返還の実績がある弁護士先生に、

この度ようやく出会えました。

相談してみたところ、

その事件処理の手続きは高額な費用を要するため、

私の着手金だけでは実現できないということで、

現在、他の依頼者を募って頂いている状況です。



キャスコ( プライメックスキャピタル )からの、

過払い金返還を簡単に諦めてはいけません!

キャスコ( プライメックスキャピタル )への、

過払い金全額返還に、

実績のある弁護士さんもおられます。


私が依頼してみたところ、

「 保証はしかねる 」とした上で、

事件処理費用を賄えるほどに依頼者が集まれば、

キャスコ( プライメックスキャピタル )への、

過払い金返還請求に、

行動して頂けることになりました。


現在、依頼者を募って頂いてますので、

お困りの方は相談されてはいかがでしょうか。

京都寺町法律事務所


( メールここまで )
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


僕も、キャスコ( プライメックスキャピタル )から、

過払い金全額返還の実績のある、

京都寺町法律事務所さんであれば、

依頼してみる価値はあると思います。


それほど、キャスコ( プライメックスキャピタル )からの、

過払い金全額返還は、至難の事なのです。( ̄〜 ̄;A



キャスコ( プライメックスキャピタル )に、

過払い金があるが、あきらめている方、

どうせやるなら「 過払い金全額返還! 」と思われる方は、

一度、お問い合わせされてみては、いかがでしょうか?


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当たり前の事ですが、

過払い金返還請求訴訟は、

1件について1回しか訴訟を起こせません。

では、その1回しか請求できない訴訟を、

頼りない弁護士に依頼してしまったら・・・ (⌒〜⌒;A


この京都寺町法律事務所の功刀正彦弁護士、

「 くぬぎ まさひこ 」弁護士っていう先生なんですが、

どうも、キャスコ( プライメックスキャピタル )をやっつける、

「 伝家の宝刀 」を、見つけたらしいのです。(^▽^)V


キャスコ( プライメックスキャピタル )が、

過払い金を全額返金せざるを得なくなるような、

キャスコ( プライメックスキャピタル )の、

弁慶の泣き所( 弱点 )を見つけたらしいのです。(^▽^)V


あの悪名高い、過払い金を絶対払わないに等しい、

キャスコ( プライメックスキャピタル )から、

過払い金全額を回収したんです!(^▽^)V


その「 伝家の宝刀 」を持っているのは、

今のところ功刀正彦弁護士だけだそうです!


同業者の弁護士先生たちは、

差し押さえをメインに考えたものしか、

方法を思いつかないようですが、

功刀正彦弁護士は、同業者にも内緒の、

「 伝家の宝刀 」を持っているようなのです。


僕が、もし今、過払い金返還請求を依頼するなら、

キャスコ( プライメックスキャピタル )をやっつけた、

功刀正彦弁護士に依頼すると強く思いますね。

ほんと、もう少し早く知っていたらと思うと、

「 くやしいです!! 」 (。>_<。)


2012年03月03日

武富士 会社分割( 吸収分割 )の完了に関するお知らせ




                   LOPRO 武富士

各  位               平成24年 3月 1日

          本店所在地   大阪市中央区北浜4丁目4番12号

          会 社 名   株 式 会 社  ロ プ ロ

          代表者の役職名 代表取締役社長  藤 原  治

          問い合わせ先  経営管理本部   多 田 大 作

          電話番号    TEL 075−366−0761


【 当社と更生会社株式会社武富士との
 会社分割( 吸収分割 )の完了に関するお知らせ 】


 平成24年 1月12日付で公表いたしました、

「 当社と更生会社株式会社武富士との会社分割( 吸収分割 )契約に関する

お知らせ 」のとおり、当社は、本日、分割対価の支払いを完了し、

更生会社株式会社武富士( 本日をもって「 TFK株式会社 」に商号変更。

以下、「 武富士 」といいます。)の消費者金融事業を承継いたしましたので、

下記のとおりお知らせいたします。


             記

1、会社分割( 吸収分割 )の概要

(1)承継する事業の内容

   消費者金融事業


(2)会社分割の方式

   武富士を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割


(3)会社分割の対価

   金252億1,342万456円


2、今後の見通し

  消費者金融業界最大手の地位にあった武富士の顧客基盤を活かし、

  信用保証業務の強化等を通じて、当社グループの企業価値の向上、

  及び事業規模の拡大に努めてまいります。

                以 上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 現在お取引中のお客様へ 】

 武富士の既存事業を承継した株式会社ロプロです。

 2012年3月1日、更生会社株式会社武富士の消費者金融事業は、

 株式会社ロプロが承継いたしました。

 今後とも末永くご愛顧賜りますようお願いいたします。


 ご融資・ご返済等に関するお問い合わせ

 TEL 0570−200−010

 TEL 0570-200-010

 ( 受付時間 平日9:00〜18:00 )



【 債権者の皆様へ 】

 会社更生手続き・弁済に関するお問い合わせは、

 更生会社TFK株式会社までお願いいたします。

 TEL 03−3365−8069

 TEL 03-3365-8069

 *受付時間等の詳細は、「 更生会社TFK株式会社 」の

  ホームページをご覧ください。


 LOPRO 武富士 ホームページ
http://www.lopro.co.jp/

 更生会社TFK株式会社( 更生会社株式会社 武富士 ) ホームページ
http://www.tfk-corp.jp/



2012年03月02日

武富士 会社分割( 吸収分割 )契約締結に関するお知らせ




              LOPRO 武富士

 各 位          平成24年 1月12日

         本店所在地 大阪市中央区北浜4丁目4番12号

         会 社 名 株 式 会 社 ロ プ ロ

         代表者の役職名 代表取締役社長 藤原 治

         問い合わせ先 経営管理本部   多田 大作

         電話番号   TEL 075−366−0761


【 当社と更生会社株式会社武富士との
 会社分割( 吸収分割 )契約締結に関するお知らせ 】


 当社及び当社の親会社であるJトラスト株式会社

( 以下「 当社グループ 」といいます。)は、

本日開催の取締役会において、

平成23年12月28日に締結いたしました更生会社株式会社武富士

( 本店所在地・東京都新宿区西新宿八丁目15番1号、

以下「 武富士 」といいます。)

管財人 小畑英一とのスポンサー契約に基づき、

当社を承継会社とする会社分割( 吸収分割 )契約を、

締結することを決議いたしましたので、

下記のとおりお知らせいたします。


          記

1、会社分割の目的

  平成23年12月28日に公表いたしました、

「 更生会社株式会社武富士の再建

支援に係るスポンサー契約締結に関するお知らせ 」のとおり、

当社グループは、東京地方裁判所の許可を得て、

平成24年3月1日を効力発生日として、

武富士の消費者金融事業を、

会社分割( 吸収分割 )により当社が承継すること

( 以下、「 本会社分割 」といいます。)を支援スキームとする

スポンサー契約を締結いたしました。


 当社グループは、認可決定された更生計画を尊重し、

着実に遂行していくことが、

武富士の事業価値の毀損を最小限にとどめ、

更生債権者の利益に資するものと考えており、

また、業界最大手の地位にあった、

武富士の事業基盤を引き継ぐことにより、

当社グループの事業規模の一層の拡大が図られるものと

判断したものであります。


2、会社分割の要旨

(1)会社分割の日程

 平成24年 1月12日

 取締役会決議( Jトラスト、当社 )


 平成24年 1月16日

 会社分割契約締結


 平成24年 2月 中旬( 予定 )

 会社分割承認株主総会( 当社 )


 平成24年 3月 1日( 予定 )

 会社分割期日( 効力発生日 )


 平成24年 3月 1日( 予定 )

 会社分割対価の支払期限


(2)会社分割の方式

  武富士を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。

(3)会社分割により増減する資本金

  本会社分割による資本金の増減はありません。

(4)承継会社が承継する権利義務

  当社は、本会社分割により承継する事業を遂行する上で、

  必要となる資産、負債及び契約上の地位等の権利義務を、

  武富士から承継いたします。


3、分割当事会社の概要

              承継会社         分割会社

(1)商     号  株式会社ロプロ     更生会社株式会社武富士


(2)本店所在地    大阪市中央区      東京都新宿区
            北浜四丁目4番12号  西新宿八丁目15番1号

(3)代表者の役職   代表取締役社長     管財人
   氏    名   藤原 治        小畑 英一

(4)事業内容     消費者・事業者金融業、 消費者金融業
            保証事業

(5)資本金の額    300百万円      1,000円
   ( 平成23年12月31日現在 )

(6)設立年月日    昭和45年3月17日  昭和26年3月14日


(7)発行済株式数   6,000株      100株
   ( 平成23年12月31日現在 )

(8)決算期      2月末         10月末


(9)従業員数     301名        471名
   ( 平成23年 9月30日現在 )  ( 平成23年12月27日現在 )

(10)主要取引先   一般消費者、事業者、  一般消費者
            金融機関

(11)主要取引銀行  のぞみ信用組合
            成協信用組合           ー
            大阪厚生信用金庫

(12)大株主及び   Jトラスト株式会社   管財人 小畑 英一
    持株比率    ( 100% )     ( 100% )
   ( 平成23年12月31日現在 )


(13)当社と当該会社との関係等

  【 資本関係 】

  当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。

  また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び

  関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

  【 人的関係 】

  平成23年12月28日付で、当社親会社Jトラスト代表取締役副社長

  であり当社取締役である千葉信育が管財人代理に就任しております。

  【 取引関係 】

  当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

  また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の

  間には、特筆すべき取引関係はありません。

  【 関連当事者への該当状況 】

  当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。

  また、当該会社の関係者及び関係会社は、

  当社の関連当事者には該当しません。


  *当社の資本金の額については、

   平成24年1月29日を効力発生日として、

   205百万円減少し95百万円とすることを予定しております。


4、承継する事業の概要

(1)承継する事業の内容

  消費者金融業

(2)承継する資産、負債の項目及び金額 ( 単位:百万円 )

     資  産             負  債

  項  目  金  額       項  目   金  額

  流動資産 22,535      流動負債     ー

  固定資産  1,809      固定負債   292

  資産合計 24,344      負債合計   292


  *承継する資産、負債の項目及び金額は、

   平成23年10月末現在の貸借対照表を基に算出しているため、

   実際に承継する金額は、上記金額と異なる可能性があります。


5、会社分割後の状況

  名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額、決算期、

  いずれも本会社分割による変更はありません。


6、本件に関するお問い合わせ先

 当社( 経営管理部 )

 TEL 075−366−0761

 TEL 075-366-0761

 Jトラスト株式会社( 広報・IR部 )

 TEL 03−4330−9100

 TEL 03-4330-9100


               以 上


2012年03月01日

武富士の再建支援に係るスポンサー契約締結に関するお知らせ




                LOPRO 武富士

 各 位            平成23年12月28日

         本店所在地 大阪市中央区北浜4丁目4番12号

         会 社 名   株 式 会 社 ロ プ ロ

         代表者の役職名 代表取締役社長 藤原 治

         問い合わせ先  経営管理本部  多田 大作

         電話番号    TEL 075−366−0761



【 更生会社株式会社武富士の再建支援に係る
 スポンサー契約締結に関するお知らせ 】


 当社及び当社の親会社であるJトラスト株式会社

( 以下「 当社グループ 」といいます。)は、

本日開催の取締役会において、

会社更生手続中である更生会社株式会社武富士

( 本店所在地:東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

管財人 小畑英一、

以下「 武富士 」といいます。)との間で、

武富士の事業再建支援を目的とする、

スポンサー契約を締結することを決議いたしましたので、

下記のとおりお知らせいたします。

           記


1、スポンサー契約締結の経緯及び理由

  武富士は、平成23年10月31日に東京地方裁判所より

 更生計画認可の決定を受け、スポンサーである

 A&P Financial Co.,Ltd.( 以下「 A&P 」といいます。)の

 グループ企業であるアプロ株式会社に対する会社分割の準備を

 進めておりましたが、スポンサー契約の履行がなされなかったことにより、

 本日付で A&P とのスポンサー契約の解除がなされております。

  当社グループは、上記スポンサー契約解除の過程において、

 管財人からのスポンサー就任の打診を受け、

 かかる検討を進めて参りましたが、

 今般、東京地方裁判所の許可を得て、当社を承継会社とする

 会社分割( 吸収分割 )により、

 武富士の消費者金融事業を承継することを、

 支援スキームとするスポンサー契約を締結することといたしました。


  当社グループでは、認可決定された更生計画を尊重し、

 着実に遂行していくことが、武富士の事業価値の毀損を最小限にとどめ、

 更生債権者の利益に資するものと考えており、

 また、業界最大手の地位にあった武富士の事業基盤を引き継ぐことにより、

 当社グループの事業規模の一層の拡大が図られるものと判断し、

 スポンサー契約締結に至ったものであります。


2、武富士の概要

(1)商号        更生会社株式会社武富士

(2)本店所在地     東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

(3)代表者の役職・氏名 管財人 小畑英一

(4)事業内容      消費者金融業

(5)資本金       金1,000円( 平成23年12月27日現在 )

(6)設立年月日     昭和26年3月14日

(7)従業員数      471名( 平成13年12月27日現在 )

(8)当社との関係

   【 資本関係 】

   当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。

   また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び

   関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

   【 人的関係 】

   当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。

   また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び

   関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

   【 取引関係 】

   当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

   また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び

   関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

   【 関連当事者への該当状況 】

   当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。

   また、当該会社の関係者及び関係会社は、

   当社の関連当事者には該当しません。


3、本契約の概要

(1)目的

  更生会社株式会社武富士の消費者金融事業について、

  金銭を対価とする吸収分割の方法により、当社に承継させ、

  事業についての再建を図る。

(2)承継する事業の内容

  更生会社株式会社武富士の消費者金融事業全般とし、

  消費者金融事業の遂行に必要となる資産、負債、その他権利義務を含む。

(3)承継する資産の評価

  金252億1,342万456円

(4)従業員の雇用

  平成23年12月1日以降に雇用が予定されていた、

  更生会社株式会社武富士の従業員

(5)管財人代理の派遣

  管財人の同意を得て、管財人代理を派遣


4、日程

  平成23年12月28日

  取締役会決議
  ( Jトラスト株式会社及び当社 )


  平成23年12月28日

  スポンサー契約締結


  平成24年 3月 1日( 予定 )

  会社分割期日( 効力発生日 )


  平成24年 3月 1日( 予定 )

  会社分割対価の支払期限



5、本件に関するお問い合わせ先


  当社( 経営管理部 )

  TEL 075−366−0761

  TEL 075-366-0761


  Jトラスト株式会社( 経営戦略部 )

  TEL 03−4330−9100

  TEL 03-4330-9100

              以 上




2012年02月22日

武富士 過払い金返還連絡先





【 武富士 過払い金返還連絡先 】


2011年12月28日時点での、

武富士 問い合わせフリーダイヤルの

電話番号は、

【 武富士 本社コールセンター 】

TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685


TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302

でした。


現在は、フリーダイヤルは終了しているかも知れませんので、

上記フリーダイヤルに電話してみてダメだったら、

下記電話番号に電話して下さい。(⌒▽⌒;)


【 武富士 会社更生手続きに関するお問い合わせ 】

【 武富士 本社コールセンター 】

TEL 03−3365−8069

TEL 03-3365-8069

受付時間 月〜金( 祝・祭日を除く )9:00〜18:00


*本社コールセンターは、

 フリーダイヤルによるフリーコールサービスを終了いたしました。

 お問い合わせの電話番号は上記のとおりとなりますので、

 番号をよくお確かめの上、お掛け間違いのないよう、

 お願い申し上げます。



【 更生手続き以外に関するお問い合わせ 】

武富士 サービスセンター

TEL 0120−997−745

TEL 0120-997-745

( 受け付け時間 月〜金( 祝祭日除く )9:00〜18:00 )

*カードの盗難・紛失の届出は、24時間受け付けております。


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カテゴリー:過払い金
エントリー:武富士 過払い金返還連絡先
2012年02月08日

武富士 過払い債権弁済金( 過払い金 ) 銀行口座入金




2012年 2月 7日

武富士より過払い債権弁済金( 過払い金 )が、

弁済受領口座指定書にて指定していた銀行口座に

「 タケフジ カンザイニン 」名義にて入金されました。

金額は、6,035円

スポンサー変更されたみたいですし、

第2回目の弁済があるのかどうか、わかりませんね。( ̄▽ ̄;)


2012年02月02日

武富士 スポンサー変更に関するQ&A




               平成23年12月28日

関係人 各位

              更生会社  株式会社 武富士

              管 財 人  小 畑 英 一


     スポンサー変更に関するQ&A


 当社は、A&P Financial Co.,Ltd.グループとの

 スポンサー契約を解除し、平成23年12月28日付で新たに

 Jトラスト株式会社との間でスポンサー契約を締結いたしました。

  本件につきまして、想定される質問および回答を

 作成いたしましたので、疑問点等ございましたら

 下記Q&Aをご確認いただければと存じます。

  また、引き続きお電話でのお問い合わせも受け付けておりますので

 その他不明点等ございましたら


【 武富士 本社コールセンター 】

TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685


TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302

 まで、お問い合わせください。



Q、スポンサーの変更により弁済の時期は遅れるのか?

A、

 当初お知らせしていた平成23年12月中旬からという予定よりは

 若干遅れますが、平成24年1月中旬から順次

 弁済を開始できる見込みです。

 また、更生計画で定めた弁済期限( 平成24年10月31日まで )に

 変更はありません。



Q、弁済額に変更はあるのか?

A、

 ありません。



Q、なぜスポンサーが変更されたのか?

A、

 スポンサーであったA&Pグループのアプロ株式会社に対して

 当社の消費者金融事業を承継させる吸収分割を行い

 その対価の支払いを受けることとなっておりましたが

 合意書に基づいた分割対価の払込みがされなかったため

 東京地方裁判所の許可を得て

 A&P社とのスポンサー契約を解除したうえで

 新スポンサーであるJトラスト社との間で、スポンサー契約を締結し

 同社の子会社である株式会社ロプロに対して

 当社の消費者金融事業を承継させる吸収分割を行うことになりました。



Q、会社分割は、いつ実行されるのか?

A、

 平成24年3月1日です。

 これまでは、アプロ社を前提に事業承継の準備をしていましたので

 スポンサーの変更に伴って、会社法上必要な手続きの履践など

 一定の準備期間を設ける必要があること、他方、債権者への弁済は

 平成24年1月中旬ころから開始することができ

 債権者への不利益はないことから、裁判所の許可を得て

 再度の分割期日の変更をすることといたしました。



Q、会社分割の対価はいくらか?

A、

 今回の会社分割の対価は

 252億1,342万0,456円です。

 この点、分割対価については、従前の更生計画では

 282億6,353万0,368円と記載されていましたが

 裁判所の許可を得た上で、A&P社との間で、更生計画の規定に基づき

 承継させるべき資産の減少に基づく調整をした結果

 247億6,353万0,368円となっています。

 そして、Jトラスト社との間でも

 これを前提としたスポンサー契約を締結しており

 今回の分割対価はA&P社をスポンサーとした場合の分割対価を

 上回っております。

 また、承継から除外した資産は、回収費用や回収率を考慮しても

 35億円以上の純回収額が見込まれますので

 債権者の皆様に不利益となる変更ではございません。



Q、今回のスポンサー変更により、更生計画は変更されたのか?

A、

 スポンサーがA&P社からJトラスト社に

 消費者金融事業の承継会社がアプロ社からロプロ社に

 それぞれ変更されました。

 ただし、弁済の期限、内容などについて

 更生計画の変更はありませんので

 債権者の皆様に不利益となることはありません。



【 お問い合わせ先 】

【 武富士 本社コールセンター 】

TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685


TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302



【 武富士 会社更生手続きに関するお問い合わせ 】

【 武富士 本社コールセンター 】

TEL 03−3365−8069

TEL 03-3365-8069


受付時間 月〜金( 祝・祭日を除く )9:00〜18:00


*本社コールセンターは、

 フリーダイヤルによるフリーコールサービスを終了いたしました。

 お問い合わせの電話番号は上記のとおりとなりますので、

 番号をよくお確かめの上、お掛け間違いのないよう、

 お願い申し上げます。


posted at 12:30
カテゴリー:過払い金
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2012年02月01日

武富士 スポンサー変更及び会社分割日変更のお知らせ




              平成23年12月28日

関係人 各位

              更生会社株式会社武富士

              管財人 小 畑 英 一


   スポンサー変更及び会社分割日変更のお知らせ


1、スポンサーの変更

  当社は、平成23年10月31日に東京地方裁判所より

 更生計画認可の決定を受け、スポンサーである

 A&P Financial Co.,LTD.グループのアプロ株式会社

 ( 東京都新宿区西新宿八丁目15番1号所在。

   以下「 アプロ社 」といいます。)

 に対する会社分割の準備を進めておりましたが

 スポンサー契約の履行がなされなかったため、

 本日、東京地方裁判所の許可を得て、

 スポンサー契約を解除いたしました。


  同時に、本日、Jトラスト株式会社

 ( 東京都港区、代表取締役社長 藤澤信義、以下「 Jトラスト社 」

 といいます。)との間で、新たにスポンサー契約を

 締結いたしましたのでお知らせいたします。


  Jトラスト社は、金融サービス等を営む会社を保有する

 ホールディングカンパニーであり

 大阪証券取引所市場第2部に上場する会社です。

 金融業者の再建手続のスポンサーの実績も有しているため

 更生会社のスポンサーとして相応しいと判断いたしました。


  今後は、新スポンサーであるJトラスト社の子会社である

 株式会社ロプロ( 大阪市中央区北浜四丁目4番12号所在。

 以下「 ロプロ社 」といいます。)に対して

 会社分割により消費者金融事業を継続させ

 そのご支援のもとで再建を図ります。


2、更生計画の変更

  スポンサーの変更に伴い、裁判所の許可を得て

 会社分割の承継会社を、アプロ社からロプロ社に変更する旨の

 更生計画の変更を行いました。


3、会社分割の対価について

  吸収分割に際して承継会社が交付する金銭( 会社分割の対価 )は

 金252億1,342万0,456円となっております。

  なお、更生計画に記載した会社分割の対価は

 金282億6,353万0,368円となっておりましたが

 分割対価については、裁判所の許可を得た上で

 A&P社との間で、更生計画の規定に基づき

 承継させるべき資産の減少に基づく調整をした結果

 金247億6,353万0,368円となっています。

 そして、Jトラスト社との間でも

 これを前提としたスポンサー契約を締結しており

 今回の分割対価は、A&P社をスポンサーとした場合の

 分割対価を上回っております。

 また、承継から除外した資産は、回収費用や回収率を考慮しても

 35億円以上の純回収額が見込まれますので

 今回の変更は、更生債権者に不利益となる変更ではございません。


4、会社分割期日の変更

  スポンサーの変更に伴い、当社の消費者金融事業を

 会社分割により承継する法人が変更となるため

 会社分割手続に要する期間、システム対応の準備期間等を勘案し

 裁判所の許可を得て、会社分割期日を平成24年3月1日と

 変更いたしました。

  なお、更生債権者の皆様に対する弁済時期については

 変更はありません。

  更生計画に定められた弁済期限は

 「 更生計画認可決定日から1年を経過する日の属する月の末日 」

 であり、具体的には

 平成24年10月31日までに弁済を行うこととなっておりますが

 現在、弁済に向けた準備を進めており

 平成24年1月中旬より、順次、弁済を開始する予定です。

  今後とも、債権者の皆様に対する早期弁済のため

 引き続き努力して参る所存ですので

 何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

               以上


2012年01月29日

武富士 店舗閉鎖のお知らせ




    【 武富士 店舗閉鎖のお知らせ 】


平素よりお取り引きいただきありがとうございます。

誠に勝手ながら、平成24年 2月29日(水)をもちまして、

当社無人契約機・ATMコーナーを全て閉店することとなりましたので、

お知らせいたします。


ご利用のお客様には、大変ご迷惑とご不便をおかけいたしますが、

何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


★ご返済は、提携ATM・CDコーナーまたは

 銀行振り込みをご利用ください。


 本件に関するお問い合わせ

TEL 0120−997−745

TEL 0120-997-745

 受付時間 9:00〜18:00( 土・日・祝日を除く )


武富士 店舗閉鎖のお知らせ


posted at 16:50
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2011年11月03日

武富士 更生計画認可決定のお知らせ




 武富士 更生計画認可決定のお知らせ


               平成23年10月31日

関係人 各位

               更生会社株式会社武富士
               管財人 小 畑 英 一


     更生計画認可決定のお知らせ

 当社は、平成23年7月15日、東京地方裁判所に

更生計画案を提出しておりましたが、書面投票による決議の結果

以下のとおり、多数の債権者の皆様よりご賛同を賜り

本日付けで同裁判所より更生計画認可の決定を受けました。

 これもひとえに関係各位のご理解とご協力の賜物と

心より感謝申し上げます。

【 投票の結果 】

更生担保権の組  議決権額の100%

更生債権の組   議決権額の85.43%

         ( 内、過払債権者の同意率88.07% )


 更生計画に基づく第1回目の弁済は

本年12月中旬頃より開始致します。

多数の皆様が対象となるため

弁済の実施まで時間を要する場合も

ございますが、できるだけ速やかに弁済を進め

遅くとも更生計画に定められた弁済期限

( 更生計画認可決定から1年を経過する日の属する月の末日 )

までに弁済を完了できるよう対応して参ります。

 弁済にあたっては

当社よりご送付差し上げた「 弁済受領口座指定書 」の

提出が必要となります。

更生計画案に関する投票の有無、同意・不同意の別にかかわらず

必要となりますので、返送が未了の方は

速やかにご返送を頂きますよう

お願い申し上げます。


 今後は、更生計画に基づく会社分割によって、

A&P Financial.Co.,Ltd グループが

当社の消費者金融事業を継続し

同グループのもとで事業の再建が図られます。

 当社は、会社分割後、資産の売却および継続中の訴訟の遂行など

弁済原資の確保、ならびに債権者の皆様に対する弁済の実施など

更生計画の着実な遂行に努めて参りますので

今後とも当社の更生手続に対するご理解とご協力を賜りますよう

お願い申し上げます。

                以 上


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



平成22年(ミ)第12号 会社更生事件


           東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

           更生会社   株式会社 武富士

           管 財 人  小 畑 英 一



     主      文

本件更生計画を認可する。


       理    由

 管財人から提出され、可決された更生計画は

会社更生法199条2項各号に掲げる要件をいずれも具備しているものと

認められるので、これを認可することとし、主文のとおり決定する。

 平成23年10月31日

 東京地方裁判所民事第8部


  裁判所裁判官 大  門     匡

  裁 判 官  福  井  章  代

  裁 判 官  日  置  朋  弘

          これは謄本である。

       同 日 同 庁

  裁判所書記官 君  嶋     努

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
武富士 更生計画認可決定通知書




posted at 19:29
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2011年10月28日

武富士 書面投票期間終了のお知らせ




                 平成23年10月25日

更生担保権者・更生債権者 各位

                 更生会社株式会社武富士
                 管財人 小 畑 英 一


      書面投票期間終了のお知らせ


 当社は、平成23年7月15日、

東京地方裁判所に更生計画案を提出し、

同月22日に決議に付するとの決定を受け、

更生計画案に関する書面投票が行われておりましたが、

書面投票期間が平成23年10月24日付けで終了しましたので、

お知らせします。

 本日以後、投票用紙のご返送は不要となります。

今後は、投票の結果を踏まえて、

裁判所が更生計画案を認可するか否かを、

判断することとなります。

結果につきましては、裁判所の判断があり次第、

速やかにご報告させて頂きます。

 なお、投票期間は終了しましたが、

「 弁済受領口座指定書 」につきましては、

引き続き受付けを行わせて頂きますので、

返送が未了の方は、ご返送をお願い致します。

                以 上


posted at 14:06
カテゴリー:過払い金
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2011年08月26日

武富士 更生計画案投票用紙 弁済受領口座指定書 郵送到着 記入返送




【 武富士 更生計画案投票用紙 弁済受領口座指定書 郵送到着 記入返送 】


 一昨日、武富士より、


*更生計画案

*一般更生債権弁済計画表( 過払債権 )の抄本について

*更生計画案に対する意見書

*更生計画案 投票のお願い

*更生計画案へのご賛同のお願い

*東京地方裁判所 通知書

*更生計画案投票用紙

*弁済受領口座指定書

*更生計画案投票用紙 記入見本

*弁済受領口座指定書 記入見本

*更生計画案投票用紙返送用封筒


 など、以下の書類が郵送されて来ました。

 さっそく記入、捺印して、

 弁済受領用口座通帳の中面コピーを封入して返送しました。

 更生債権額 182,859円 の第1回弁済額は、

 6,035円です。( ̄Д ̄;)

 プライメックスキャピタル( キャスコ )の方が、

 断然、弁済金額は多かったですね。( ̄〜 ̄;A

 更生計画案投票用紙と弁済受領口座指定書は、

 コピー防止加工を施した用紙を使用していましたね。(;^−^;)

 ちなみに、書類返送期限は、平成23年10月24日必着です。

武富士 更生計画案送付封筒

武富士 更生計画案

武富士 一般更生債権弁済計画表( 過払債権 )の抄本について

武富士 更生計画案に対する意見書

武富士 更生計画案 投票のお願い

武富士 更生計画案へのご賛同のお願い

武富士 東京地方裁判所 通知書

武富士 更生計画案 投票用紙

武富士 弁済受領口座指定書

武富士 更生計画案投票用紙 記入見本

武富士 弁済受領口座指定書 記入見本

武富士 更生計画案投票用紙返送用封筒




2011年08月08日

武富士 更生計画案付議決定のお知らせ




                  平成23年7月22日

関係人 各位
                 更生会社株式会社武富士
                 管財人 小 畑 英 一

      更生計画案付議決定のお知らせ


 弊社は、平成22年10月31日に東京地方裁判所から

更生手続開始決定を受け、関係者の皆様のご協力を得ながら

更生手続を遂行して参りましたが、平成23年7月15日

東京地方裁判所に更生計画案を提出し、

本日、更生計画案を決議に付する旨の

決定を受けましたので、ご報告いたします。

 本更生計画案の要旨は次頁以降に掲載しておりますので、

ご参照ください。


 本更生計画案の決議は、書面投票の方法により

行われることとなっております。

債権者の皆様のお手元に、順次、書面投票に関係する書類が

送付される予定ですので、お手元に届きましたら

投票用紙及び弁済受領口座指定書のご返送をお願いいたします。

 書面投票期限は、

平成23年10月24日( 必着 )となっておりますが

投票がされないと法律上不同意と同様の扱いとなるため

同意される意思のある債権者の皆様におかれましては

お手数をお掛けしますが、

是非とも投票をいただきますようお願い致します。

併せて、債権者が多数であるため、

お早めの投票を重ねてお願い致します。


 弊社は、関係者の皆様のご協力をいただきながら

10月末から11月上旬を目処として

東京地方裁判所から更生計画認可決定を受け、債権者の皆様に対し

できる限り早期の弁済を行いたいと考えております。

具体的には、弁済金受領用口座指定書を早期にご返送いただき

弁済の準備作業が順調に進めば

平成23年12月頃から順次弁済できる予定です。

 是非とも、本更生計画案の内容についてご理解を賜り

ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

                   以上


         更 生 計 画 案
          ( 要 旨 )

東京地方裁判所

平成22年(ミ)第12号

更生会社 株式会社武富士

管財人  小 畑 英 一

      更生計画案の要旨の送付について

 更生会社株式会社武富士( 以下「 更生会社 」といいます )は

平成22年9月28日に東京地方裁判所に更生手続開始の申立てを行い

平成22年10月31日、更生手続開始決定を受け

手続を進めて参りましたが、本日、東京地方裁判所へ

管財人策定にかかる更生計画案を提出致しました。

 本更生計画案のポイントは以下に記載のとおりです。

 今後、関係各位のご支援とご協力をいただきながら

10月末から11月上旬を目途として東京地方裁判所から

更生計画認可決定を得たいと考えております。

 本更生計画案へのご理解と投票へのご協力を何卒お願い申し上げます。


 なお、本更生計画案の全文は大部であることから

債権者の皆様には更生計画案の要旨を送付させていただくこととなりました。

全文は更生会社の本社に備え置かれておりますので

所定の手続を行っていただくことにより、閲覧することができます。

  平成23年7月15日

               管財人 小 畑 英 一


【 本更生計画案のポイント 】

*全社分割( 吸収分割 )を行い、

 A&P Financial Co.,Ltd. グループが

 更生会社の消費者金融事業を継承します。

 会社分割後も更生計画の遂行は管財人が行い

 更生会社は最終的に清算することになります。

*更生債権者への弁済原資は、主として

 会社分割によりスポンサーから得られる資金および資産処分や

 債権回収等によって得られる資金です。

*第1回弁済として、更生計画の認可決定から1年以内に

 債権調査で確定した一般更生債権額の3.3%を弁済します。

*更生会社が保有するすべての資産の換価・回収が完了した時点で

 第2回弁済を実施します。

 ただし、資産の換価・回収の状況によっては

 第2回弁済前に中間弁済をすることもあり得ます。


第1、 更生計画立案までの経緯

 1、申立てに至る経緯

   更生会社は、設立以来、個人消費者に対する

  無担保・無保証の融資業務を行い、業界最大手の地位にあった。

  しかし、貸金業法旧43条のみなし弁済の要件を厳格に解する

  平成18年1月の最高裁判決と、これを受けた

  会計監査ルールの厳格化によって財務内容が急速に悪化し

  また、同年12月の貸金業法の改正により

  営業貸付金残高が大幅に減少することが確実となった。

  平成19年8月以降の米国サブプライム・ローン問題に端を発した

  世界的な金融危機によって、新たな資金調達も困難となった。

   このような事業環境の急激な変化に対応すべく負債の圧縮に努め

  経営の効率化を図ったが、過払金返還請求の増加により

  急激に変化した事業環境に対応することができず

  やむなく自力再建を断念し、法的手続による再建を目指すこととした。


 2、申立てから開始決定に至る経緯

(1)更生手続開始申立て

   本件は膨大な債権者への対応が必要となる大規模案件であり

  社会的影響も大きいことから、更生計画の遂行まで

  裁判所の監督が及ぶ会社更生手続が相当と判断し

  平成22年9月28日、東京地方裁判所に対して

  更生手続開始の申立てを行った。

   東京地方裁判所は、同日付で弁護士小畑英一を保全管理人に

  須藤英章弁護士を調査委員に選任した。

  保全管理人は19名の弁護士を保全管理人代理・補佐に選任し

  会計業務を委託した会計士を加えて保全管理人団を組織した。


(2)本更生手続の特色

   本件には以下のような特色があり

   各場面でこれに配慮した対応が求められた。

 ( 過払債権者 )

  *更生債権者の大部分が過払債権者であり

   その数は200万名を超える。

  *利息制限法所定の利率に基づく引き直し計算を行うことによって

   貸付残高のある顧客が過払債権者となる場合が相当数ある。

  *借入を家族に対して秘密にしている顧客が多数存在する。

 ( 訴訟手続等 )

  *約1万7,000件の過払金返還請求訴訟、

   約800件の強制執行事件が全国各地の裁判所に係属している。

  *貸金返還請求訴訟等が、全国の裁判所に係属している。

( 金融取引 )

  *大規模な社債発行や営業貸付債権の譲渡による資金調達を行っている。


(3)保全期間中の対応

   申立直後の混乱を防止し、更生会社に対して

  過払債権を主張していなかった者( 潜在的過払債権者 )を含めた

  債権者の権利行使の機会を確保すべく、以下の対応をとった。


ア、記者会見、関係人説明会等

  東京証券取引所において申立日に記者会見を行った。

 また、東京と大阪で関係人説明会を開催し

 更生手続開始申立てに至る経緯説明および質疑応答を行うとともに

 ホームページや新聞広告を用いて、更生手続に関する情報提供を行った。

イ、社債権者への情報提供等

  更生会社には、申立日においてグローバル債6億4,500万ドル

 国内債300億円、ユーロ債70億5,250万円の未償還残高があった。

 このうち、国内債については、株式会社証券保管振替機構宛に

 期限の利益喪失事由が発生した旨の通知を行った。

 また、社債権者からの問い合わせ窓口として専用の電話番号を設置し

 ホームページ上で情報提供を行った。

ウ、本社コールセンターの設置

  申立直後に300本の電話回線と約500名の従業員で構成される

 コールセンターを本社に設置した。

 電話があった債権者に対して債権届出書の送付の意思確認と

 失権の可能性を告知し、権利行使の機会の確保に努めた。

エ、引き直し計算

  既に取引を終了している顧客も対象として、以下の基本方針に従い

 引き直し計算を行った。

 その結果、平成22年6月末日現在5,100億円あった営業貸付金の残高は

 同年10月末日現在には、引き直し計算後の財産評価前の帳簿価格で

 約750億円にまで減少した。

  【 基本方針 】

 *利息制限法所定の利率により引き直し計算を行う。

 *過払金に利息5%を付加する。

 *遅延損害金( 顧客側の支払遅滞による約定遅延損害金 )は付加しない。

 *別口座取引は口座毎に引き直し計算を行ったうえで合算する。

 *取引履歴のオンライン化以前からの顧客は「 推定ゼロ計算 」を行う。

 *過払金元金の算出基準日は更生手続開始申立日とする。


オ、訴訟手続、営業貸付金の回収

  訴訟手続や強制執行手続等が多数係属していたことから、裁判所に対し

 訴訟手続の中断や強制執行手続の中止等について記載した

 連絡文書を送付した。

 申立時点では引き直し計算が完了していなかったため

 貸付債権が残るか否か明確ではない顧客に対する

 積極的な回収を一旦停止した。

(4)調査委員による調査

  調査委員は、平成22年10月28日付で

 開始原因の有無等の調査結果を記載した調査報告書を裁判所に提出した。

 報告書では、管財人が採用した引き直し計算方法が相当なものであり

 更生会社は申立日現在、大幅な債務超過に陥っているとの報告がなされた。

 役員等の責任については、社外の専門家を構成員とする調査委員会を設置し

 同委員会による慎重な調査を行うことが望ましい旨報告された。


3、更生手続開始決定後の経過

(1)更生手続開始決定

  平成22年10月31日、東京地方裁判所は更生手続開始決定を行い

 保全管理人であった弁護士小畑英一を管財人に選任した。

 管財人は、保全管理人団の19名の弁護士を

 管財人代理・補佐に選任し、会計士団を加えて管財人団を組織した。

  同時に調査命令が発令され、引き続き須藤英章弁護士が調査委員となり

 調査命令で定められた事項について調査を行うことになった。


(2)更生手続開始決定後の対応

( 業務執行体制 )

 *指揮命令を管財人室に一本化し、管財人団が常駐する体制を敷いた。

 *管財人団内部に複数のプロジェクトチームを発足させ

  関係部署と緊密に連携を取りながら更生手続を進めた。

( 店舗の統廃合 )

 *開始決定日には有人店舗140店、無人店舗402店であったが

  経営合理化のため、平成23年6月より

  有人店舗を52店舗に縮小する統廃合を進めている。

( 資産処分・関係会社の処理 )

 *不動産、美術品、有価証券および関係会社株式等について

  順次相当な方法で売却手続を進めている。

( 人事・労務 )

 *組織改革を進め、新たな賃金制度を導入した。

  また、店舗統廃合に伴う配置転換等の対応を行っている。

( 訴訟手続等 )

 *中断した訴訟手続等につき、裁判所に対して連絡文書を一斉に送付した。

  貸金返還請求訴訟については、受継したうえで

  引き直し計算の結果に従い一部請求金額を減縮するなどの措置をとった。

  貸付金の回収のために新たな訴訟提起等も順次行っている。

( 契約関係の見直し )

 *ホストコンピューター等のシステム関連、大型の宣伝用看板

  クレジットカード事業、ATM・無人契約機および

  完済顧客に関する台帳管理等に関する契約関係を、抜本的に見直した。

( 財産評定 )

 *公認会計士による財産状況の調査に基づき

  財産評定と更生担保権の担保価値評価を行った。

  最終的な財産評定書の提出は更生債権等の確定手続を踏まえて行った。


(3)過払債権者関係

ア、開始決定通知

  更生手続開始決定の時点で既に更生会社に対して

 過払金返還請求権を行使している者については

 順次、開始決定通知書および債権届出書類を送付した。

 また、潜在的過払債権者については、更生手続の開始が

 報道でも大きく取り上げられていたことや

 以下の特性を踏まえ、各種媒体を用いて開始決定通知と

 債権届出の必要性の周知を図った。

  各種媒体を用いた通知に加えて、債権届出の機会を確保するために

 債権者の状況に応じて、電話、圧着葉書の送付ないし

 ATMの画面・利用明細による告知等の個別連絡による注意喚起を行った。

【 潜在的過払債権者の特性 】

 *債権者であることの認識に乏しい。

 *引き直し計算の結果、債務者から債権者に転じる顧客が相当数ある。

 *借入の事実を秘密にしている場合が多い。

 *住所の特定が困難な場合がある。


イ、コールセンター対応

  コールセンターを更生手続の中枢を担う部門と位置付け

 300本の電話回線を敷設して、約500名の従業員が

 受電業務を担当した。

 平成23年6月末までの受電対応件数は述べ175万件に及んだ。

ウ、債権届出および債権調査手続

  円滑な債権届出のため、債権届出書には、原則として

 管財人による引き直し計算後の金額を予め印字し

 引き直し計算書も同封した。

 約91万件という多数の債権届出の調査を

 定められた期間内に正確に行うためには、債権届出の申出受付から

 債権調査業務までを一貫して処理し得る専用のシステムを構築することが

 必要であった。

 また、債権調査室を設置し、従業員170名を配属した。


(4)社債権者関係

ア、 グローバル債

  信託証書によれば、社債権者は登録社債権者のみとされていることから

 登録社債権者を債権者として扱った。

 債権届出に関しては、信託証書に従い、受託者が登録社債権者のために

 手続を行った。

  登録社債権者は自ら意思決定を行わないため

 更生計画案に対する議決権行使に関して

 受益権者の意思を個別に確認する必要がある。

 信託証書上、権利の一部免除には全員の賛成が必要と規定されているが

 会社更生法の決議に関する規定を踏まえ、受益権者からの賛否を

 そのまま本更生手続における議決権の内容として反映させることとなる。

 また、グローバル債の社債券および信託証書は、更生計画認可決定により

 本更生計画に反しない限り

 *受託者が本更生計画およびインストラクションに従って配当を受領し

  これを受益権者に分配すること、および

 *受託者がその報酬に関し、受益者への分配に対する優先権を主張すること

  という目的の範囲を除いてすべて効力を失う。

  なお、本更生計画に基づくグローバル債に関する弁済が

  すべて完了したときに、信託証書はすべての効力を失う。

イ、国内債

  社債権者を直接把握することができないことから

 ホームページと株式会社証券保管振替機構を通じた情報提供を行った。

 その結果、社債権者から未償還元本残高全額の債権届出がなされた。

 債権認否は、「 社債、株式等の振替に関する法律 」277条の規定による

 証明書に基づき行った。

ウ、ユーロ債

  信託証書によれば、社債権者は登録社債権者のみとされていることから

 登録社債権者を債権者として扱った。

 債権届出に関しては、信託証書に従い、受託者が登録社債権者のために

 手続を行った。

  更生計画案に対する受益者の意思の確認は、社債権者集会により

 これを行い、開催の通知や情報提供およびその後の受益権者に対する

 配分等に関しては、本更生計画に反しない限り信託証書記載の手続による。


(5)スポンサー選定

ア、基本方針

  資金調達力に欠ける更生会社が自力で新規貸付を再開することは

 困難であり、事業価値の劣化を防ぐためには、資金力と信用力を有する

 スポンサーにおける法令遵守体制の確立も選定基準の一つとして

 重要であった。

  更生会社は営業貸付金のみならず、老舗の消費者金融業者としての

 高い知名度、与信・回収に関するノウハウや顧客基盤

 指揮命令系統が行き届いた組織体制など無形の資産も有していた。

 債権者に対する弁済を最大化するためには、既存の営業貸付金の評価に加え

 かかる無形の資産に積極的価値を見出すスポンサーによる支援を

 受けることが求められた。

  管財人は、スポンサー選定手続を進めるにあたっては

 事業または資産の一体的処分には固執せず、その一部について

 高い評価を示す買受希望者が現れた場合は、事業または資産の

 部分的売却など臨機応変な対応も視野に入れて

 更生会社の弁済原資の最大化に務めた。

イ、スポンサー選定の経緯

  選定の公平性、透明性を確保するため株式会社新生銀行を

 フィナンシャル・アドバイザーに選定し、平成22年10月から

 スポンサー選定手続を開始した。

  管財人は、広く候補者を募り、趣意書を提出した者から

 第一次入札を経て、事業計画の内容、ビジネスモデル、再建スキーム

 およびスポンサーへの意欲等について総合的に検討した結果

 第2次プロセスに進む候補者5社を選定した。

  第2次プロセスでは、事業の評価額、候補者が想定する事業計画

 資金調達方法等に関し法的拘束力のある最終入札書を提出するよう求め

 最終入札期限である平成23年3月31日に、複数の候補者から

 有効な入札書の提出を受けた。

  管財人は、各候補者から提出を受けた入札書につき

 平成23年4月27日、裁判所の許可を得て

 韓国において「 Rush & Cash 」ブランドを展開し、貸付残高約1,470億円

 従業員数約1400名( 平成23年3月現在 )を擁する

 韓国消費者金融最大手のAPROファイナンシャルグループの中核会社である

 A&P Financial Co.,Ltd.( A&P社 )をスポンサーに選定した。

(6)その他の重要な事項

  管財人は過去の取引について利息制限法所定の利率により

 引き直し計算を行い、この結果をもとに債権調査を行った。

 このうち、過払債権者については、約1兆3,800億円の債権届出を受け

 その大部分が異議なく確定した。

  そこで、担税力に見合った課税という税法の基本原則に立ち返り

 過去の各事業年度に計上した課税所得を、財産評定および債権調査手続の

 結果を反映した金額に修正し、過去の各事業年度に納税した額の全部または

 一部の還付を受けるべく、平成22年12月28日および債権調査を経て

 債権が確定した後である平成23年7月12日に税務署に対して

 更生請求の手続を行った。

  更正請求に関する権利関係が確定するまでには相当程度の期間を

 要する見込みであるが、還付が実現した場合には

 第2回弁済の原資とする。

イ、損害賠償請求訴訟

  更生会社は、社債の実質的早期償還を目的として購入した仕組債に関し

 当該仕組債が抱えるリスクの説明を怠ったことなどを根拠とする

 約290億円の損害賠償請求訴訟を、これを組成・販売した

 証券会社を相手方として、平成22年4月28日付で東京地方裁判所に

 提起していた。

  同訴訟の終結までには相当程度の期間を要する見込みであるが

 回収が実現した場合には、第2回弁済の原資とする。

ウ、経営責任調査

  調査委員の委嘱を受けた経営責任調査委員会

 ( 委員長 梶谷剛弁護士 )が、平成23年5月31日付で

 調査報告書を提出した。

 これを受けて、調査委員から、以下の各事項に関し役員等責任査定請求等を

 行うことが相当である旨の意見が示された。

 管財人は、これらの意見を踏まえて、今後、損害賠償請求等を

 行う予定であり、回収が実現した場合には、第2回弁済の原資とする。

 *平成22年3月期期末配当約20億円。

 *盗聴事件に関し更生会社が負担した訴訟費用・和解金等

  約1億6,400万円。

 *反社会的勢力との関係解消の交渉にあたった更生会社の元社員に対する

  報酬の支払いに関し更生会社が負担した訴訟費用7,126万円。

 *平成15年12月から平成16年6月までの間の

  元取締役の顧問報酬約941万円。

エ、その他

  上記のほか、できる限り弁済原資を確保するという観点から

 引き直し計算の結果を前提に、一定時期以降に配当を受けた

 大株主( 創業家 )に対し、当該配当の返還を求めることなどを

 法的問題・回収可能性等を踏まえて検討し、これが実現した場合には

 第2回弁済の原資とする。


4、今後の事業方針

  韓国消費者金融最大手のAPROファイナンシャルグループの一員として

 個人消費者の資金需要の健全な受け皿になるべく事業を推進する。

  また「 武富士 」ブランドを継続使用し、既存の営業チャネル・人員の

 効率的な配置によるローコストオペレーションとともに

 内部統制や監査体制の一層の強化によるコンプライアンスの徹底を実現し

 顧客数の増加を主眼とした営業貸付金残高の拡大を目指す。


第2、業務および財産の状況

1、業務の状況

  更生会社は、平成21年12月には新規顧客への少額貸付を除く貸付を

 全面的に停止し、更生手続開始申立後は一切の貸付を停止している。

  更生手続開始決定日現在の従業員数は

 2,331名( パート452名、嘱託40名含む )であったところ

 基準日( 平成23年3月31日 )現在の従業員数は

 2,048名( パート397名、嘱託36名含む )である。


2、財産の状況 【 別表1 損益計算書、賃借対照表、精算賃借対照表 】

  更生手続開始決定日の翌日から基準日までの損益の状況は

 損益計算書に記載のとおりである。

  開始決定日現在における帳簿価額による財産の状況

 会社更生法に基づく財産評価ならびに債権調査により修正された

 開始決定日および基準日現在の財産の状況は

 賃借対照表に記載のとおりである。

  基準日現在における破産を前提とした財産の状況については

 精算賃借対照表のとおりであり、一般債権総額に対する精算配当率は

 1.92%( ただし、過払債権について全債権者からの債権届出を

 基準とすると1.20% )である。


第3、更生計画の基本方針

1、再建の基本方針

  更生会社は、法令遵守体制を維持しつつ、個人消費者の資金需要に

 応えるため、会社分割によってスポンサーであるA&P社の

 グループ会社に消費者金融事業を承継させ、A&P社の支援のもとで

 事業の再建を図る。


2、更生計画の基本的な考え方

(1)弁済の方法

  主たる弁済原資は、会社分割によりスポンサーから得られる資金および

 資産処分や債権回収等によって得られる資金である。

 法人税の還付請求、証券会社および旧役員に対する損害賠償請求等により

 得られた資金も弁済原資となり得るが、請求権が確立して

 回収に至るまでには相当程度の時間を要することから

 更生計画案提出時点では、弁済原資となる金額が確定していない。

  そこで、更生計画認可決定後速やかに第1回弁済を実施するとともに

 その後の回収金等から共益債権等を控除した残額を

 すべて第2回弁済に充てる。

  ただし、管財人は換価・回収の状況から、裁判所の許可を得て

 第2回よりも前の段階で中間弁済をすることができるものとする。

  本更生手続における一般更生債権者は約91万人と

 膨大な数であることから、一般更生債権の第1回弁済は

 更生計画認可決定日から1年以内に行うこととした。

 ただし、管財人は、振込先の通知等を早期に受領した場合

 速やかに振込手続を進める予定である。


(2)弁済率の根拠

ア、第1回弁済

  主たる弁済原資は、会社分割によりスポンサーから得られる資金および

 以下の資産処分や債権回収によって得た資金である。

 *営業貸付金・閉鎖店舗の保証金・その他の債権の回収。

 *不動産・有価証券・美術品の売却。

 *子会社株式の売却および子会社が保有する不動産売却後の配当。

  上記資金から、将来の共益債権の支払や弁済に要する費用および

 更生担保権や優先的更生債権の金額を控除し、想定される一般更生債権の

 額に対する割合を計算して、弁済率は3.3%とした。

 これは更生会社の破産を前提とした精算配当率を上回るものである。

  また、債権者のほとんどが過払債権者であるため、弁済率は一律とし

 債権額や債権の内容による差は設けないこととした。

イ、第2回弁済

  主たる弁済原資は、法人税の還付請求、証券会社および旧役員に対する

 損害賠償請求等による回収金、その他換価未了の資産の売却代金である。

  弁済率は、更生会社の全資産の換価・回収が完了し

 その時点での現預金から共益債権等を控除した残額を

 弁済対象となる一般更生債権の合計額で除すことによって算出される。

 そのため、現時点で弁済率を想定することは困難であるが

 仮に、管財人によるこれらの請求が認められ、その回収が実現した場合には

 相当程度の弁済が可能となる。


第4、更生債権等に関する権利の変更等【 別表2 弁済・納付計画総括表 】

1、更生担保権

  確定更生担保権全額を、更生計画認可決定日から

 3か月を経過する日の属する月の末日までに弁済する。


2、優先的更生債権

(1)租税等の請求権

  租税等の請求権については以下のとおり免除を受け

 免除後の金額を更生計画認可決定日から

 3か月を経過する日の属する月の末日までに納付する。

ア、開始決定日から1年を経過する日( その日までに更生計画認可決定が

 あるときは、その更生計画認可決定日 )までの間に生じる延滞金等は

 徴収する権限を有する者の意見を聴き、全額の免除を受ける。

イ、開始決定日の前日までの延滞金等および開始決定日から

 1年を経過する日の翌日から更生計画認可決定日の前日までの延滞金等は

 徴収する権限を有する者の同意を得て、全額の免除を受ける。

ウ、更生計画認可決定日以降、完納に至るまでの間に生じる延滞金等は

 徴収する権限を有する者の意見を聴き、全額の免除を受ける。

エ、上記(ア)および(イ)については更生計画認可決定日に

 (ウ)については完納時に免除を受ける。

 ただし、(イ)について徴収する権限を有する者の同意を

 更生計画認可決定日以後に得たときは、当該同意を得た日に免除を受ける。


(2)労働債権

  退職金債権については、確定債権額のうち、元本ならびに

 開始決定日の前日までの利息および損害金の請求権( 元本等更生債権 )を

 更生計画認可決定日から3か月を経過する日の属する月の末日までに

 弁済する。

 本更生計画案提出後、更生計画認可決定日の前日までの間に

 退職した従業員にかかる退職金請求権について

 会社更生法140条2項の規定に基づく届出がなされ

 当該債権が確定したときも同様とする。

 開始後利息等については、更生計画認可決定日に全額の免除を受ける。

  確定給付企業年金規約に基づく特別掛金の拠出義務のうち

 優先的更生債権に相当する部分は、同規約の定めに従って全額を弁済する。


3、一般更生債権

(1)権利の変更

ア、権利の変更の原則

  元本等更生債権については、第2回弁済が行われたときは当該弁済時に

 弁済額を控除した元本等更生債権の残額について

 その全額の免除を受ける。

 第2回の弁済を行わないことにつき裁判所の許可を得た場合は

 その旨をホームページまたは日刊新聞に掲載した日に

 その全額の免除を受ける。

 開始後利息等については、更生計画認可決定日に全額の免除を受ける。

イ、子会社債権の権利の変更

  更生会社の100%子会社である共立エステート株式会社が有する

 更生債権は、更生計画認可決定日に確定債権額全額の免除を受ける。

ウ、国内債の権利の変更

  国内債にかかる更生債権については、更生計画認可決定日に

 指名債権に権利変更したうえで、上記(ア)の適用を受ける。


(2)弁済方法

ア、第1回弁済

  元本等更生債権の3.3%に相当する金額を

 更生計画認可決定日から1年を経過する日の属する月の末日までに

 弁済する。

イ、第2回弁済

  すべての更生債権等の額が確定するとともに、更生会社が保有する

 全資産の換価・回収が完了し、その時点での現預金から共益債権等を

 控除した残額につき実施する。

 ただし、更生会社が保有する全資産の換価・回収が未了の段階であっても

 資産の換価・回収の状況に応じて、裁判所の許可を得て

 中間弁済をすることができる。

  第2回弁済は、元本等更生債権の額に、第2回弁済の弁済率を

 掛けた金額を、すべての更生債権等の額が確定した日または

 全資産の換価・回収が終了した日のいずれか遅い日から

 1年を経過する日の属する月の末日までに弁済する。

  第2回弁済の弁済率は、右のとおり ( 第2回弁済率の計算式 )

 更生会社が保有する現預金から      a - b - c - d - e
                   ーーーーーーーーーーーーー
 未払いの共益債権や精算手続に          f

 必要と見込まれる費用等を控除して算出する。

 a = 更生会社が保有する全資産の換価・回収が完了した時点の現金・預金。

 b = 未払共益債権。

 c = 更生会社の清算手続に必要と見込まれる一切の費用。

 d = 第2回弁済に要する費用。

 e = 第1回弁済の弁済未了の合計額。

 f = 弁済対象となる元本等更生債権の合計額。


4、弁済に関するその他の事項

 ( 弁済・納付の場所等 )

 *弁済時における厚生会社の本店所在地。

  ただし、更生債権者等が指定する日本国内の預貯金口座に

  振り込む方法により弁済することができる。

  振込手数料は、更生会社の負担とする。

 ( 放棄、取下げの取扱い )

 *更生債権等の一部の放棄または取下げがなされた場合、権利の変更および

  弁済方法の定めは残債権額を基準として適用する。

 ( 債権譲渡等の取扱い )

 *更生債権等の譲渡または移転がなされたときは、更生計画の権利の変更

  および弁済方法の定めは、譲渡または移転前の債権額を基準とする。

  なお、一部譲渡または移転の場合には、新旧権利者双方がその債権額で

  按分して弁済を受け、免除額を負担する。

 ( 端数処理 )

 *弁済方法の定めによって更生債権等の弁済額に

  1円未満の端数が生じたときはこれを切り上げる。

 ( 外貨建債権の弁済 )

 *外貨建債権に対する弁済は、確定債権額を更生手続開始決定日において

  日本円に換算した金額( 1米ドル当たり80.90円。1円未満の

  端数切下げ )について、第4の定めを適用する。

 ( 利息・損害金 )

 *本更生計画の定めによる弁済には、利息および損害金を付さない。

 ( 弁済充当 )

 *更生債権に利息および損害金を含む場合の充当は

  損害金、利息、元本の順とし、別段の定めのない限り

  同じ性質の債権は発生の古いものから順次充当する。


第5 未確定更生債権等の措置

1、未確定更生担保権

  未確定更生担保権について、当該債権者の未確定更生担保権が

  確定したときは、以下のとおり弁済する。

(1)更生担保権として確定した額

ア、 供託金にかかる更生担保権

   供託金にかかる更生担保権については、更生担保権者が管財人に対して

  管財人が供託金を取り戻すために必要な書類を提出するのと引き換えに

  更生担保権として確定した額につき、未確定更生担保権が確定した日から

  3か月を経過する日の属する月の末日または供託金を取り戻すために

  必要な書類を管財人に提出した日から1か月を経過する日の属する月の

  末日のいずれか遅い日までに弁済する。

イ、商事留置権にかかる更生担保権

  商事留置権にかかる更生担保権については

 更生担保権として確定した額につき未確定更生担保権が確定した日から

 3か月を経過する日の属する月の末日までに弁済する。

(2)一般更生債権として確定した額

  第4、3の定めを適用する。

 ただし、第1回弁済については、未確定更生担保権が確定した日から

 3か月を経過する日の属する月の末日または更生計画認可決定日から

 1年を経過する日の属する月の末日のいずれか遅い日までに弁済する。


2、未確定優先的更生債権

  未確定優先的更生債権が確定したときは、第4、2、(2)の定めを

 適用する。

 この場合、未確定優先的更生債権が確定した日から3か月を経過する日の

 属する月の末日までに弁済する。


3、未確定一般更生債権

  未確定一般更生債権部分が確定したときは、一般更生債権として確定した

 全額につき、第4、3の定めを適用する。

 ただし、第1回弁済については、更生計画認可決定日から1年を経過する

 日の属する月の末日または未確定一般更生債権が確定した日から3か月を

 経過する日の属する月の末日のいずれか遅い日までに弁済する。


第6、担保権等の措置

1、存続する担保権

  存続する担保権は、更生計画認可決定後も更生担保権の限度で存続する。

 存続する担保権の種類は、リース、所有権留保、供託金にかかる更生担保権

 および商事留置権である。

 ただし、供託金にかかる更生担保権および商事留置権は

 全件が未確定である。

  この場合、担保権は、第4、1の定めに基づき弁済が完了したときに

 消滅する。

 リースおよび所有権留保にかかる担保権の目的物の所有権は

 弁済が完了するまでは当該更生担保権者に帰属し、弁済が完了した後は

 当該更生担保権者の同意を得て管財人に移転することができる。


2、未確定の更生担保権が確定した場合の措置

  未確定の更生担保権が確定した場合は、担保権は、確定した更生担保権の

 限度で存続し、第5、1の定めに基づき弁済が完了したときに消滅する。


3、存続しない担保権の措置

  存続する担保権以外の更生会社の財産の上に設定されたすべての担保権は

 更生計画認可決定日に消滅する。


第7、弁済資金の調達方法等

1、 弁済資金の調達方法

  弁済資金は、@現預金、A会社分割により更生会社に交付される金銭

 Bその他資産処分および債権回収による回収金である。


2、予想超過収益金の使途

  更生手続の遂行に必要な費用および弁済資金に充てる。


3、共益債権等の弁済

(1)共益債権

  開始決定日から基準日までに支払った共益債権は

 総額163億円( 人件費31億円、税金・社会保険料13億円

 地代家賃8億円、引き直し計算後の貸付残高のない顧客からの

 申立日以降の入金分の返金62億円、その他経費49億円 )である。

  また、基準日現在の未払共益債権の残高は

 総額89億円( 人件費3億円、税金・社会保険料2億円、引き直し計算後の

 貸付残高のない顧客からの申立日以降の入金分の返金81億円

 その他経費3億円 )である。

  未払共益債権および基準日の翌日から更生手続終結までの間に生じる

 共益債権は、随時弁済する。


(2)会社更生法47条5項後段に基づく弁済

  退職者への退職金債務のうち確定給付企業年金からの給付の一部について

 裁判所の許可を得たうえで、24名に対し、総額2,718万7,416円を

 弁済した。

 本更生計画案提出から更生計画認可決定までの間に会社更生法47条5項

 後段による弁済の必要が生じた場合は、裁判所の許可を得たうえで

 弁済する予定である。


第8、会社の分割

1、会社分割

(1)吸収分割を行い、更生会社の消費者金融事業を以下のA&P社の

 グループ会社( 承継会社 )に承継させる。

 ただし、分割期日までの間、裁判所の許可を得て、吸収分割の条件および

 内容を変更することができる。

 「 アプロ株式会社 」( 東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 所在 )

(2)承継会社が承継する権利義務は、【 別表3 承継する資産等一覧表 】

 記載のとおりとし、債務については免責的債務引受けの方法により

 承継する。

(3)吸収分割に際して承継会社が更生会社に対し交付する金銭は

 282億6,353万0,368円とする。

  ただし、承継する資産または負債の増減がある場合には

 裁判所の許可を得て、金額の調整を行うものとする。

(4)分割期日は、更生計画認可決定日から1か月を経過するまでの

 間において管財人が定める日とする。

 ただし、合理的な必要がある場合には、裁判所の許可を得て

 これを変更することができる。

(5)定款の変更による更生会社の新たな商号は

 「 TFK株式会社 」( 東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 所在 )

 とする。


2、株主の権利変更等

(1)更生会社の資本金、資本準備金および利益準備金を

 更生計画認可決定日にそれぞれ全額減少させる。

(2)更生計画認可決定後最初に行う募集株式の発行の効力が

 生じる日をもって、更生会社の発行済株式のすべてを無償で取得して

 消却する。

(3)以下のとおり募集株式を発行する。

 ( 募集株式の数 )

  10株

 ( 1株当たりの払込金額 )

  100円

 ( 払込期間 )

  更生計画認可決定日から1か月を経過する日までの間とする。

 ただし、合理的な理由がある場合には、裁判所の許可を得て

 払込期間を延長することができる。

 ( 増加する資本金の額 )

  1,000円

(4)募集株式は、裁判所の許可を得て管財人が指定する者に割り当てる。

(5)更生会社の発行済新株予約権のすべてを更生計画認可決定日に

 無償で取得して消却する。

(6)更生手続中は、株主に対する剰余金の配当を行わない。


3、定款の変更

  更生会社の変更後の定款は、【 別表4 定款 】のとおりとする。

  管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社の定款をさらに変更することが

  できる。


4、役員の選任等

  更生計画認可決定日現在の更生会社の取締役、監査役および会計監査人は

 更生計画認可決定日をもってすべて退任し、新しい取締役および監査役は

 管財人が裁判所の許可を得て選任する。

  任期内に役員変更、補充もしくは増員の必要が生じたとき

 または役員の任期が満了したときは、管財人が裁判所の許可を得て

 選任する。


5、会社の解散および清算

(1)更生会社は、更生計画認可決定後、管財人が裁判所の許可を得て

 決定する日に解散する。

(2)更生会社の清算人は、管財人が裁判所の許可を得て選任する。

(3)管財人は、清算人の変更、補充または増員の必要が生じたときは

 裁判所の許可を得てこれを行う。

(4)管財人は、更生計画に基づいて、会社の財産の管理、処分

 租税等の請求権の納付、更生債権者等に対する弁済、その他更生計画の遂行

 および会社の清算に必要な業務を行う。


第9、その他必要的記載事項等

1、争いの落着しない権利に関する措置

  更生会社における争いの落着しない権利については

 更生手続終結までは、管財人において訴訟、和解または調停等を遂行する。

 和解または調停の受諾を必要とするに至ったときは

 裁判所の許可( 包括許可を含む )を得て行う。


2、その他必要的記載事項

 会社更生法167条1項6号および7号に該当する事項はない。


                      以 上




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カテゴリー:過払い金
エントリー:武富士 更生計画案付議決定のお知らせ
2011年07月16日

武富士 更生計画案提出のお知らせ




                平成23年7月15日

更生債権者等各位

               更生会社株式会社武富士
               管財人 小 畑 英 一


      更生計画案提出のお知らせ


 当社は、本日、東京地方裁判所に更生計画案を提出しましたので

お知らせ致します。


 更生計画案のポイントは別紙に記載のとおりです。

 更生計画案について裁判所から付議決定を受け次第

皆様のお手元にご郵送させていただく予定です。

 今後、関係各位のご支援とご協力をいただきながら

10月末から11月上旬を目途として東京地方裁判所から

更生計画認可決定を得たいと考えております。

 何卒、更生計画案へのご理解と投票へのご協力をお願い申し上げます。


         ( 別紙 )

【 更生計画案のポイント 】

第1、再建の基本方針

  更生会社は、法令順守体制を維持しつつ、

 個人消費者の資金需要に応えるため、

 会社分割によってスポンサーである、

 A&P Financial Co.,Ltd ( A&P社 )の

 グループ会社に消費者金融事業を

 継続させ、事業についての再建を図り、

 更生債権等の弁済は、分割会社において行う。


第2、更生計画の骨子


1、更生担保権

  確定更生担保権全額を、

 更生計画認可決定日から3か月を経過する日の、

 属する月の末日までに弁済する。


2、優先的更生債権

 (1)租税等の請求権

  延滞金等については、徴収権者の意見を聴取し

 若しくは同意を得て、その全額について免除を受け、

 本税等は届出債権額の全額を、

 更生計画認可決定日から3か月を経過する日の属する月の末日までに

 一括納付する。

 (2)労働債権

  退職金債権については、確定債権額のうち、元本等更生債権を

 更生計画認可決定日から3か月を経過する日の属する月の末日までに

 一括弁済する。

 確定給付企業年金規約に基づく特別掛金にかかる債権については、

 確定債権額全額を確定給付企業年金規約の定めに従って弁済する。


3、一般更生債権

(1)第1回弁済

  元本等更生債権の3.3%に相当する金額を

 更生計画認可決定日から1年を経過する日の属する月の末日までに

 弁済する。

(2)第2回弁済

  すべての更生債権等の額が確定するとともに

 更生会社が保有する全資産の換価・回収が完了し

 その時点での現預金から共益債権等を控除したうえで

 弁済原資を確保できた場合には、第2回弁済を実施し

 残額の免除を受ける。


4、弁済の基本的考え方

  本更生計画案における、更生債権等の主たる弁済原資は、手元現預金

 会社分割の対価としてスポンサーから支払われる資金および資産処分や

 債権回収によって得られる資金である。

  このうち、法人税の還付請求、証券会社および旧役員に対する

 損害賠償請求等により得られた資金も弁済原資となり得るが

 請求権の確定と回収までには相当程度の時間を要することから

 更生計画案提出時点では弁済原資となる金額が確定していない。

  そこで、現預金および会社分割の対価を弁済原資として

 更生計画認可決定後速やかに、第1回目の弁済を実施するとともに

 その後の回収金等から共益債権等を控除した残額を

 全て第2回弁済に充てる。

  そのため、現時点で弁済率を明らかにすることは困難であるが

 仮に、管財人による上記請求が認められ、その回収が実現した場合には

 相当程度の弁済が可能となる。

  また、本件は、一般更生債権者が約91万人と膨大な数であることから

 一般更生債権の第1回弁済は、更生計画認可決定日から1年以内に行う。

                   以 上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 武富士 更生計画案提出のお知らせ pdf 】
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2011年05月14日

武富士 一般調査期間終了のお知らせ




【 武富士 一般調査期間終了のお知らせ 】


                   平成23年5月13日

                更生会社 株式会社 武富士
                管 財 人 小 畑 英 一


      一般調査期間終了のお知らせ


 更生債権等の一般調査期間( 平成23年5月2日〜同月13日 )が

本日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。

( 一般調査期間での調査対象は、平成23年4月28日に管財人が

裁判所に提出した債権認否書に記載された届出更生債権等です。

詳しくは、同日付けで当ホームページに掲載しました

「 債権認否書の提出について 」をご参照下さい。)

 管財人が債権認否書で認め、かつ、一般調査期間内に他の更生債権者から

書面での異議がなかった更生債権等は、届出どおりの内容で確定することと

なります。


 一方、管財人が認めず、または一般調査期間内に

他の更生債権者等から書面による異議が出された更生債権等は

平成23年5月14日から同年6月13日までに

更生債権等査定の申立てを行わなければ

届出はなかったものとみなされ

( 会社更生法151条6項 )

権利の主張ができなくなります。

更生債権等について係属中の訴訟がある場合は

同じく平成23年5月14日から同年6月13日までに

訴訟の受継申立てを行わなければ

権利の主張ができなくなります。


 更生債権等について係属中の訴訟がある場合は

同じく平成23年5月14日から同年6月13日までに

訴訟の受継申立てを行わなければ

権利の主張ができなくなりますので

ご注意ください。

 以上につき、ご不明な点がございましたら

当社コールセンターまでお問い合わせください。


【 武富士 本社コールセンター 】

TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685

 ( 通話料無料フリーダイヤル )


TEL 0120−390−302

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 ( 通話料無料フリーダイヤル )

 受付時間 月〜金( 祝日を除く )
 午前8時30分〜午後7時



【 武富士 一般調査期間終了のお知らせ pdf 】
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2011年05月09日

武富士 債権認否書の提出について




【 武富士 債権認否書の提出について 】


                  平成23年4月28日

各   位

               更 生 会 社 株式会社 武富士
               菅  財  人 小 畑 英 一

      債権認否書の提出について

 本日、更生債権等に関する債権認否書を

東京裁判所に提出いたしましたのでお知らせします。

 債権認否とは、債権者の皆様よりお届けいただいた債権について

認められるか認められないかを管財人が判断することを言い

この結果を記載したものが債権認否書です。


 今回の債権認否の対象は、届出期限の平成23年2月28日までに

届出された更生債権・更生担保権、および、会社更生法139条1項の

要件を満たすものと判断されるものとして、平成23年4月4日までに

届出をいただいた( 届出書が更生会社に到達した )

更生債権・更生担保権です。


 ただし、以下の例外があります。

1、債権届出金額が空欄であるなど届出内容が不明のもの。

 ⇒ 届出内容についてさらに調査を続ける必要があるため

  今回の債権認否書に記載しておりません。

2、債権届出金額欄が「 **** 」で表示された青色の債権届出用紙で

  具体的金額の記載がされていないもの。

 ⇒ 債権の届出として扱うことができないため

  認否の対象外としております。


 債権認否結果のお知らせ方法は、次のとおりです。


   【 債権認否結果のご連絡 】

(1)今回の債権認否書に認否結果が記載された債権者

1、お届出の金額が全て認められた場合

 ⇒ 個別の連絡はいたしません。

  平成23年7月下旬から8月中旬にかけて

  更生計画案等の書類をお送りする予定です。

2、お届出の金額が一部でも認められなかった場合

 ⇒ 「 認否結果通知書 」という書面を5月2日より順次発送いたします。


 なお、管財人の認否結果に不服のある場合の不服申立方法については

 お手元に届く書類とホームページの「 更生手続についてのご質問 」にも

 記載しております。

 *認否結果通知書が届かない場合でも、今回認否対象となっている場合や

  郵便事情による未到達といった事情が考えられるため

  届出又は届出債権額が認められているとは限りませんので

  ご注意ください。

(2)(1)以外の届出債権者

   ( 4月5日以降に届出書が到着したもの及び4月4日までに

    届出書が到着したもののうち届出内容について調査の継続が必要と

    されたもの )

   この場合は、有効な届出と認められるかどうかを裁判所が判断し

  有効と認められた場合には、別途、特別調査が行われることとなります。

   特別調査のスケジュールの確定は6月以降になる見込みです。

  確定しましたら、当社ホームページ上でご案内する予定です。


【 債権認否結果の閲覧について 】

 債権調査期間中は、次のとおり、債権認否書の閲覧が可能です。

 なお、認否結果通知書には認否書と同様の記載がされていますので

認否結果通知書をご覧いただければ

他の債権者の届出更生債権等に関する

認否結果に異議を唱える必要がない限り

認否書の閲覧にご足労いただく必要はございません。


〔 閲覧ができる方 〕

 債権届出書を提出した更生債権者、更生担保権者及び株主

〔 必要書類 〕

(1)個人の方

 @ 本人が確認できる資料( 運転免許証等 )

 A 印鑑( 認め印でも可 )

 B 債権届出を代理人により届け出た場合について

   代理人が閲覧を希望する場合は

   代理人の本人確認資料と印鑑( 認め印でも可 )

  *債権認否書閲覧のみを委任事項とする代理人による閲覧はできません。


(2)法人の方

 @ 法人と来場者の関係が確認できる資料( 会社発行の身分証明書等 )

 A 来場者本人が確認できる資料( 運転免許証等 )

 B 委任状( 会社が来場者に対し委任したことが分かるもの

   ただし来場者が会社の代表者であるときは不要。)

 C 来場者の印鑑( 認め印でも可 )


〔 閲覧期間 〕

 平成23年5月2日(月)から5月13日(金)まで

 ( 土日祝日を除く )

 午前10時から午後5時まで( 午後4時受付終了 )

〔 場  所 〕

 更生会社 株式会社 武富士 本社

 東京都新宿区西新宿八丁目15番1号( 受付1階 )


 以上につき、ご不明な点がありましたら

 当社コールセンターまでお問い合わせください。

【 武富士 本社コールセンター 】

TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685


TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302

 受付時間 月〜金 ( 祝日を除く )
 午前8時30分〜午後7時


【 武富士 債権認否書の提出について pdf 】
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*武富士の更生債権総額は、

 1兆3,000億円〜1兆5,000億円とも・・・( ̄▽ ̄;)

 戻ってくる過払い金は、10%無いかも・・・  ( ̄▽ ̄;)




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2011年03月01日

武富士 債権届出期間満了のお知らせ




                  平成23年2月28日

各   位


               更生会社 株式会社 武富士

               管財人  小 畑 英 一


      債権届出期間満了のお知らせ


 平成23年2月28日をもって債権届出期間が満了いたします。

 ただし、2月8日掲載の

「 債権届出期間満了後の届出の取扱いについて 」

に記載しておりますとおり

本日までにコールセンター又はホームページを通じて

債権届出書のお申し込みをいただいたうえで

債権届出書がお手元に届いてから2週間以内に

届出書を発送いただいた場合には、期間内に届出があった場合と

同様の扱いをさせていただくことで裁判所の了承を得ております。

                    以  上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 武富士 債権届出期間満了のお知らせ pdf 】
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【 武富士
  債権届出期間満了後の届出の取り扱いについて pdf 】
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2011年02月18日

武富士 調査報告書のご案内




武富士 調査報告書のご案内


関係各位                   平成23年2月16日

                    更生会社 株式会社 武富士

                    管 財 人 小 畑 英 一


      調 査 報 告 書 の ご 案 内


更生会社株式会社武富士( 以下、「 更生会社 」といいます)の

会社更生手続につきましては

関係者の皆様方に多大なるご迷惑をお掛けしております。


この度、会社更生法第84条に基づく調査報告書を作成し

裁判所に報告を行いましたので、その概要をお知らせいたします。

今後の手続に関しましては、

お届け頂いた更生債権等について速やかに

債権調査業務を行い、平成23年7月15日までに

更生計画案を裁判所に、提出する予定でございます。

関係者の皆様方におかれましては

引き続き本更生手続に対するご理解と

ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


    調 査 報 告 書 の 概 要

【 更生会社の概要 】

会社の商号 株式会社 武富士

本店所在地 東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

設立年月日 昭和26年3月14日

事業目的  消費者金融ほか

資本金   304億7,790万円

株式    発行済株式総数1億4,429万5,200株

株主数   36,013名( 平成22年10月31日時点 )

店舗数   539店舗( 有人店舗139、無人店舗400 )

      ( 平成22年12月時点 )

従業員   2,188名( 平成22年12月時点 )


【 主な業務の内容 】

1、更生会社

  主たる事業内容は

 一般消費者に対する無担保・無保証の融資であるが

 本更生手続申立前から新規の融資業務を大幅に減らしており

 現在は、新規融資を一時的に停止して

 既存の貸付債権の回収を中心に事業を遂行している。

 また、クレジットカード事業も行っている。

2、関係会社

 100%子会社として

 不動産管理等を行う株式会社ティデーエス

 ゴルフ場経営を行う株式会社テイクワンなど8社があり

 関連会社として、韓国で総合金融サービス業を行っている

 METRO ASIA CAPITAL CO.,LTD ( 出資比率41.7% )がある。


【 更生手続開始申立てに至った経緯 】

1、更生会社の経営破綻の経緯

(1)過払金返還請求の増加

  更生会社は

 個人消費者に対する融資を主たる事業として業績を拡大し

 株式上場後の平成13年3月期には

 営業収益約4,004億円( 単体 )を

 計上するまでに至った。

 しかし、過払金返還請求の急激な増加

 引当金の大幅な積み増しなどにより

 財務内容は急速に悪化した。

(2)貸金業法の改正

  平成18年12月に成立した

 「 貸金業の規制等に関する法律等の

 一部を改正する法律 」により

 いわゆるグレーゾーン金利の撤廃

 出資法の上限金利の年率20%までの引き下げ

 融資総額を年収の3分の1までに限定する

 総量規制が施行されることとなった。

 これにより、更生会社の収益の柱である

 利息収入および収益の源泉たる貸付残高は

 より一層減少することが確実となった。

(3)金融情勢の急激な悪化

  平成19年8月以降の

 米国サブプライム・ローン問題に端を発した

 世界的金融危機によって

 国内外における金融機関の融資姿勢が慎重になった。

 過払金返還請求の増加による財務内容の悪化も重なり

 金融機関から新たな資金調達を行うことが

 より困難となった。

(4)事業規模の縮小

  事業環境の急激な変化に対応するため、新規貸付を抑制し

 負債の圧縮に努め、また、既存店舗の統廃合

 新規採用の停止などの経営合理化策を実施した。

 しかし、これら施策によっても

 十分な営業キャッシュフローを確保するに至らなかった。

(5)社債の繰上償還請求への対応

  平成22年6月に

 無条件で繰上償還請求を行える権利が付着した

 2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

 ( 以下、「 2018年満期ユーロ債 」)について

 株価が転換価格を著しく下回っている状態が継続していたため

 平成22年6月に700億円の額面全額について

 繰上償還請求が行使されることが

 必至の情勢となっていた。

  そのため、更生会社は資金負担の軽減を目的として

 償還負担を軽減する内容の交換社債募集や

 額面未満での買戻しを行った。

 また、残存した2018年満期ユーロ債

 ( 額面総額414億円 )については

 平成22年6月に全額の繰上償還請求がなされたことから

 更生会社はデフォルトの発生を回避するため

 不動産売却や営業貸付金の一部譲渡などにより

 調達した資金によって償還を行った。

(6)資金繰りの悪化

  更生会社は

 経営環境の変化に対応すべく経営合理化に努めたが

 過払金返還請求は予想を遥かに上回る水準で推移

 ( 平成18年4月から本申立てに至るまでの過払金返還額

 4,386億円にのぼる )した。

 また、予定した資産売却が延期されるとともに

 平成23年4月には

 新たに6億4,500万USドル( 約545億円 )の

 グローバル債の償還が予定されていたため

 当該社債の償還の見通しも不透明となり、

 早晩、資金繰りの破綻も懸念される状況となった。


2、更生手続開始の申立て

  本件は、極めて多数の債権者への対応が必要となる

 大規模案件であり

 関係者への社会的影響が甚大であると想定された。

 関係者への公正・衡平な対応を可能にするとともに

 再建手続に対する理解と納得を

 できる限り多くの関係者から得るため

 法的再建手続の中でも最も厳格な手続であり

 裁判所の強い監督下にある

 会社更生手続が相当であるものと判断し

 平成22年9月28日

 東京地方裁判所に対し更生手続開始申立てを行い

 同日、受理された。

 ( 平成22年(ミ)第12号会社更生事件 )


【 開始決定前の更生手続の経過 】

1、本更生手続の特色

@ 潜在的過払債権者も含めて膨大な数の過払債権者が存在し

 利息制限法に基づく引き直し計算を行うことによって

 債権債務関係が入れ替わる場合もあること。

A 原告約38,000件、事件数約17,000件にのぼる

 過払金返還請求訴訟をはじめ

 多くの訴訟および執行手続等が

 全国各地の裁判所に係属していること。

B グローバル債、国内債、およびユーロ債などの

 大規模な社債発行や

 貸付債権の譲渡・流動化による資金調達を行っていること。

C システム関係の契約をはじめとして、多くの業者との間で

 様々な類型の契約が混在しており

 取引金額も高額である場合が多いこと。


2、申立準備

  以上の特色を踏まえると

 更生手続を混乱なく適正に遂行するためには

 申立前の事前準備と

 申立後の手続との間の連続性・継続性の維持が

 不可欠である。

 そのため約30名の弁護士

 会計士およびシステムの専門家において

 徹底した情報管理のもと、法的精査を含む詳細な事前調査を行い

 次のとおり申立準備作業を行った。

(1)引き直し計算

  計算対象となる債権者数が

 200万件を超える膨大な数となるため

 申立前にその作業に着手しなければ

 開始決定後速やかに計算作業を完了させることは不可能である。

 よって、申立準備段階から引き直し計算作業に着手した。

(2)会社更生手続のためのシステム開発の準備

  更生手続の円滑な遂行のためには

 手続全般( 債権届出書の発送・受領

 債権調査、投票、弁済等 )にわたって

 債権者の管理を行うシステムの構築が必須であったが

 システム構築には相当の期間を要することから

 申立前からシステムの構築に着手した。

(3)コールセンター設置の準備

  申立直後から殺到するであろう関係者からの問い合わせに対し

 コールセンターで円滑な対応ができるよう、電話回線の確保や

 社員用マニュアルの作成等の準備作業を行った。

(4)会計税務対応

  法定の期間内に、適切に開始決定時決算および税務申告を行うため

 各種情報の集約と問題点の把握に努めた。

(5)訴訟・執行対応

  申立後に混乱が生じ得る事項を、裁判手続ごとに予め抽出し

 申立後直ちに必要な対応に着手できる準備を行った。

(6)金融取引対応

  発行している社債や

 債権流動化取引の内容および特徴を事前に十分検討し

 申立後直ちに混乱回避に向けた対応を取るべく準備を進めた。

(7)各種契約関係等

  事前に各種契約内容を精査してリスク事項を抽出し

 申立後直ちにリスク排除の行動に着手できる体制を整えた。


3、保全管理命令等の発令

  会社更生手続開始申立てを受理した東京地方裁判所は

 申立てと同日付で

 更生会社の財産関係の訴訟手続を中断させる効力を有する

 保全管理命令を発令し、当職( 弁護士・小畑英一 )を

 保全管理人に選任するとともに

 強制執行等についての包括的禁止命令、調査命令等を発令し

 須藤英章弁護士を調査委員に選任した。

 保全管理人は、就任後直ちに裁判所の許可を得て

 16名の弁護士を保全管理人代理に、3名の弁護士を保全管理人補佐に

 それぞれ選任するとともに、申立ての準備にあたった

 公認会計士団に引き続き業務を委託し、保全管理人団を組織した。

 本社内に保全管理人室を設置し

 開始前会社の指揮命令系統を保全管理人室に一本化して

 申立てによる混乱の収拾と日常業務の対応にあたった。


4、保全期間中に採った措置

  取引継続中の顧客対応を含めた業務の円滑な遂行

 過払債権者の権利行使の機会確保

 その他関係人の本更生手続への理解獲得のために

 以下のような対策を実施した。

(1)情報開示等

 @記者会見、

 A関係人説明会、

 Bホームページにおける情報提供、

 C新聞広告等、D関係各機関との協調などにより情報開示に努めた。

(2)本社コールセンターの設置( 平日午前8時30分〜午後7時 )

  申立て直後から本社コールセンターを設置し

 @過払債権者等の関係先からの問い合わせ対応、

 A更生手続の説明、

 B債権届出書類送付依頼の処理等を行った。

(3)引き直し計算

  過払債権額および営業貸付金残高の確定等のため

 取引継続中の顧客だけでなく、既に取引を終了している顧客も

 対象として引き直し計算作業を行った。

(4)訴訟手続等

  申立てによる混乱を回避するため

 申立て直後に全国の各裁判所に対して

 訴訟手続の中断や強制執行手続の中止等について記載した

 連絡文書をFAXで一斉送付した。

(5)営業貸付金の回収

  引き直し計算が完了していなかったため

 保全期間中は積極的回収行為を一旦中断し

 引き直し計算が完了したものから順次、督促等の回収活動を

 開始することとした。

(6)社債権者対応

 @未償還元本残高6億4,500万USドル

  ( 約545億円 )のグローバル債

 A未償還元本残高300億円の国内債

 B未償還元本残高約70億円のユーロ債

 以上の3種類の未償還の社債について

 それぞれの準拠法等に応じて必要な対応を行った。

(7)従業員対応

  全従業員向けの説明会および担当部署ごとの研修を実施して

 更生手続に対する理解の定着に努め

 本社コールセンター設置等のための

 大規模な組織変更を行った。

(8)調査委員による調査

  更生手続を開始することの当否や、役員等責任査定決定を必要とする

  事情を中心とする調査が行われた。

  調査委員からは、

 @更生手続開始の原因となる事実が認められること、

 A会社更生法41条1項2号から4号までに掲げる事由は

  認められないこと、

 B更生手続を開始することを不当とすべき事情は

  認められないこと、

 C会社更生法100条1項に規定する役員等責任査定決定を

  必要とする事情及び会社更生法39条の2もしくは

  40条の規定による保全処分を必要とする事情は

  いずれも報告書作成時点

 ( 平成22年10月28日時点 )では発見されていないこと

 を内容とする調査報告書が提出された。


【 開始決定後の更生手続の経過 】

第1、更生手続開始決定

  平成22年10月31日、東京地方裁判所は

 更生会社に対し更生手続開始決定を行い、同日付で

 保全管理人であった当職( 弁護士・小畑英一 )を管財人に選任した。

 また、開始決定とともに以下の事項が定められた。

 更生債権等届出期間       平成23年2月28日まで

 認否書提出期限         平成23年4月28日

 更生債権等の一般調査期間    平成23年5月2日から同年5月13日まで

 管財人による更生計画案提出期間 平成23年7月15日まで


  管財人は、就任後直ちに裁判所の許可を得て

 保全管理人代理および補佐であった19名の弁護士を

 それぞれ管財人代理および補佐に選任するとともに

 引き続き公認会計士団に業務を委託した。


第2、調査委員の選任

  更生手続開始決定と同時に

 会社更生法第125条1項および2項に基づく

 調査命令が発令され

 調査委員には引き続き須藤英章弁護士が選任された。

  調査命令においては、以下の事項が調査事項とされ、調査委員は

 数名の弁護士および公認会計士( 以下「 調査委員団 」という )の

 協力を得て、その任にあたっている。

@本報告書、管財人が作成する貸借対照表および

 財産目録( 会社更生法第83条3項 )

 ならびに管財人が提出する更生会社の業務および

 財産の管理状況等に関する報告の当否。

A更生債権等についての認否書の当否。

B役員等責任査定決定を必要とする事情の有無および

 その決定の要否。

C更生計画案の当否。


第3、更生手続開始決定後の体制

  管財人は、更生会社の指揮命令系統を管財人室に一本化し

 管財人団は、更生会社への常駐体制を敷き、社内の関連部署と

 緊密な連携を取りながら、日々の業務と更生手続の遂行にあたっている。

  さらに、

 @毎週開催される管財人団の全体ミーティング、

 A管財人、各担当のリーダーである管財人代理、および更生会社各部署の

  担当責任者(執行役員)が出席して月2回開催される常務会、

 B常務会の出席者のほか、調査委員団も参席し月1回開催される

  管財人会議、を開催して管財業務にあたっている。

  調査委員団に対して随時業務報告を行うとともに

  裁判所への許可申請が必要となる

  事項や更生手続上の重要事項につき

  調査委員の了承を得ながら手続を進めている。


第4、過払債権者対応

1、開始決定通知

  更生手続が開始された場合、裁判所は「 知れている更生債権者等 」

 に対して、開始決定の事実等の通知( 以下「 開始決定通知 」という )を

 行う必要がある。( 会社更生法第43条3項1号 )

 管財人は、この通知事務に関し、裁判所の事務取扱者

 ( 会社更生規則第3条の2 )として対応を行っている。

  既に更生会社に対して過払金の請求をしている

 顕在化過払債権者については

 開始決定通知とともに債権届出書類を送付した。

  その他の潜在的過払債権者については

 @自身に過払金が発生していることを

  明確に認識していないこと

 A取引継続中であっても債権債務が逆転する場合があること

 B取引の存在を秘密にしている場合が多いこと

 C住所特定が困難であることなどの

 特性があること、および本更生手続開始については報道等でも

 連日取り上げられ、公知の事実といい得る状況にあることを勘案し

 裁判所との間で慎重に協議を重ねた結果、相当な告知の方法として

 以下のとおり新聞広告やテレビCMなどの各種媒体を通じて

 開始決定通知を行うこととした。

(1)各種媒体による通知

  各種媒体や関係機関の協力を得ながら

 開始決定通知および債権届出の必要性を周知する対策を

 積極的に実施した。

 周知内容は、平成22年10月31日に更生手続が開始されたこと

 管財人は小畑英一であること、更生債権等の届出期間が

 平成23年2月28日までであることを含むものであった。

ア、新聞・雑誌広告等

  平成22年11月16日から同年12月20日にかけて

 合計64紙に新聞広告を掲載した。

 また、債権届出期限の末日を強化して案内するため

 平成23年1月24日から28日まで

 合計10紙に新聞広告を掲載した。

イ、テレビCM

  平成22年12月20日以降、全国のテレビ局において

 15秒CMを放映した。

 放映本数は、平成23年1月20日現在で

 4,590本にのぼっている。

 テレビCMの反響は大きく

 放映直後より多くの債権者からコールセンターに

 問い合わせがあった。

ウ、インターネット広告

  平成22年11月20日以降

  Yahoo!JAPAN のトップページの広告欄に

 「 大切なお知らせ 」との表題のテキスト広告を掲載した。

エ、チラシ・ポスターを通じた告知

  自社ATMや店舗に、過払金発生の可能性の告知およびコールセンターへの

 連絡を誘導する内容のポスターを掲示するとともに、持ち帰り用のチラシを

 備え付けた。

  協力依頼を快諾いただいた、法テラスおよび大部分の弁護士会などの

 関係各機関を通じてチラシの配布やポスターの掲示を行った。

オ、ホームページにおける情報開示

  更生手続の進捗状況および重要な事実等について、ホームページ上で

 積極的な情報開示を行っている。

 また、平成22年12月下旬からは、債権届出書の送付希望を受け付ける

 システムを導入した。

カ、雑誌・電車内広告

  平成22年12月から平成23年1月にかけて週刊誌等合計12誌に

 雑誌広告を掲載するとともに、平成23年1月からは首都圏沿線の電車に

 中吊り広告を掲載した。

(2)電話・圧着葉書等による個別連絡

  (1)のとおり、各種周知措置によって開始決定通知を行うこととしたが

 更に潜在的過払債権者の債権届出の機会を確保する趣旨を徹底すべく

 可能な限り電話または圧着葉書の送付等により個別連絡の措置をとって

 債権届出に関する具体的な注意喚起を行うこととし、全国140支店、

 6管理センター、およびコールセンターを総動員した全社的な

 個別連絡体制を敷いて対応している。

  個別連絡の方法については、過払債権者の特性に配慮し

 一律の方法によって画一的に行うのではなく、取引継続中の顧客か否か、

 取引継続中の顧客の中でも振込返済を行う顧客か、ATM返済を行う顧客か、

 正常債権か償却債権( 貸倒処理債権 )か、はがきによる連絡を拒む顧客か否か、

 電話番号登録のある顧客か否かなど、各顧客の特性に応じて

 最も有効かつ弊害の少ないと考えられる方法により行った。


2、コールセンター対応

  債権届出書の送付申出受付処理を含む大量の過払債権者等からの

 問い合わせ対応を可能とすべく、開始決定後には支社および支店社員を

 転勤させるなど、十分な人員を確保して対応を行った。

  平成22年12月末までの電話対応件数は約75万件であり

 12月末日までの潜在的過払債権者からの債権届出書送付申出の

 受付処理件数は、約50万件にのぼる。


3、システム構築

  本件においては、膨大な数の過払債権者からなされる

 債権届出書の発送申出を受け付け、正確に債権届出書を発送し

 返送された債権届出書の受付および債権認否を正確かつ迅速に行うことが

 必要となる。

 債権認否の後には、更生計画案と議決票等の発送および議決票の集計作業

 ならびに更生債権者等に対する弁済業務が発生することとなる。

  これら更生手続全体にわたる対応を、正確かつ迅速に行うためには

 一連の業務を一括して管理できる独自のシステムの構築が必要不可欠である。

 そこで、申立前からシステム構築の準備作業に着手し、本更生手続に対応した

 独自のシステム構築を図った。


4、債権届出書発送・受領、債権認否作業

(1)基本方針

  想定される債権届出数から必要人員を算定し、常駐する管財人団弁護士の

 指揮のもと、約170名の社員を債権届出書の受領や債権調査の補助業務に

 専従させることとした。

  また、外部業者を利用し、債権届出書の大量発送が可能となる体制を整えた。

(2)届出書の発送

ア、発送対応

  顕在化過払債権者については、開始決定後、開始決定通知とともに

 債権届出書類を送付した。

  その他の潜在的過払債権者については、コールセンターにおいて

 債権届出書送付申出を受け付け、順次送付作業を行った。

イ、届出の円滑化と債権認否の効率化を図る措置

  過払債権者の権利行使を容易にするとともに、債権認否作業等を

 円滑かつ迅速に行うため、債権届出書類に、原則として債権者の

 住所・氏名および引き直し計算後の過払債権額をあらかじめ印字する

 などの措置を取った。

ウ、プライバシーへの配慮

  個人のプライバシーに配慮し、裁判所の了承を得た上で、封筒に

 更生会社の名称や裁判所の記載は行わず、「 事務取扱者管財人小畑英一 」の

 記載とした。

  第三者宅等への送付を希望する過払債権者については、

 送付希望先をシステム上に登録し、届出書類が当該住所に送付されるような

 措置を取った。

(3)届出書の受領

ア、受領方法

  受領作業の円滑化を図るため、裁判所の事務取扱者として

 管財人を債権届出書の受領者とする取扱いがなされた。

 過払債権に関する債権届出書類の返送先につき

 郵便局と協議して専用の郵便番号の付与を受けた。

イ、債権届出の電子化

  大量の債権届出書類の原本紛失を防止するとともに

 効率的な債権認否を行うため、返送された債権届出書類は

 開封後直ちにPDFデータとして保存し

 債権認否等の具体的作業はデータを用いて行うこととした。

(4)認否作業

  本更生手続専用のシステムを用い、管財人の指示の下で認否作業を

 進める体制を整備した。

 また、複数名の債権調査補助者によるチェック体制を構築し

 適正な債権調査の実施に努めている。


第5、社債権者対応

  グローバル債( 準拠法・New York 州法

  未償還残高・6億4,500万USドル

 《 2010年8月31日現在 》)

 国内債( 未償還元本残高300億円 )

 およびユーロ債( 準拠法・英国法 未償還残高70億5,250万円

 《 2010年9月末 》)について

 更生手続を円滑に遂行するために

 必要な対応を各社債の特徴に応じて行っている。


第6、金融取引関係

1、債権譲渡取引

  更生会社は、平成21年12月から平成22年9月にかけて計5回の

 営業貸付金の債権譲渡を行っているが、同時に譲渡債権の回収業務を

 受託していた。

 開始決定後、これらの全ての契約を一旦解消することとし

 事務手数料をコストに見合った適切な水準にするよう求めた。

2、メリルリンチに対する損害賠償請求訴訟

  更生会社は、実質的ディフィーザンス( 社債の元利金支払いの目的の

 信託を設定するなどの仕組みにより、実質的に債務が償還されたものと扱う

 処理 )を目的として購入した仕組債に関し、これを組成した

 メリルリンチ証券株式会社およびメリルリンチ・インターナショナルを

 相手方として、当該仕組債が抱えるリスクについての必要な説明を両社が

 怠ったこと等により更生会社が損害を被ったとして

 約290億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を

 平成22年4月28日付で東京地方裁判所に提起している。

 ( 第1回の口頭弁論期日は、外国送達の問題もあり

 平成23年2月16日に指定されている。)

  管財人は、本件訴訟を受継している。


第7、株式上場廃止に伴う措置

  更生会社は、東京証券取引所の市場第一部に上場していたが

 本更生手続開始の申立てに伴って

 上場廃止の決定と整理銘柄指定が行われ

 平成22年10月29日付で上場廃止となった。

 上場廃止に伴い、株主名簿の管理および株式名義書換等の事務に関する

 信託銀行との間の委託契約を終了させた。

  本申立てに伴いロンドン証券取引所( London Stock Exchange )に対し

 上場廃止の申請を行い

 平成22年11月12日午前8時( 現地時間 )をもって

 上場廃止となった。


第8、取引先対応

  コンピューターシステムに関連する契約、ATM機に関するリース契約、

 クレジットカード事業に関連する契約、店舗・看板の賃貸借契約など

 各種契約関係について、事業継続にとっての必要性等を精査した上で

 取引継続のための交渉、契約金額の減額交渉、契約解除など、

 事案に応じた対応を行っている。


第9、人事・労務

  本社コールセンター設置等による就業時間変更に伴う就業規則の変更手続、

 労働時間管理の徹底による従業員の残業の抑制、退職金債務の取扱いに関する

 法的検討など、必要な対応を行っている。


第10、資産処分等

  子会社および関連会社の株式については、売却処理を含め

 各社の状況に応じて、順次相当な方法で処理を行う予定である。

 不動産、美術品等の資産については、個々の特性に応じた方法で

 処分を行う予定である。


第11、係属中の訴訟手続等

  更生手続開始決定後直ちに、訴訟手続の取扱いおよび管財人としての

 対応方針などを記載した文書を、全国の裁判所に対して一斉にFAX送付した。

 中断した訴訟手続等のうち、更生債権に関する訴訟手続等を除く手続に

 ついては、順次受継手続を進めている。


第12、税金の還付問題

  更生会社は、超過利息を前提とする経済的成果に相応する税金を

 過年度に納めているが、超過利息収入の蓄積による

 経済的成果が開始決定に伴う引き直し計算等によって

 一気に喪失した場合、担税力に見合わない

 過大な納税が行われている状態にあることになる。

 そこで、担税力に見合った課税という税法の基本原則に立ち返り

 過去の各事業年度に計上した益金を、上記経済成果の喪失を反映した

 更生会社の現在の資産・負債の状態に見合った金額に修正し

 過去の各事業年度の納税額の全部または一部の還付を受けるべく

 平成22年12月28日、更生請求の手続を行った。


第13、スポンサー選定

  更生会社の事業の再構築と更生債権者に対する早期の弁済を

 実現するためには、相応の資金力と信用力を有し、かつ、

 法令順守体制の確立したスポンサーによる支援が必要不可欠である。

  平成22年10月、裁判所の許可を得た上で、株式会社新生銀行を

 FA に選定し、スポンサー選定手続を開始した。

 現在、第一次プロセスを通過した候補者からの質問や

 実務者インタビューに対応しており

 3月中には法的拘束力のある最終入札書の提出を受けた上で

 1社をスポンサーに選定し、スポンサー契約を締結する予定である。


【 更生会社の業務の状況 】

  管財人は、コンプライアンスの徹底と回収の最大化という基本方針に基づき

 引き直し計算が終了した顧客から、計算後の債権額を前提とした回収行為を

 可及的速やかに開始して、営業貸付金の価値劣化の防止に努めている。


【 業務および財産に関する経過と現状 】

  【 更生手続開始申立てに至った経緯 】に記載の経過で、多額の損失の計上、

 純資産の減少が進み、平成22年9月28日の会社更生手続開始の申立てに

 伴い、会社更生手続を原因として計上される損失の合理的見積額を

 更生損失引当金として計上した結果、平成22年9月30日現在の

 貸借対照表では、大幅な債務超過となっている。

 負債として認められる過払債権の多くは、潜在的過払債権者に関する

 ものであり、最終的な更生債権の金額は

 債権調査期間後に確定されることになる。


【 役員等責任査定決定を必要とする事情の有無 】

  更生会社の再建について更生債権者を始めとする関係者の理解を

 得るためには、更生会社の過去の役員等の法的責任の有無、および

 創業家ファミリー会社との関係等を調査し、明確化することが重要である。

 そこで、役員等の責任調査に関して、調査委員の委嘱によって梶谷剛弁護士を

 委員長とする外部の専門家からなる経営責任調査委員会が設置された。

  現在、同委員会による調査が行われており、平成23年4月を目処として

 調査委員に対して調査報告書が提出される予定である。


【 今後の更生手続に必要な事項 】

第1、更生の必要性

  適正な運営を行う消費者金融事業に対する社会的要請は依然として根強い。

 長年の業暦によって蓄積した事業インフラ、ノウハウ、情報および知名度を

 兼ね備えた更生会社が、財務体質を抜本的に改善したうえで

 新たなスポンサーを迎えて、コンプライアンスを遵守した事業の再構築を

 図ることができれば、かかる社会的要請に応える企業となり得る。


第2、更生の見込みおよび今後の課題

1、更生手続開始申立後の営業状況

  現在、新規貸付を停止しているが、今後想定される事業規模を前提にして

 支店統合や営業組織再編の検討を行うとともに、これに応じたシステムの

 縮小準備を行っており、スポンサーによる支援を前提として

 貸付業務を再開するための体制を整えている。


2、今後の課題

(1)債権届出および債権調査

  膨大な数の過払債権者に対して、プライバシーや生活の平穏に配慮しながら

 どのように債権届出の機会を確保するか、その届出に対して如何にして円滑かつ

 正確に債権調査を実施するかが大きな課題となる。

 届出書の送付希望に対しては、引き続き迅速な対応を心がける。

 債権調査については、円滑かつ迅速な処理の要請に応えつつ

 公正衡平に行う予定である。

(2)スポンサー選定

  更生債権者等に対する早期の弁済および更生会社の主要業務である貸付業務の

 再開のためには、相応の資金力と信用力を持つスポンサーが必要不可欠である。

  現在行っている第二次プロセスの手続を公正かつ適正に進めたうえで

 裁判所の許可を得て早期にスポンサーを選定し、更生債権者等に対する

 弁済および事業再開に向けた具体的協議を早急に行う予定である。

(3)資産価値の最大化

  更生会社は、既に処分可能な資産の売却を進めてきたが、

 残存する資産については、売却を含めてその最有効活用方法を検討して

 資産価値の最大化を図る方針である。

(4)経営責任調査

  経営責任調査委員会の調査結果を踏まえた調査委員からの報告を尊重して

 方針を決定する。


3、更生手続の見通し

  管財人は、更生債権者等の利害関係人全体のために更生会社の財産の管理と

 事業の継続を委託されたものであることを自覚し、公正、衡平、誠実、迅速を

 旨として管財業務を遂行する所存である。

 また、早急にスポンサー契約を締結し、その支援内容を確定させた上で

 平成23年7月15日までに、更生債権者等の理解が得られる更生計画案を

 提出する予定である。


                   以 上
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 武富士 調査報告書のご案内 pdf 】
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★武富士さんが情報開示という名目で発表されるレポートの

 PDFファイルは、全てセキュリティが掛けられていて、

 コピー&ペースト( いわゆるコピぺ )ができないので、

 このサイトのように、記事が携帯でも読めるように、

 テキスト化( 文字情報化 )するのは、

 苦労しますね。 ( ̄〜 ̄;A


 本当に「 情報開示 」する気あるのかな? ( ̄Д ̄;)


★お手もとに、武富士との契約書が無い方でも、

 武富士の方には、

 法律上の取り引き履歴の記録保存義務があるので、

 ぜひ一度、下記の武富士フリーダイヤルに、

 問い合わせされる事を、強くおすすめします!


届出期間内( 平成23年2月28日まで必着 )に届出をしない場合

 権利を失い弁済を受けられないおそれがあります。
 



お 問 い 合 わ せ 先

更生会社 株式会社 武富士

〒119−0252

東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

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TEL 0120−938−685

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エントリー:武富士 調査報告書のご案内

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2011年02月16日

武富士 債権届出期間満了後の届出の取り扱いについて




【 武富士 債権届出期間満了後の届出の取り扱いについて 】



                  平成23年2月8日

各   位

                  更生会社 株式会社 武富士

                  管財人  小 畑 英 一


債権届出期間満了後の届出の取り扱いについて


債権届出期間の満了が平成23年2月28日に迫っております。

 現在、債権届出書送付申込みを多数いただいており、

受付から届出書の発送までに2〜3週間かかっております。

このような状況を踏まえて裁判所と協議をした結果、

届出期間満了後の届出であっても、

@、Aのいずれも満たした場合には、

期限内に届出があった場合と同様の、

扱いをさせて頂くことと致しましたので、

お知らせいたします。


@ 平成23年2月28日までに、コールセンター又は、

  当社ホームページを通じて、

  債権届出書送付のお申込みをいただくこと。

A 債権届出書がお手元に届いてから、

  2週間以内に届出書を当方に発送いただくこと。


                    以 上

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【 武富士
  債権届出期間満了後の届出の取り扱いについて pdf 】
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    お 問 い 合 わ せ 先

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2011年01月30日

プライメックスキャピタル( キャスコ )和解解決金振り込み入金




【 プライメックスキャピタル( キャスコ )
         和解解決金振り込み入金 】


過日、2011年1月25日に、

被告、プライメックスキャピタル( キャスコ )より、

和解解決金が、

僕の銀行口座に振り込み入金されていました。


これで、プライメックスキャピタル( キャスコ )への、

過払い金返還請求は完了となりました。


僕が、プライメックスキャピタル( キャスコ )への、

過払い金返還請求に着手したのが、

2009年12月1日でしたので、

約1年2ヶ月かかりました。

でも、粘り強くやれば、

個人での訴訟対決も可能であることが実証できたと思います。


これから貸金業者に対して、過払い金返還請求をする方に、

このブログに記載してきたことが、

お役に立てれば、うれしいなと思います。(⌒▽⌒)


尚、僕の裁判所における和解条項の中に、

被告、プライメックスキャピタル( キャスコ )側から、


7、原告、被告及び利害関係人らは、法令に基づく場合を除き

  手段のいかんを問わず、第三者に対し

  本和解に係る情報を開示しない。


との条項が急遽挿入されましたので、

今までのように、和解手続調書書類をテキスト化して、

このブログに記載することができませんので、

なにとぞ御了承下さいませ。m(_ _)m


でも、この和解条項が挿入される以前の過去記事の中に、

今回の和解条件の概要が書かれていますので、

それを読んで頂ければ、和解内容がわかると思います。

ただ、あまり満足のいく内容でないと言えますが・・・。( ̄▽ ̄;)

で、せめてプライメックスキャピタル( キャスコ )から、

和解解決金の振り込み入金があったという、

証拠ぐらいは記載したいので、

以下に銀行口座通帳の画像を載せておきます。

IMG.jpg

プライメックスキャピタル( キャスコ )への、

過払い金返還請求において、

体験者として言えることは、


1、プライメックスキャピタル( キャスコ )は、

  過払い金返還請求金額の1割しか、

  返す気がありません!( ̄▽ ̄;)


2、差し押さえるものなどないから、

  「 差し押さえ上等!! 」という態度で出てきます。


3、ほぼ必ず、「 移送申し立て 」を、

  裁判所に申し立てるものと思われます。

  その場合、本サイト掲載の、

  「 移送申し立てに対する意見書 」を、

  参考にされて下さい。



なので・・・


裁判所で判決をもらって、

言い渡し特別送達後、

2週間以上経過した確定判決( 債務名義 )をもとに、

将来債権の包括的差し押さえ命令による、

強制執行をやった上で、

財産開示手続きをも目指します! ( ̄▽ ̄)V

それよりも、腹いせに、

プライメックスキャピタル(キャスコ)の、

債権者破産申立ての団体申立てに参加して、

合法的会社つぶしもありですね。 ( ̄▽ ̄)V


・・・という覚悟で、

プライメックスキャピタル( キャスコ )とは、

訴訟対決する必要があると思います!( ̄▽ ̄)V


IMG.jpg



2011年01月11日

武富士あて更生債権届出書一式を郵送返送




【 武富士あて更生債権届出書一式を郵送返送 】

2011年1月11日、

本日、武富士から郵送されて来ていた更生債権届出書を、

記入作成して郵送にて返送しました。


僕の場合、2010年9月15日に、

簡易裁判所から勝訴判決が言渡され、

判決文が武富士本社に特別送達されているので、

こんな余分な手続きはしたくはないのですが、

法的手続きである以上、仕方ありません。


以前、武富士と取り引きがあった方で、

ご自分が過払いしているかもと思う方は、

武富士のフリーダイヤルに電話を掛けて、

更生債権届出書一式を請求してみて下さい。

尚、更生債権届出書一式を返送する時には、

本人確認書類として、

免許証のコピーなどを同封しないといけませんので、

ご注意下さい。

それと、記入、捺印した、

更生債権届出書のコピーを取っておく事も、

お忘れなく!

記入、捺印済みの更生債権届出書をコピーしたものは、

ご自分で手もとに保管しておいて下さい。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


武富士

【 会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ
質問回答集( FAQ )】より抜粋。

・・・・・・・

現在、引き直し計算を行っており、計算が終了しました後、

計算後の残元金を弊社ATMで表示させて頂く、

あるいは、お客様からのお問い合わせに対して、

末尾記載の本社コールセンターで、

ご案内するなどの対応をさせて頂きます。


 なお、現在計算作業を行っている最中であり、

お問い合わせ時にご回答できない場合もありますので、

予めご了承願います。


4、過去にお取引があったお客様に関するご質問

Q1、過払金があるかどうかを調べてくれないのか。

A1、

末尾記載の本社コールセンターまでお問い合わせ下さい。

本社コールセンターにてご案内いたします。

 なお、現在、計算作業を行っている最中です。

更生手続開始決定後、

更生債権届出書等の書類の送付時期にあわせて、

ご回答申し上げます。


Q2、過払金の有無を調査したいが、

   取引履歴を開示してくれるのか。

A1、

取引履歴の開示請求の方法につきましては、

本社コールセンターまでお問い合わせ下さい。

所定の手続を行っていただくことで、

開示させていただきます。


5、過払金債権者様からのご質問

Q1、過払金は更生手続の中では、

   どのように取り扱われるのか。

A1、

更生債権となります。

過払金の発生しているお客様は更生手続において、

更生債権の届出を行って頂く必要があります。

既に当社に対して、

過払金返還請求を行っている過払債権者様には、

更生手続開始決定後に、

更生債権届出書等の書類をご送付する予定です。


 債権届出書類が送付されなかった皆様に対しましても、

送付を希望する旨の連絡を頂いた場合には、

順次お送りいたします。

詳しくは、本社コールセンターまでご連絡下さい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


★お手もとに、武富士との契約書が無い方でも、

 武富士の方には、

 法律上の取り引き履歴の記録保存義務があるので、

 ぜひ一度、

 下記の武富士フリーダイヤルに問い合わせされる事を、

 強くおすすめします!


届出期間内( 平成23年2月28日まで必着 )に届出をしない場合

 権利を失い弁済を受けられないおそれがあります。
 



お 問 い 合 わ せ 先

更生会社 株式会社 武富士

〒119−0252

東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

電話番号 武富士本社コールセンター・フリーダイヤル

TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685

 ( 通話料無料 )


TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302

 ( 通話料無料 )

受付時間 月〜金( 祝日を除く )8:30〜19:00



★ちなみに、返送先は、

 〒119−0252

 東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

 更生会社 株式会社 武富士 です。

 「 送付事務取扱担当 管財人 小畑英一 」という方は、

 東京都千代田区にある、

 「 LM法律事務所 」所属の弁護士さんです。


武富士 更生債権届出書 7


★僕の場合、四国中央簡易裁判所から武富士あてに、

 すでに判決文が特別送達されているので、

 武富士から送付されて来た更生債権届出書には、

 住所・氏名・電話番号・生年月日・債権額が、

 あらかじめ印字されていましたので、

 「 作成日 」と「 執行力ある債務名義又は終局判決があるときは、

 その対象となる債権等 」の欄に、

 四国中央簡易裁判所平成22年(ハ)第91号

 平成22年9月15日判決言渡、判決文特別送達済

 と記入して、捺印をして返送しました。


武富士 更生債権届出書 記入例
武富士 更生債権届出書 記入例


武富士 更生債権届出書 記載例
武富士 更生債権届出書 記載例 1


武富士 更生債権届出書 記載例 2


武富士 更生債権届出書 記載例 3


武富士 更生債権届出書 記載例 4


武富士 更生債権届出書 記載例 5


武富士 更生債権届出書 記載例 6



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エントリー:武富士あて更生債権届出書一式を郵送返送
2010年12月27日

武富士 経営責任調査委員会の設置について




                平成22年12月15日

各 位

                更生会社株式会社武富士
                管財人 小 畑 英 一


   経営責任調査委員会の設置について


 当社の過去の経営責任に関する調査を行うため、

平成22年12月13日付けで、

下記のとおり、調査委員の委嘱により、

経営責任調査委員会が設置されましたので、

お知らせいたします。


5名の委員は、調査委員の権限に基づき選任されております。


 今後、経営責任調査委員会は、管財人から独立した立場において、

各種資料の精査や関係者のヒアリング等を通じて公正な調査を進め、

平成23年4月を目処に、

調査結果の報告書を調査委員に提出する予定です。


委員長  梶谷 剛  ( 弁護士・元日本弁護士連合会会長 )

副委員長 齊田 國太郎( 弁護士・元大阪高等検察庁検事長 )

委 員  岡  正晶 ( 弁護士・日弁連倒産法制等検討委員会委員長 )

委 員  松下 満俊 ( 弁護士 )

委 員  須賀 一也 ( 弁護士 )


( 補助者 )

委員補佐 上田 慎  ( 弁護士 )

委員補佐 梶谷 陽  ( 弁護士 )

委員補佐 星野 厚一郎( 公認会計士 )

委員補佐 大西 倫雄 ( 公認会計士 )


                 以上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 武富士 経営責任調査委員会の設置について pdf 】
ダウンロード



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2010年12月15日

財産開示手続申立書




【 財産開示手続申立 】

財産開示手続は、

勝訴判決等を得てもその実現を図ることが困難である、

現在の制度の問題点を認識し、

権利実現の実効性を確保する見地から、

債権者が債務者の財産を把握するための方策として、

民事執行法の中に創設され、

平成16年4月1日に施行されました。

これに伴い、財産開示手続を申し立てる場合は、

以下の点に注意してください。


【 管轄裁判所 】

債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する、

地方裁判所( 民事訴訟法4条 )が、

執行裁判所として管轄します。

( 民事執行法196条 )

また、この管轄は専属管轄とされています。

( 民事執行法19条 )


したがって、債務者の現在の住所地を管轄する、

地方裁判所に申立てをすることになり、

東京都の23区及び島しょ部に住んでいる債務者については

東京地方裁判所民事執行センターに申立てをすることになります。


債務者が判決等に記載の住所から移転している場合は、

住民票、戸籍の附票等でそのつながりを証明する必要があります。


財産開示手続は、債務者が財産開示期日に出頭し、

宣誓の上で財産を開示する手続ですので、

債務者の住所居所その他送達をすべき場所が、

分からない場合は、この手続を利用することはできないと、

考えられています。

( 民訴法110条から113条までの、

公示送達の規定は適用されません。)


【 申立手数料 】( 収入印紙 )

2,000円

( 民訴費用法3条別表第1の11の2イ )


同一の債権者が複数の債務名義に基づいて、

申立てをする場合も、1個の申立てとなります。


債権者が数名の場合は、数個の申立てとなるため、

人数分の申立手数料が必要となります。


同一の債務名義に複数の債務者が記載されている場合も

財産開示手続の性質上

債務者ごとに別事件として、

申立てをすることが必要となります。


【 予納郵便切手 】

8,400円

( 500円12枚 )

( 100円・80円・50円・10円 各10枚 )


【 申立人 】

(1)執行力のある債務名義の正本を有する債権者

   ( 民事執行法197条1項 )


【 執行力のある債務名義の正本 】

仮執行宣言付判決・仮執行宣言付支払督促

確定した支払督促・執行証書

( 公正証書を除く。)を有する金銭債権の債権者。


  ( 主な債務名義の例 )

判決正本

手形判決正本

少額訴訟判決正本( * )

家事審判正本( * )

和解調書正本

民事調停調書正本

家事調停調書正本( △ )

訴訟費用額確定処分正本

  ( *執行文の付与が必要です。)

ただし、

*印は執行文は不要。

△印は、内容により執行文が不要となりますが

承継及び条件成就の場合は、必ず執行文が必要となります。


判決正本、手形判決正本及び少額訴訟判決正本が

仮執行宣言付の場合並びに家事審判正本の場合は

確定証明書の添付が必要となります。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      財 産 開 示 手 続 申 立 書


東京地方裁判所民事第21部御中

平成  年  月  日

              申立人       印

              電話− −

              FAX − −

              ( 担当 )

当事者別紙目録記載のとおり

請求債権別紙目録記載のとおり


申立人は、債務者に対し

別紙請求債権目録記載の執行力のある債務名義の正本に

記載された請求債権を有しているが

債務者がその支払をせず、下記の要件に該当するので

債務者について財産開示手続の実施を求める。


          記

1 民事執行法197条1項の要件

□ 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続

 ( 本件申立ての日より6月以上前に終了したものを除く。)

 において、金銭債権の完全な弁済を得ることが

 できなかった。( 1号 )


□ 知れている財産に対する強制執行を実施しても

 金銭債権の完全な弁済を得られない。( 2号 )


2、民事執行法197条3項の要件

 債務者が、本件申立ての日前3年以内に

 財産開示期日においてその財産について陳述したことを

□ 知らない。

□ 知っている。

 (「 知っている。」にチェックした場合は

 次のいずれかにチェックする。)

□ 債務者が当該財産開示期日において

 一部の財産を開示しなかった。( 1号 )

□ 債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得した。( 2号 )

 ( 取得した財産           )

□ 当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了した。

 ( 3号 )


( 添付書類 )

□ 執行力のある債務名義の正本   通

□ 同送達証明書          通

□ 判決確定証明書         通

□ 資格証明書           通

□ 住民票             通

□                 通

□                 通


( 証拠書類 )

1 民事執行法197条1項1号の要件立証資料

□ 配当表謄本        甲第  号証

□ 弁済金交付計算書謄本   甲第  号証

□ 不動産競売開始決定正本  甲第  号証

□ 債権差押命令正本     甲第  号証

□ 配当期日呼出状      甲第  号証

□              甲第  号証

□              甲第  号証


2、民事執行法197条1項2号の要件立証資料

□ 財産調査結果報告書    甲第  号証

□ 不動産登記簿謄本     甲第  号証

□              甲第  号証

□              甲第  号証


3、民事執行法197条3項の要件立証資料

□ 財産開示期日調書謄本   甲第  号証

□ 財産調査結果報告書    甲第  号証

□ 退職証明書        甲第  号証

□              甲第  号証

□              甲第  号証


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


         当 事 者 目 録


〒***−****

申立人


( 送達場所 )□ 上記住所

       □

〒***−****


債務者





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       請 求 債 権 目 録


□ 高等

□ 地方裁判所( □ 支部 )

□ 簡易


平成年( )第号事件の

□ 執行力のある確定判決

□ 確定した少額訴訟判決




正本に表示された下記金員

(1)元本    金     円


(2)損害金

□ ただし、上記(1)に対する

 平成 年 月 日から支払済みに至るまでの割合による金員

□ ただし、上記(1)の内金**円に対する

 平成 年 月 日から支払済みに至るまでの割合による金員


( 注 )該当する事項の □ にレを付する。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      請 求 債 権 目 録


□ 高等

□ 地方裁判所( □ 支部 )

□ 簡易


平成年( )第号事件の執行力のある

□ 和解調書

□ 調停調書

□ 調停に代わる決定

□ 和解に代わる決定




正本に表示された下記金員

(1) 元金   金     円


(2) 損害金

□ 上記(1)に対する

 平成 年 月 日から支払い済みまでの割合による金員

□ 上記(1)の内金円に対する

 平成 年 月 日から支払い済みまでの割合による金員


( 期限の利益喪失 )

□ なお、債務者は、****に支払うべき

 金員の支払いを怠ったので

 平成 年 月 日の経過により期限の利益を喪失した。

□ なお、債務者は、****に支払うべき

 金員の支払いを怠り、その額が金**円に達したので

 平成 年 月 日の経過により期限の利益を喪失した。





( 注 )該当する事項の □ にレを付する。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


   財 産 調 査 結 果 報 告 書( 個人用 )


東京地方裁判所民事第21部御中

平成  年  月  日

                   申立人    印


債務者の財産を調査した結果

( 調査方法を含む。)は、下記のとおりです。

           記

1、不動産

(1)債務者の所在地の不動産

(2)その他の場所の不動産

2、債権

(1)給与

(2)預貯金

(3)その他の債権

3、動産



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


   財 産 調 査 結 果 報 告 書( 法人用 )


東京地方裁判所民事第21部御中

平成  年  月  日


                申立人       印

債務者の財産を調査した結果

( 調査方法を含む。)は、下記のとおりです。


       記

1、不動産

(1)債務者の本店・支店の不動産

(2)その他の場所の不動産

2、債権

(1)預貯金

(2)売掛金等、営業上の債権

(3)その他の債権

3、動産



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 執行力のある債務名義の正本を有する債権者

(a)財産開示手続申立書( 頭書 )

(b)当事者目録

(c)請求債権目録

(d)財産調査結果報告書

ーーーーーーーーーーーーーーーー


【 東京地裁版・財産開示手続申立書 pdf 】
ダウンロード


【 東京地裁版・当事者目録 pdf 】
ダウンロード


【 東京地裁版・請求債権目録 pdf 】
ダウンロード


【 東京地裁版・財産調査結果報告書( 個人用・法人用 )pdf 】
ダウンロード


【 大阪地裁版・財産開示手続申立書一式セット pdf 】
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【 東京地方裁判所民事執行センター
  財産開示手続 申立書ダウンロードページ 】
詳細はこちらから




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2010年12月01日

武富士 更生債権届出書一式 郵送到着




                    管財人作成文書

                平成22年10月31日

〒***−****

愛媛県 ***市 ***町 ***

** ** 様


               東京都新宿区西新宿八丁目15番1号
               更生会社 株式会社 武富士
               管財人  小 畑 英 一


        ご 挨 拶

拝啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

当社の会社更生手続開始申立てにより

関係者の皆様方に多大なご迷惑をお掛けしましたことを

あらためてお侘び申し上げます。

 さて、当社は、平成22年10月31日午前10時に

東京地方裁判所より更生手続開始決定を受け

当職が管財人に選任されました。


 9月28日の会社更生手続き開始の申立て

( 平成22年(ミ)第12号 )

と同時に当職が保全管理人に選任され

会社の財産管理業務執行等に努めておりましたが

本日開始決定を受けられましたことは

関係者の皆様方のご理解とご支援の賜物と

衷心より御礼申し上げます。


 今後は、裁判所の監督のもとで、さらなる信用の回復と

経営体制の再構築を図るべく

会社再建を進めて参る所存でございますので

今後とも格別のご理解とご支援を賜りますよう

お願い申し上げます。


 更生手続の状況、関係者の皆様からの

ご質問に対する回答につきましては

今後とも当社のホームページに掲載して

皆様への情報提供に努めて参りますので

ご確認頂きたくよろしくお願い申し上げます。




なお、添付の「 過払い金 更生債権届出の手順 」「 更生債権届出Q&A 」

「 記載例 」「 更生債権の確定までの流れ 」をご参考に

更生債権届出書を記載の上、同封の返信用封筒にて

更生債権届出書のご提出をお願い致します。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

                   裁判所作成書類

事件番号 平成22年(ミ)第12号会社更生事件

更生会社 株式会社武富士
( 東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 )

               平成22年10月31日

債権者各位

             東京地方裁判所民事第8部
             裁判所書記官 石 井  晃


        通  知  書

 頭書事件について、当裁判所は

平成22年10月31日午前10時

会社更生法による更生手続を開始しましたので

通知しますとともに

今後の手続をお知らせします。

          記

1、更生手続開始の決定の主文

  株式会社武富士について更生手続を開始する。

2、管財人の氏名

  弁護士 小畑 英一

3、更生債権等の届出をすべき期間

  平成23年2月28日まで。

4、更生債権等の調査をするための期間

  平成23年5月2日(月)から平成23年5月13日(金)まで。

5、更生会社、更生債権者等、株主等が

  管財人の選任について書面により

  意見を述べることができる期間

  平成22年12月28日(火)まで。

6、更生会社の財産の所持者は

  その財産を更生会社( 従前の代表取締役 )に

  交付してはならない。

  その財産の交付は、管財人又は管財人の指定する者に対して

  するものとする。

7、更生会社に対して債務を負担する者は、その債務を

  更生会社( 従前の代表取締役 )に弁済してはならない。

  その債務の弁済は

  管財人又はその指定するものに対してするものとする。

8、管財人が更生計画案を提出すべき期間

   平成23年7月15日(金)まで。

                以上


( 注意 )

1、更生債権の届出について

(1)会社更生法では

  更生手続開始( 平成22年10月31日午前10時 )

  前の原因に基づいて生じた財産上の請求権を

  「 更生債権 」といいます。

(2)更生債権者は、更生債権届出書を

  送付事務取扱担当管財人小畑英一宛に

  提出して債権の届出をしてください。

(3)届出期間内( 平成23年2月28日まで必着 )に

  届出をしない場合、権利を失い弁済を受けられない

  おそれがありますので十分ご注意ください。


2、管財人の選任に関する意見について

(1)更生債権者は、平成22年12月28日までに、

  管財人の選任について

  書面により意見を述べることができます。

(2)管財人の選任についての意見を記載した書面

  ( 以下「 意見書 」という )

  は必ず提出しなければならないものではありませんから

  特に意見がなければ提出する必要はありません。

(3)意見書の書式は特に定められていませんので

  任意の様式で作成していただいて結構ですが

  貴殿の住所・氏名( 法人の場合社名と代表者名 )は

  必ず記載してください。

(4)管財人の選任についての意見を記載した

  書面の提出先は

  「 〒100−8920

  東京都千代田区霞ヶ関一丁目1番2号

  東京地方裁判所民事第8部 更生会社株式会社武富士係 」です。


ご不明な点がありましたら、下記の「 お問い合わせ先 」まで

お問い合わせください。

      お 問 い 合 わ せ 先

更生会社

株式会社 武富士

住所

〒119−0252

東京都新宿区西新宿八丁目15番1号


電話番号 本社コールセンター

TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685


TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302

受付時間 月〜金 ( 祝日を除く )8:30〜19:00


*本社コールセンターは、大変混み合う可能性がございます。

 ( 更生会社のホームページ「 武富士 」で検索ください )に

 基本的なご質問内容について掲載されておりますので

 先ずはそちらをご確認ください。

*裁判所への直接のお問い合わせは、

 ご遠慮くださるようお願い申し上げます。


武富士 更生債権届出書 1

武富士 更生債権届出書 4

武富士 更生債権届出書 3

武富士 更生債権届出書 2

武富士 更生債権届出書 5

武富士 更生債権届出書 6



★今回の送付用封筒は、全体真っ白で、裏面も真っ白。

 表書きにも「 送付事務取扱担当 管財人 小畑英一 」と、

 管財人弁護士名とフリーダイヤルしか表記していませんでした。

 前回の送付用封筒が、

 モロに「 武富士 」表示の最悪な封筒でしたので、

 とりあえず改善されていて、良かったと思います。


 ちなみに、僕の場合は、判決文を武富士に特別送達済みなので、

 武富士から送られて来た更生債権届出書には、

 上の写真のように、金額が印字された物が送られて来ました。


★更生債権届出書が必要な方や、自分はもしかして武富士に過払い?

 と思われる方は、武富士の通話料無料フリーダイヤルに電話してみて下さい。

 届出期間内( 平成23年2月28日まで必着 )に届出をしない場合

 権利を失い弁済を受けられないおそれがあります。



お 問 い 合 わ せ 先

更生会社

株式会社 武富士

住所

〒119−0252

東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

電話番号 本社コールセンター

TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685


TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302


受付時間 月〜金( 祝日を除く )8:30〜19:00


*ちなみに、「 送付事務取扱担当 管財人 小畑英一 」という方は、

 東京都千代田区にある「 LM法律事務所 」所属の弁護士さんです。


【 LM法律事務所 概要 pdf 】
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【 LM法律事務所ホームページ 】
詳細はこちらから



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2010年11月30日

増加する預金( 将来債権 )に対しての包括的差押え命令 平成21年3月25日 高松地方裁判所観音寺支部 強制執行 債権差押命令




平成21年(ル)第23号

      債 権 差 押 命 令


            当事者  別紙当事者目録記載のとおり

            請求債権 別紙請求債権目録記載のとおり


1、債権者の申立てにより、上記請求債権の弁済に充てるため

 別紙請求債権目録記載の執行力ある債務名義の正本に基づき

 債務者が第三債務者に対して有する別紙差押債権目録記載の債権を

 差し押さえる。

2、債務者は、前項により差し押さえられた債権について

 取立てその他の処分をしてはならない。

3、第三債務者は、第1項により差し押さえられた債権について

 債務者に対し、弁済をしてはならない。

  平成21年3月25日

  高松地方裁判所観音寺支部

  裁判官 辻 井 由 雅

   これは正本である。

   平成21年3月25日

   高松地方裁判所観音寺支部

   裁判所書記官 中 村 玄 介



( 民事執行法155条1項 )

 金銭債権を差し押さえた債権者は

債務者に対して差押命令が送達された日から

一週間を経過した時は

その債権を取り立てることができる。

ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて

支払を受けることができない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        当 事 者 目 録

〒***−****

埼玉県*****************

債権者 ** **

( 送達場所 )

〒105−0001

東京都港区虎ノ門1丁目19番5号

虎ノ門1丁目森ビル2階

あおい法律事務所

債権者代理人弁護士 荒 井 哲 朗

    同     弁護士 白 井 晶 子

    同     弁護士 太 田 賢 志


〒***−****

香川県**********

債務者  ** ** こと ** **


〒760−0050

香川県高松市亀井町6番地1

第三債務者 株式会社 香川銀行

上記代表者代表取締役 遠 山 誠 司

( 送達場所 )

〒768−0022

香川県観音寺市大町1573−1

株式会社 香川銀行 観音寺東支店

〒760−0050

香川県高松市亀井町5番地の1

第三債務者 株式会社 百十四銀行

上記代表者代表取締役 竹 崎 克 彦

( 送達場所 )

〒768−0022

香川県観音寺市本大町字井手南1582番地1

株式会社 百十四銀行観音寺東部支店


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       請 求 債 権 目 録


 東京地方裁判所平成20年(ワ)

第31802号損害賠償請求事件の

執行力ある第3回口頭弁論調書

( 被告**関係 判決 )正本に表示された

下記金員及び執行費用


          記

1、元  本            金100万円

 ただし、判決主文第1項記載の金429万円の内金


2、執行費用           金8,190円

 ( 内訳 )

 本申立手数料          金4,000円

 本申立書作成及び提出費用    金1,000円

 送達費用            金2,740円

 執行文付与申立手数料       金 300円

 送達証明申請手数料        金 150円


 合   計       金100万8,190円


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      差 押 債 権 目 録

( 第三債務者 株式会社 香川銀行分 )

金50万8,190円

 ただし、債務者が第三債務者株式会社香川銀行

( 観音寺東支店扱い )に対して

有する下記預金債権及び同預金に対する預入日から

本命令送達日までに既に発生した利息債権にして

下記記載の順序により頭書金額に満つるまで。


           記

1、口座の表示 円貨建普通預金口座

  口座名義人 ** **または** **

2、差押の順序等

(1)差押えや仮差押えのない預金とある預金があるときは

  次の順序による。

ア、先行の差押え仮差押えのないもの。

イ、先行の差押えや仮差押えのあるもの。

(2)預金が数口あるときは、口座番号の若い順序による。

  なお、口座番号が同一の預金が数口あるときは

  預金に付せられた番号の若い順序による。

(3)差し押さえる普通預金の時的範囲

  本命令送達の時に存在する預金及び

  同日を含む3営業日が経過するまでに

  上記口座に受入れた金員によって構成される預金。

(4)元本受入れ時期の前後によって

  順序を付する必要があるときの順序

  受入れ時期の早いものから。

  ( 頭書金額に満つるまで )

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      差 押 債 権 目 録

( 第三債務者 株式会社 百十四銀行分 )

金50万円


 ただし、債務者が第三債務者株式会社百十四銀行

( 観音寺東部支店扱い )

に対して有する下記預金債権及び同預金に対する預入日から

本命令送達時までに既に発生した利息債権にして

下記記載の順序により頭書金額に満つるまで。

          記

1、口座の表示 円貨建普通預金口座

  口座名義人 ** **または** **

2、差押の順序等

(1)差押えや仮差押えのない預金とある預金があるときは

  次の順序による。

ア、先行の差押えや仮差押えのないもの。

イ、先行の差押えや仮差押えのあるもの。

(2)預金が数口あるときは、口座番号の若い順序による。

  なお、口座番号が同一の預金が数口あるときは

  預金に付せられた番号の若い順序による。

(3)差し押さえる普通預金の時的範囲

  本命令送達の時に存在する預金及び

  同日を含む3営業日が経過するまでに

  上記口座に受入れた金員によって構成される預金。

(4)元本受入れ時期の前後によって

  順序を付する必要があるときの順序

  元本の受入れ時期の早いものから。

  ( 頭書金額に満つるまで。)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 平成21年3月25日 高松地方裁判所観音寺支部
  強制執行 債権差押命令 pdf 】
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2010年11月29日

増加する預金( 将来債権 )に対しての包括的差押え命令 平成21年3月5日 奈良地方裁判所 強制執行 債権差押命令




事件番号 平成21年(ル)第77号

   債  権  差  押  命  令


                 当 事 者 別紙目録のとおり

                 請求 債権 別紙目録のとおり


1、債権者の申立てにより、上記請求債権の弁済に充てるため

 別紙請求債権目録記載の執行力のある債務名義の正本に基づき

 債権者が第三債務者に対して有する別紙差押債権目録記載の

 債権を差し押さえる。

2、債務者は、前項により差し押さえられた債権について

 取立てその他の処分をしてはならない。

3、第三債務者は、第1項により差し押さえられた債権について

 債務者に対し、弁済してはならない。


  平成21年3月5日

  奈良地方裁判所

  裁判官 福 田  敦


  これは正本である。

  同日同庁

  裁判所書記官 長谷川 一人



【 送達通知書 】

この命令の正本は次のとおり送達されたので、通知します。

  債 務 者 平成21年3月11日

  第三債務者 平成21年3月 6日


  奈良地方裁判所 裁判書書記官 長谷川

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       当 事 者 目 録

〒***−****

東京都**********

債権者  ** **

( 送達場所 )

〒105−0001

東京都港区虎ノ門1丁目19番5号

虎ノ門1丁目森ビル2階

あおい法律事務所

債権者代理人弁護士 荒 井 哲 郎

同     弁護士 白 井 晶 子


〒***−****

奈良県**********

( 債務名義上の住所 )

〒***−****

奈良県******

債務者 ** **


〒100−8388

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

第三債務者 株式会社三菱東京UFJ銀行

上記代表者代表取締役 永 易 克 典

( 送達場所 )

〒103−0012

東京都中央区日本橋堀留町2−4−3

株式会社三菱東京UFJ銀行堀留支店

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       請 求 債 権 目 録


東京地方裁判所平成19年(ワ)

第34244号損害賠償請求事件の

執行力ある第3回口頭弁論調書( 判決 )

正本に表示された金員及び執行費用。


          記


1、元 本

  ただし、元本金505万8,005円の内金として。

                   金200万円

2、執行費用

                  金7,770円

( 内訳 )

本申立手数料       金4,000円

本申立書作成及び提出費用 金1,000円

送達費用         金2,320円

執行文付与申立手数料    金 300円

送達証明申請手数料     金 150円


合   計    金200万7,770円

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       差 押 債 権 目 録

( 第三債務者 株式会社三菱東京UFJ銀行分 )

金200万7,770円


 ただし、債務者が第三債務者( 堀留支店扱い )に対して有する

下記預金債権及び同金額に対する預入日から本命令送達日までに

発生した利息債権にして、下記記載の順序により頭書金額に満つるまで。


           記

口座の表示

普通預金口座 口座番号 ***−***−*******

       口座名義人  ** **


差し押さえる普通預金の時的範囲

 本命令送達の時から3営業日以内に

上記口座にかかる普通預金債権となる部分

( 本命令送達の時に存在する預金及び

同日を含む3営業日が経過するまでに

受入れた金員によって構成される部分 )


元本受入れ時期の前後によって順序を付する必要があるときの順序

元本の受入れ時期の早いものから。

( 頭書金額に満つるまで )

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 平成21年3月5日 奈良地方裁判所
  強制執行 債権差押命令 pdf 】
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2010年11月27日

強制執行妨害罪 刑法第96条の2 消費者庁資料




【 強制執行妨害罪( 刑法第96条の2 )について 】


【 強制執行妨害(1)】

刑法第96条の2( 強制執行妨害 )

【 趣 旨 】

強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し

若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は

2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


【 保護法益 】

「 刑法96条の2の罪は、国家行為たる強制執行の

適正に行われることを担保する趣意をもってもうけられたもの

であることは疑のないところであるけれども

強制執行は、要するに債権の実行のための手段であって

同条は究極するところ債権者の債権保護をその主眼とする

規定であると解すべきである 」

( 最判昭和35年6月24日( 刑集14巻8号1103頁 ))

「 立法当事者が考慮したように、強制執行の保護と

債権者の保護との二面を存しながらも、前者に重きを置いて

現在の体系上の位置に配慮したといわざるを得ず

( 中略 )国家的法益の保護を中心として考え

債権の存在は本罪の成立には不要と解すべき 」

( 大コンメンタール刑法第2版第6巻P185 )


*特別罪として、破産法第265条の詐欺破産罪などがある。


【 破産法第265条 】

破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で

次の各号のいずれかに該当する行為をした者は

債務者( 相続財産の破産にあっては相続財産

信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。)

について破産手続開始の決定が確定したときは

10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し

又はこれを併科する。

情を知って、第4号に掲げる行為の相手方となった者も

破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。


一、債務者の財産

  ( 相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産

  信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産。

  以下この条において同じ。)を隠匿し、又は損壊する行為。


二、債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為。


三、債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為。


四、債務者の財産を債権者の不利益に処分し

  又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為。


前項に規定するもののほか

債務者について破産手続開始の決定がされ

又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら

債権者を害する目的で

破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく

その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も

同項と同様とする。

( 前田雅英他編『 条解刑法 』P260以下

大塚仁他編『 大コンメンタール刑法【 第二版 】第6巻P183以下 )



【 強制執行妨害(2)】

【 主 体 】

「 第三者カ債務者ヲシテ執行ヲ免レシムル為

保管物ノ隠匿等前示法條掲記ノ行為ヲ為シタルトキニ於テモ

亦同犯罪ハ成立スルモノト云ハサルヘカラス蓋第三者ナルガ故ニ

保管物ニ対スル仮処分ノ執行ヲ妨害シ得ヘシト為スヘキ

何等ノ理ナケレハナリ 」

( 大判昭和18年5月8日( 集22巻130頁 ))


【 行 為 】

本罪は目的犯であり、強制執行を免れる目的をもって

財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装譲渡し

又は仮装の債務を負担することである。


強制執行・・

仮差押え、仮処分の執行も対象となるとされている。


強制執行を免れる目的・・

「 刑法第96条の2の犯罪の成立には

仮差押仮処分その他の強制執行を免れる目的あるを以て足り

その執行の全部又は一部の行われたことを要するものでない 」

( 最判昭和35年4月28日( 刑集14巻6号836頁 ))


「 単に犯人の主観的認識若しくは意図だけでは足らず

客観的に、その目的実現の可能性の存することが必要であって

同条の罪の成立するがためには現実に強制執行を受ける

おそれのある客観的な状況下において

強制執行を免れる目的をもって同条所定の行為を為すことを

要するものと解すべきである。」

( 最判昭和35年6月24日( 刑集14巻8号1103頁 ))

( 前田雅英他編『 条解刑法 』P260以下

大塚仁他編『 大コンメンタール刑法【 第二版 】第6巻P183以下 )


【 強制執行妨害(3)】

財産の隠匿、損壊、仮装譲渡、仮装の債務負担

財産‥動産、不動産のほか債権も含むとするのが通説。

隠匿とは‥強制執行を実行しようとする者との関係において

その財産の発見を不能ないし困難にさせる行為をいう。

銀行から預金を引き出し、従来取引のない銀行に

他人名義で預けることなど。

「 財産の隠匿には、財産の所有関係を不明にする行為をも

包含するものと解するのが相当であるから

( 中略 )共謀のうえ、仮装の競売手続により

右債務者の所有物件があたかも仮装の競落人である○×の

所有に帰したかの如く偽った行為を

財産の隠匿に当るとした原判決の判断は正当である。」

( 最決昭和39年3月31日( 刑集18巻3号115頁 )


損壊とは・・

有体物を物質的に手を加え、その財産価値を失わせ

あるいは減少させる行為をいう。


仮装譲渡とは・・

財産の譲渡が行われていないのに

第三者と通じるなどして、形式上財産が

第三者の所有になっているようにする行為。


仮装の債務負担・・

債務がないのに

債務を負担しているように装うことである。

( 前田雅英他編『 条解刑法 』P260以下

大塚仁他編『 大コンメンタール刑法【 第二版 】第6巻P183以下 )



刑法第96条の2( 強制執行妨害罪 )

強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し

若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は

2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


破産法第265条 ( 詐欺破産罪 )

破産手続開始の前後を問わず

債権者を害する行為をした者は

10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し

又はこれを併科する。

強制執行妨害罪の成立に、差し押さえなどが現実に実行される必要はない。



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2010年11月26日

みなし弁済 平成18年1月13日 最高裁判所第2小法廷判決




【 みなし弁済 平成18年1月13日 最高裁判所第2小法廷判決 】

判例

平成18年01月13日 第二小法廷判決

平成16年( 受 )第1518号 貸金請求事件

要旨

1、貸金業法施行規則15条2項の法適合性

2、債務者が、利息制限法所定の制限を超える

  約定利息の支払を遅滞したときには

  当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力

3、債務者が、利息制限法所定の制限を超える

  約定利息の支払を遅滞したときには

  当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での

  制限超過部分の支払の任意性の有無


【 内 容 】

件名  貸金請求事件

( 最高裁判所 平成16年( 受 )第1518号

  平成18年01月13日 第二小法廷判決 破棄差戻し )


原審

広島高等裁判所松江支部( 平成16年( ネ )第30号 )


上告人  Y1

上告人  Y2( Y1の連帯保証人 )

被上告人 貸金業者


       主   文

原判決を破棄する。

本件を広島高等裁判所に差し戻す。

       理   由

第1、事案の概要


1、原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。

(1)被上告人は、貸金業の規制等に関する法律

  ( 以下「 法 」という。)

  3条所定の登録を受けた貸金業者である。

(2)被上告人は、平成12年7月6日

  上告人Y1に対し、300万円を次の約定で貸し付け

  ( 以下「 本件貸付け 」という。)

  上告人Y2は、同日、被上告人に対し

  上告人Y1の本件貸付けに係る債務について連帯保証をした。

ア、利息 年29%( 年365日の日割計算 )

イ、遅延損害金 年29.2%( 年365日の日割計算 )

ウ、返済方法

  平成12年8月から平成17年7月まで

  毎月20日に60回にわたって

  元金5万円ずつを経過利息と共に支払う。

エ、特約

  上告人Y1は、元金又は利息の支払を遅滞したときには

  当然に期限の利益を失い

  被上告人に対して直ちに元利金を一時に支払う。

  ( 以下「 本件期限の利益喪失特約 」という。)

(3)被上告人は、本件貸付けに係る契約を締結した際に

  上告人Y1に対し

  「 貸付及び保証契約説明書 」及び

  「 償還表 」と題する書面を交付した。

  貸付及び保証契約説明書には

  利息の利率を利息制限法1条1項所定の

  制限利率を超える年29%とする約定が記載された後に

  本件期限の利益喪失特約につき

  「 元金又は利息の支払いを遅滞したとき( 中略 )は

  催告の手続きを要せずして期限の利益を失い

  直ちに元利金を一時に支払います。」と記載され

  期限後に支払うべき遅延損害金の利率を

  同法4条1項所定の制限利率を超える

  年29.2%とする約定が記載されていた。

(4)上告人Y1は、被上告人に対し

  本件貸付けに係る債務の弁済として

  第1審判決別紙元利金計算書の「 入金日 」欄記載の

  各年月日に、「 入金額 」欄記載の各金額を支払った。

  ( 以下、これらの各支払を「 本件各弁済 」と総称する。)

  被上告人は、上告人Y1に対し、本件各弁済の都度

  直ちに、「 領収書兼利用明細書 」と題する書面

  ( 以下「 本件各受取証書 」という。)を交付した。


  本件各受取証書には、貸金業の規制等に関する法律施行規則

  ( 昭和58年大蔵省令第40号。以下「 施行規則 」という。)

  15条2項に基づき、法18条1項2号所定の

  契約年月日の記載に代えて、契約番号が記載されていた。


2、本件は、被上告人が

  本件各弁済には法43条1項又は3項の規定が

  適用されるから、利息制限法1条1項又は

  4条1項に定める利息又は賠償額の予定の

  制限額を超える部分の支払も有効な債務の弁済と

  みなされるなどと主張して、上告人らに対し

  本件貸付けの残元本189万4,369円及び

  遅延損害金の支払を求める事案である。


3、原審は、本件各弁済には

  法43条1項又は3項の規定が適用されるとして

  被上告人の請求を全部認容すべきものとした。


第2、上告代理人山口利明の上告受理申立て理由二(1)について

  後記第4の2(2)のとおり、本件期限の利益喪失特約のうち

  上告人Y1が支払期日に利息制限法1条1項所定の利息の制限額

  ( 以下、単に「 利息の制限額 」という。)を超える部分

  ( 以下「 制限超過部分 」という。)の支払を怠った場合に

  期限の利益を喪失するとする部分は無効であり

  上告人Y1は、支払期日に約定の元本及び利息の制限額を

  支払いさえすれば、期限の利益を喪失することはなく

  支払期日に約定の元本又は利息の制限額の支払を

  怠った場合に限り、期限の利益を喪失するものと

  解するのが相当である。


  しかしながら、法17条1項が、貸金業者につき

  貸付けに係る契約を締結したときに

  同項各号に掲げる事項について

  その契約の内容を明らかにする書面を

  その相手方に対して交付すべき義務を定めた趣旨は

  貸付けに係る合意の内容を

  相手方に正確に知らしめることによって

  後日になって当事者間にその内容をめぐって

  紛争が発生するのを防止することにあると解される。


  したがって、法17条1項及びその委任に基づき

  定められた施行規則13条1項は

  飽くまでも当事者が合意した内容を正確に記載することを

  要求しているものと解するのが相当であり

  当該合意が法律の解釈適用によって

  無効又は一部無効となる場合についても同様と解される。

  そうすると、上告人Y1と被上告人が合意した

  本件期限の利益喪失特約の内容を

  正確に記載している貸付及び保証契約説明書は

  法17条1項8号

  ( 平成12年法律第112号による改正前のもの )

  施行規則13条1項1号ヌ

  ( 平成12年総理府令第148号による改正前のもの )所定の

  「 期限の利益の喪失の定めがあるときは

  その旨及びその内容 」の記載に欠けるところはない

  というべきである。

  以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

  論旨は採用することができない。


第3、同二(2)について


1、原審の判断は、次のとおりである。

  施行規則15条2項は

  貸金業者は、法18条1項の規定により

  交付すべき書面を作成するときは

  当該弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を

  契約番号その他により明示することをもって

  同項2号所定の契約年月日の記載に代えることができる旨

  規定しているのであり

  契約年月日の記載がなくとも、契約番号の記載により

  弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を

  特定するのに不足することはないから

  契約年月日の記載に代えて

  契約番号が記載された本件各受取証書は

  法18条1項所定の事項の記載に欠けるところはない。


2、しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。

  その理由は、次のとおりである。

(1)法18条1項が、貸金業者は

  貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について

  弁済を受けたときは

  同項各号に掲げる事項を記載した書面を

  当該弁済をした者に交付しなければならない旨を

  定めているのは

  貸金業者の業務の適正な運営を確保し

  資金需要者等の利益の保護を図るためであるから

  同項の解釈にあたっては

  文理を離れて緩やかな解釈をすることは

  許されないというべきである。

  同項柱書きは、「 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の

  全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに

  内閣府令で定めるところにより次の各号に掲げる事項を記載した

  書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。」

  と規定している。

  そして、同項6号に

  「 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 」

  が掲げられている。

  同項は、その文理に照らすと

  同項の規定に基づき貸金業者が貸付けの契約に基づく

  債権の全部又は一部について弁済を受けたときに

  当該弁済をした者に対して交付すべき書面

  ( 以下「 18条書面 」という。)の記載事項は

  同項1号から5号までに掲げる事項( 以下「 法定事項 」という。)

  及び、法定事項に追加して内閣府令( 法施行当時は大蔵省令。

  後に、総理府令・大蔵省令、総理府令、内閣府令と順次改められた。)

  で定める事項であることを規定するとともに

  18条書面の交付方法の定めについて

  内閣府令に委任することを規定したものと解される。

  したがって、18条書面の記載事項について

  内閣府令により他の事項の記載をもって

  法定事項の記載に代えることは許されないものというべきである。

(2)上記内閣府令に該当する施行規則15条2項は

  「 貸金業者は、法第18条第1項の規定により

  交付すべき書面を作成するときは

  当該弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を

  契約番号その他により明示することをもって

  同項第1号から第3号まで並びに

  前項第2号及び第3号に掲げる事項の記載に

  代えることができる。」と規定している。

  この規定のうち、当該弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を

  契約番号その他により明示することをもって

  法18条1項1号から3号までに掲げる

  事項の記載に代えることができる旨定めた部分は

  他の事項の記載をもって

  法定事項の一部の記載に代えることを定めたものであるから

  内閣府令に対する法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として

  無効と解すべきである。

(3)以上と異なる見解に立って

  法18条1項2号所定の契約年月日の記載に代えて

  契約番号が記載された本件各受取証書は

  同項所定の事項の記載に欠けるところはないとした

  原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな

  法令の違反があり、原判決は破棄を免れない。

  論旨は理由がある。


第4、同二(3)について


1、原審の判断は、次のとおりである。

  貸金業者において法43条1項の規定に基づき

  取得を容認され得る約定利息の支払を

  債務者が怠った場合に期限の利益を喪失する旨の合意は

  何ら不合理なものとはいえず、

  また、債務者がこの合意により

  約定利息の支払を強制されることになるということはできないから

  上告人Y1のした利息の制限額を超える額の金銭の支払は

  同項にいう「 利息として任意に支払った 」ものということができる。


2、しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。

  その理由は、次のとおりである。

(1)法43条1項は

  貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき

  債務者が利息として支払った金銭の額が

  利息の制限額を超える場合において

  貸金業者が、貸金業に係る業務規制として定められた

  法17条1項及び18条1項所定の

  各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守しているときには

  その支払が任意に行われた場合に限って、

  例外的に、利息制限法1条1項の規定にかかわらず

  制限超過部分の支払を有効な利息の債務の弁済とみなす

  旨を定めている。

  貸金業者の業務の適正な運営を確保し

  資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として

  貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨

  目的( 法1条 )等にかんがみると

  法43条1項の規定の適用要件については

  これを厳格に解釈すべきである。

  ( 最高裁平成14年( 受 )第912号

  同16年2月20日第二小法廷判決

  民集58巻2号380頁

  最高裁平成15年( オ )第386号

  同年( 受 )第390号同16年2月20日第二小法廷判決

  民集58巻2号475頁参照 )


  そうすると、法43条1項にいう

  「 債務者が利息として任意に支払った 」とは

  債務者が利息の契約に基づく利息の支払に充当されることを

  認識した上、自己の自由な意思によってこれを支払ったことをいい

  債務者において、その支払った金銭の額が

  利息の制限額を超えていること、あるいは当該超過部分の契約が

  無効であることまで認識していることを要しないと解される。

  ( 最高裁昭和62年( オ )第1531号

  平成2年1月22日第二小法廷判決

  民集44巻1号332頁参照 )


  けれども、債務者が、事実上にせよ強制を受けて

  利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には

  制限超過部分を自己の自由な意思によって

  支払ったものということはできず

  法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである。


(2)本件期限の利益喪失特約が

  その文言どおりの効力を有するとすると

  上告人Y1は、支払期日に制限超過部分を含む

  約定利息の支払を怠った場合には

  元本についての期限の利益を当然に喪失し

  残元本全額及び経過利息を

  直ちに一括して支払う義務を負うことになる上

  残元本全額に対して年29.2%の割合による

  遅延損害金を支払うべき義務も負うことになる。

  このような結果は、上告人Y1に対し

  期限の利益を喪失する等の不利益を避けるため

  本来は利息制限法1条1項によって支払義務を負わない

  制限超過部分の支払を強制することとなるから

  同項の趣旨に反し容認することができず

  本件期限の利益喪失特約のうち

  上告人Y1が支払期日に制限超過部分の支払を

  怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は

  同項の趣旨に反して無効であり

  上告人Y1は、支払期日に約定の元本及び

  利息の制限額を支払いさえすれば

  制限超過部分の支払を怠ったとしても

  期限の利益を喪失することはなく

  支払期日に約定の元本又は利息の制限額の支払を

  怠った場合に限り期限の利益を喪失するものと

  解するのが相当である。

  そして、本件期限の利益喪失特約は、法律上は

  上記のように一部無効であって

  制限超過部分の支払を怠ったとしても

  期限の利益を喪失することはないけれども

  この特約の存在は、通常、債務者に対し

  支払期日に約定の元本と共に

  制限超過部分を含む約定利息を支払わない限り

  期限の利益を喪失し残元本全額を直ちに一括して支払い

  これに対する遅延損害金を支払うべき義務を

  負うことになるとの誤解を与え

  その結果、このような不利益を回避するために

  制限超過部分を支払うことを

  債務者に事実上強制することになるものというべきである。

  したがって、本件期限の利益喪失特約の下で

  債務者が、利息として利息の制限額を超える額の金銭を

  支払った場合には

  上記のような誤解が生じなかったといえるような

  特段の事情のない限り

  債務者が自己の自由な意思によって

  制限超過部分を支払ったものということは

  できないと解するのが相当である。

  そうすると、本件において

  上記特段の事情の存否につき審理判断することなく

  上告人Y1が、任意に制限超過部分を支払ったとした

  原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな

  法令の違反があり、原判決は破棄を免れない。

  論旨は理由がある。


第5、結論

  以上のとおりであるから、原判決を破棄し

  更に審理を尽くさせるため

  本件を原審に差し戻すこととする。

  よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。


  裁判長裁判官 中川 了滋

  裁判官    滝井 繁男

  裁判官    津野  修

  裁判官    今井  功

  裁判官    古田 佑紀

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 平成18年1月13日 最高裁判所第2小法廷判決
  みなし弁済 pdf 】
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2010年11月25日

過払い金の利息発生時期 平成21年9月24日 最高裁判所第2小法廷判決




【 過払い金の利息発生時期 平成21年9月24日
              最高裁判所第2小法廷判決 】


上告人   貸金 業者

上告代理人 前田 陽司
      黒澤 幸恵
      菊川 秀明

被上告人  ** **

        主    文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

        理    由

上告代理人前田陽司、同黒澤幸恵、同菊川秀明の

上告受理申立て理由について


1、金銭消費貸借の借主が利息制限法1条1項所定の制限を超えて

 利息の支払を継続し

 その制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生した場合において

 貸主が悪意の受益者であるときは

 貸主は、民法704条前段の規定に基づき

 過払金発生の時から同条前段所定の利息を

 支払わなければならない。

 ( 大審院昭和2年( オ )第195号同年12月26日判決

  法律新聞2806号15頁参照 )

 このことは、金銭消費貸借が

 貸主と借主との間で継続的に金銭の借入れとその弁済が

 繰り返される旨の基本契約に基づくものであって

 当該基本契約が過払金が発生した当時

 他の借入金債務が存在しなければ

 過払金をその後に発生する新たな借入金債務に

 充当する旨の合意を含むものであった場合でも

 異なるところはないと解するのが相当である。


2、以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

 論旨は採用することができない。

 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。


 裁判長裁判官 古田 佑紀

 裁判官    今井  功

 裁判官    中川 了滋

 裁判官    竹内 行夫

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 平成21年9月4日 最高裁判所第2小法廷
  過払い金の利息発生時期 pdf 】
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2010年11月22日

過払い金請求権 消滅時効判決 平成21年1月22日 最高裁判所第1小法廷判決




【 平成21年1月22日 最高裁判所第1小法廷
             過払い金請求権 消滅時効判決 】


上告人   貸金 業者

上告代理人 山口 正徳

被上告人  ** **


         主   文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

         理   由


上告代理人山口正徳の上告受理申立て理由について


1、本件は、被上告人が、貸金業者である上告人に対し

 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る弁済金のうち

 利息制限法

 ( 平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)

 1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を

 元本に充当すると、過払金が発生していると主張して

 不当利得返還請求権に基づき、その支払を求める事案である。

 上告人は、上記不当利得返還請求権の一部については

 過払金の発生時から10年が経過し

 消滅時効が完成していると主張して、これを援用した。


2、原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。

 貸主である上告人と借主である被上告人は、1個の基本契約に基づき

 第1審判決別紙「 法定金利計算書G 」の「 借入金額 」欄及び

 「 弁済額 」欄記載のとおり、昭和57年8月10日から

 平成17年3月2日にかけて、継続的に借入れと返済を繰り返す

 金銭消費貸借取引を行った。

 上記の借入れは

 借入金の残元金が一定額となる限度で繰り返し行われ

 また、上記の返済は、借入金債務の残額の合計を基準として

 各回の最低返済額を設定して毎月行われるものであった。

 上記基本契約は、基本契約に基づく借入金債務につき

 利息制限法1条1項所定の利息の

 制限額を超える利息の弁済により

 過払金が発生した場合には

 弁済当時他の借入金債務が存在しなければ

 上記過払金をその後に発生する

 新たな借入金債務に充当する旨の合意

 ( 以下「 過払金充当合意 」という。)を含むものであった。


3、このような過払金充当合意においては

 新たな借入金債務の発生が見込まれる限り

 過払金を同債務に充当することとし

 借主が過払金に係る不当利得返還請求権

 ( 以下「 過払金返還請求権 」という。)を行使することは

 通常想定されていないものというべきである。

 したがって、一般に、過払金充当合意には

 借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が

 見込まれなくなった時点、すなわち

 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が

 終了した時点で過払金が存在していれば

 その返還請求権を行使することとし

 それまでは、過払金が発生しても

 その都度その返還を請求することはせず

 これをそのままその後に発生する

 新たな借入金債務への充当の用に供する

 という趣旨が含まれているものと解するのが相当である。

 そうすると、過払金充当合意を含む基本契約に基づく

 継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引継続中は

 過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり

 過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。


 借主は、基本契約に基づく借入れを継続する義務を

 負うものではないので、一方的に基本契約に基づく

 継続的な金銭消費貸借取引を終了させ

 その時点において存在する過払金の返還を請求することができるが

 それをもって過払金発生時からその返還請求権の消滅時効が

 進行すると解することは、借主に対し、過払金が発生すれば

 その返還請求権の消滅時効期間経過前に

 貸主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させることを

 求めるに等しく、過払金充当合意を含む基本契約の趣旨に

 反することとなるから、そのように解することはできない。

 ( 最高裁平成17年( 受 )第844号

 同19年4月24日第三小法廷判決・民集61巻3号1073頁

 最高裁平成17年( 受 )第1519号

 同19年6月7日第一小法廷判決

 裁判集民事224号479頁参照 )

 したがって、過払金充当合意を含む基本契約に基づく

 継続的な金銭消費貸借取引においては

 同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は

 過払金返還請求権の行使について

 上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り

 同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。


4、これを本件についてみるに、前記事実関係によれば

 本件において前記特段の事情があったことはうかがわれず

 上告人と被上告人の間において

 継続的な金銭消費貸借取引がされていたのは

 昭和57年8月10日から平成17年3月2日まで

 であったというのであるから、上記消滅時効期間が経過する前に

 本件訴えが提起されたことが明らかであり

 上記消滅時効は完成していない。


 以上によれば、原審の判断は結論において是認することができる。

 論旨は採用することができない。

 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。


 裁判長裁判官 泉  徳 治

 裁判官    甲斐中 辰夫

 裁判官    涌井  紀夫

 裁判官    宮川  光治

 裁判官    櫻井  龍子


ーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 最高裁判所平成21年 1月22日判決の概要 金融庁見解 】

【 ポイント 】

基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引

( いわゆるリボルビング契約等 )が、一定の要件を満たす場合には

 過払金返還請求権の消滅時効は、上記取引の終了した時から進行する。

( 過払金発生時から進行するものではない )


【 解説 】

★【 ポイント 】にいう一定の要件とは

 基本契約に基づく借入金債務につき

 過払金が発生した場合には弁済当時他の借入金債務が存在しなければ

 当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意

 ( 以下、「 過払金充当合意 」)が基本契約に含まれること、である。


★本判決では、一般に、過払金充当合意には、借主は

 基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点

 すなわち

 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引の終了した時点で

 過払金の返還を請求することとし

 過払金発生の都度に返還請求することはせずに

 その後に発生する新たな借入金債務に充当するという

 趣旨が含まれていると解している。


 消滅時効は権利を行使することができる時から進行するが

 ( 民法166条1項 )

 過払金充当合意に上記趣旨が含まれる以上

 基本契約に基づく金銭消費貸借取引の継続中は

 過払金充当合意が過払金返還請求権の行使を妨げるものであり

 消滅時効は進行しないこととなる。


★本判決における結論としては

 過払金充当合意を含む基本契約に基づく

 継続的な金銭消費貸借取引により発生した

 過払金返還請求権の消滅時効は

 過払金返還請求について過払金充当合意と

 異なる合意が存在するなどの特段の事情がない限り

 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が

 終了した時点から進行するとされている。


( 注 )

本判決の判断は、

過払金充当合意が存在することを前提としており

一般的なリボルビング契約であれば

少なくとも黙示の過払金充当合意があると認められると解されるが

下級審裁判例( 本件とは別の事案 )において

具体的な事情を勘案して過払金充当合意の成立を否定したケース

( 貸付けごとにいったん元利金を完済させた上で

次の貸付けを行っていたもの )もあるので

この点につき留意が必要である。



【 平成21年1月22日 最高裁判所第1小法廷
  過払い金請求権 消滅時効判決 pdf 】
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【 平成21年1月22日 最高裁判決
  過払い金請求権 消滅時効 金融庁見解 pdf 】
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★過払い金返還請求権の消滅時効は、

 取引が終了した時点から進行する。

 ( 10年 )



2010年11月20日

プライメックスキャピタル( キャスコ )敗訴判決 東京地裁平成21年12月24日判決 分断期間があっても一連一体の継続的取引




平成21年12月24日

東京地方裁判所民事第24部

裁判所書記官 田 中 達 也

平成21年12月24日判決言渡 同日原本領収

裁判所書記官 齊藤早苗

平成21年(ワ)第22742号 不当利得返還請求事件

( 口頭弁論終結の日 平成21年11月24日 )


        判     決


原    告    * * * *

同訴訟代理人弁護士 松 崎 龍 一


被    告    株式会社プライメックスキャピタル

同代表者代表取締役 * * * *

大阪市中央区南船場二丁目1番3号


         主     文


1、被告は、原告に対し、205万0,362円

 及び内金204万6,157円に対する

 平成18年2月22日から支払済みまで

 年5分の割合による金員を支払え。


2、訴訟費用は被告の負担とする。


3、この判決は仮に執行することができる。


        事 実 及 び 理 由


第1、請求の趣旨

   主文同旨


第2 事案の概要

  本件は、被告( 旧商号・株式会社キャスコ )との間で

 繰り返し金銭の借入と弁済を行う金銭消費貸借取引を

 行っていた原告が、同取引につき

 利息制限法1条1項所定の制限利率

 ( 以下「 制限利率 」という。)を超えて支払った

 利息金を借入元本に充当した結果生じた過払い金を

 過払い金発生当時は、未だ貸し付けられていなかった

 後日の借入金にも当然に充当する計算

 ( 以下「 一連計算 」という。)を行い

 かつ、悪意の受益者たる被告について

 過払い金受領の時から生じる法定利息金も

 当然後日の借入金に充当して

 最終的に生じた過払い金とその利息金につき

 不当利得返還請求を行ったのに対し

 被告が、当事者間の取引は

 2個の基本契約に基づく格別の取引に分断されるから

 一連計算は各取引毎に各別に行うべきことを主張すると共に

 当初の基本契約に基づく取引によって生じた

 過払い金債務について、消滅時効の抗弁を主張し

 また悪意の受益者該当性を争って

 利息金債務の発生を否定し

 あるいは少なくとも利息金発生の起算日が

 取引終了の翌日になると主張して

 その不当利得債務の金額を争った事案である。


第3、前提事実

 以下の事実は、当事者間に争いがないか

 証拠( 詳細は本文中に表示する。)及び弁論の全趣旨によって

 容易に認めることができる。


1、被告は、貸金業を営む株式会社である( 争いなし )。

2、原告は、被告との間で、平成元年11月7日から

 平成18年2月21日までの間、別紙計算書記載の

 各「 年月日 」欄記載の日に、各「 借入金額 」欄記載の金員を

 借り受ける一方、各「 弁済額 」欄記載の金員を返済するという

 金銭消費貸借取引( 以下「 本件取引 」という。)を行った。

3、本件取引における貸付利率は

 制限利率を超えるものであった( 争いなし )。

4、原告は、平成21年7月3日、本訴を提起した。

 ( 裁判所に顕著な事実 )

5、被告は、原告に対し

 平成21年10月5日の本訴口頭弁論期日において

 擬制陳述された答弁書において

 本件取引のうち、平成元年11月7日から

 平成3年12月24日までの間の取引によって生じた

 過払い金の不当利得返還債務につき

 消滅時効を援用する旨の意思表示をした。

 ( 当裁判所に顕著な事実 )

6、一方、原告は、被告に対し、平成21年10月5日の

 本訴口頭弁論期日において、予備的に、本件取引のうち

 平成元年11月7日から平成3年12月24日までの間の

 取引によって生じた被告の過払い金元本及び

 これに対する平成6年5月16日までの利息金の返還債務と

 平成6年5月16日に原告が被告から借り入れた

 15万円の借入金債務とを、同日をもって

 その対当額で相殺する旨の意思表示をした。

 ( 当裁判所に顕著な事実 )


第4、争点と当事者の主張


1、本件取引全体を通じた一連計算の当否

  ( 原告の主張 )

(1)制限利率を超えて支払った利息金は、強行法規たる利息制限法に

 反するものであって利息金債務の支払いとしては無効であり

 当然に借入金元本債務に充当されるが

 借入金元本債務に充当してもなお余剰が生じた過払い金は

 さらに当然に他の債務の弁済へと法定充当される。

 それは強行法規違反の是正として充当されるべきものであり

 借入金債務者( 原告 )による他の債務に対する弁済充当の指定や

 当事者双方による他の債務に対する弁済充当の合意は不要である。

 かかる利息制限法に基づく当然充当は

 過払い金発生時に充当先となる債務が他に存在せず

 その後に新たに債務が発生した場合でも同様に生じるのであって

 過払い金を、過払い金発生より後に生じた債務に対する弁済として

 充当する場合でも、借入金債務者( 原告 )による

 新たな弁済充当の指定や、当事者双方による

 弁済充当合意は不要である。


  なお、その場合の充当順序は

 これに関する当事者の指定や合意がない限り

 法定充当に従うことになる。

  よって、本件取引が

 その全体を通じて一連計算されるのは当然のことである。

(2)仮に、過払い金が生じた当時他に

 充当先となる債務が存在せず

 その後基本契約を異にする新たな取引によって

 生じた債務に対しては、当然には過払い金が充当されない

 ということがありえたとしても

 そもそも当事者間において

 継続的金銭消費貸借を行う旨の基本契約が締結され

 これに従った取引が行われた以上

 その後同一当事者間で、いくつの貸口があったとしても

 またいくつの基本契約が締結されたとしても

 また当事者間の取引期間中に

 取引を行わない空白期間があったとしても

 当事者間の金銭消費貸借取引は

 すべて当初の基本契約の延長線上で行われる

 継続的取引と評価されるべきである。

 ( 当初の基本契約に基づく取引は

 過払い金の清算が終了して初めて取引が終了した

 といえるのであり、その清算未了のうちは

 未だ当初の取引が継続しており、その後新たに

 基本契約に関する契約書が取り交わされたとしても

 それは当初の基本契約についての変更にすぎない

 というべきである。)

 そして、継続的金銭消費貸借取引によって生じた過払い金は

 その後同一の基本契約に基づいて行われた新たな借入金にも

 当然に充当されるものであるから

 本件取引もその全体を通じて一連計算されることになる。

(3)仮に本件取引が、別個の基本契約に基づく

 2個の取引と認定されることがあり得たとしても

 当事者間には、当初の取引によって生じた過払い金を

 その後の取引によって生じた借入金に当然充当する旨の

 合意があったというべきであるから

 かかる合意に基づいて当初の取引によって生じた過払い金は

 その後の取引によって生じた借入金に充当されることとなり

 本件取引はその全体を通じて一連計算される。

(4)仮に本件取引が、平成元年11月7日から

 平成3年12月24日までに行われた取引

 ( 以下「 第1取引 」という。)とその後

 平成6年5月16日から平成18年2月21日までに

 行われた取引( 以下「 第2取引 」という。)とで

 それぞれ別個の基本契約に基づく2個の取引に分断され

 当事者間において、第1取引によって生じた過払い金を

 第2取引によって生じた借入金に当然充当する旨の

 合意があったことも認定できないとしても

 原告は、被告に対し、第1取引によって生じた

 被告の過払い金元本及び利息金支払債務と

 第2取引の最初に原告が被告から借り入れた

 15万円の借入金債務とをその対当額で相殺し

 その相殺適状日は第2取引開始日たる

 平成6年5月16日であるから

 第1取引によって生じた過払い金は

 結果的に第2取引によって生じた借入金に

 充当されたと同一の効果が生じ

 本件取引はその全体を通じて一連計算されることになる。

 ( 被告の主張 )


  本件取引は、それぞれ別個の基本契約に基づいて行われた

 平成元年11月7日から平成3年12月24日までの第1取引と

 平成6年5月16日から平成18年2月21日までの第2取引とで

 分断されるものであり、本件において

 第1取引と第2取引を連続的な

 事実上の1個の取引と認めるに足る事情もない。


  よって、第1取引と第2取引は

 別々に一連計算されるべきであって

 本件取引の全体を通じて一連計算することは不当である。


2、悪意の受益者該当性の当否

 ( 原告の主張 )

  被告は、貸金業者でありながら、制限利率を超えて金銭を

 貸し付けていたのであるから

 不当利得金について悪意の受益者である。

 ( 被告の主張 )

  被告は、本件取引当時、貸金業法

 ( 但し、平成18年法律第115条による改正前の

 「 貸金業の規制等に関する法律 」以下、改正の前後を通じて

 単に「 貸金業法 」という。)43条1項に従い

 制限利率を超える約定利率に基づく利息金であっても

 有効な弁済とみなされるものと確信し

 現に同法17条、18条所定の各書面を交付し

 原告から任意に利息金を受領してきたのであり

 単に時間の経過によって帳簿その他の書面を

 提出し得ないからといって

 不当利得金について悪意であったとはいえない。


3、利息金債務の起算日について

 ( 原告の主張 )

  被告は悪意の受益者として、不当利得金につき

 その受領の時から民法所定の年5分の割合による

 利息金債務の支払義務を負う。

 ( 被告の主張 )

  仮に被告が悪意の受益者であったとしても、その利息金債務は

 取引終了日の翌日から発生するものである。

 原告の不当利得返還請求権が発生しても

 その後新たに貸し付けられた借入金に

 当然充当されることが予定され、取引終了まで

 同請求権を行使する上で法律上の障害がある

 というのであれば、同請求権には

 取引終了時という不確定期限を弁済期とする旨の

 合意があると解するに等しい。

  そうであれば、弁済期が到来しない以上

 被告は、民法704条後段が想定する

 即時返還義務を負わないのであるから

 その間の利息金債務も発生しないものである。


  特に原告は、過払い金を、後日の借入金に当然充当するとの

 合意をしていたというのであるから、そうであれば

 過払い金の即時返還請求権を放棄していたのと同様

 過払い金から生じる利息金の収受についても

 放棄したものと解するのが合理的である。


4、消滅時効の抗弁の可否

 ( 被告の主張 )

  第1取引は、平成3年12月24日には終了しており

 それから原告が本訴を提起した平成21年7月3日までには

 10年以上が経過したから

 被告の消滅時効援用の意思表示により

 第1取引によって生じた過払い金の返還義務は消滅した。

 ( 原告の主張 )

  争点1で述べたとおり、第1取引によって生じた過払い金は

 第2取引による借入金に当然充当されて既に存在しないから

 これが独立して消滅時効にかかることはない。


第5 争点に対する判断


1、 争点1( 本件取引全体を通じた一連計算の当否 )について

(1)別紙計算書に記載のとおりの本件取引の内容

 ( 取引期間が、平成元年11月7日から

 平成18年2月21日までという16年4か月以上の

 長期間にわたり、その間多数回に及ぶ借入と

 多数回に及ぶ弁済が繰り返されていること )を見れば

 原告と被告が、その第1取引を開始した最初である

 平成元年11月7日当時において

 繰り返し金銭の借入と弁済を行うことを予定した

 継続的金銭消費貸借取引にかかる基本契約

 ( 以下「 第1基本契約 」という。)を

 締結していたことは優に認められるというべきである。

(2)そして、繰り返し金銭の借入と返済をすることを

 予定した基本契約が締結され、同契約に基づいて行われた

 継続的な金銭消費貸借取引においては

 同契約に基づく債務の弁済は、各貸付ごとに

 個別的な対応関係をもって行われることが

 予定されているものではなく

 基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものと解される。

  そうすると、弁済金についての充当の対象となるのも

 このような全体としての借入金債務と解することができるから

 かかる基本契約においては、同契約に基づく各借入金債務に対する

 各弁済金のうち、制限利率を超過する部分を元本に充当した結果

 なお余剰が生じた過払い金については

 これを弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより

 弁済当時他の借入金債務が存在していないときでも

 その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を

 含んでいるものと解すべきである。

 ( 最高裁判所第1小法廷平成19年6月7日判決

 民集61巻4号1537頁参照 )

  そして、当事者間の第1基本契約は

 まさにかかる充当合意を含むと解すべき基本契約であって

 当事者間においては、過払い金が生じた際

 現に存在する借入金債務がなくても、当該過払い金は

 同じ第1基本契約に基づいて新たに生じた

 原告の借入金債務に対して当然に充当されるもの

 というべきである。

(3)被告は、本件取引のうち

 平成6年5月16日以降の第2取引は

 第1取引とは異なる新たな基本契約に基づく

 別個の取引であるとして、第1取引によって生じた過払い金が

 第2取引にかかる借入金に当然充当されることはないと主張する。

 確かに、基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引を

 行っていた場合でも、当該基本契約に基づく取引による弁済が

 借入元本に充当されてもなお、過払いとなる状態が生じたが

 その時点においては当事者間に、他の債務が存在しなかった一方

 その後に、当事者間で改めて、継続的金銭消費貸借取引のための

 基本契約が締結されて、新たな基本契約に基づく取引が

 行われるようになった場合には

 先の基本契約に基づく取引によって生じた過払い金は

 これを新たな基本契約に基づく借入金債務に充当する旨の

 当事者間の合意が存在するなどの特段の事情のない限り

 新たな基本契約に基づいて新たに貸し付けられた借入金債務に

 当然充当されるものではないところである。

 ( 最高裁平成20年1月18日第2小法廷判決

 民集62巻1号18頁 )

(4)しかしながら、被告はそもそも、平成6年5月16日の

 第2取引開始にあたり、本当に原告との間で、新たな基本契約を

 取り交わしたのか否かという点について、平成6年5月16日付の

 「 エントリーカード 」なるものを提出した以外は

 その契約の存在を証明し得るだけの契約書やその控え

 その他の帳簿の類を一切証拠提出していない。

  上記「 エントリーカード 」は、契約申込者の氏名住所や

 電話番号、居住する住宅の種類や抱えている住宅ローン

 又は家賃額、勤務先名称住所や電話番号、入社次期や事業内容

 配偶者の氏名及び勤務先等を記入する欄があるカードであって

 その体裁からして、通常、被告に対する取引開始の申込みを行う

 最初の段階で、顧客が作成すべき資料であることが推認される。


  しかし、被告の主張によれば「 エントリーカード 」に限っては

 第2取引の開始にあたって、被告従業員が原告より聞き取って

 その内容を代筆したに過ぎないというのである。

 そうすると、上記「 エントリーカード 」が

 本当に新たな契約書作成の前提として作成されたものなのか

 あるいはその時点における原告の種々の個人情報を収集

 確認するために被告従業員において

 作成したに過ぎないものなのか

 それすらも定かとは言いがたいところである。

  そもそも、被告が主張する第2取引は、平成6年5月16日に

 開始されたとはいえ、その後は平成18年2月21日という

 最近の時期まで継続していたはずのものなのであり

 その取引終了から本訴が提起された

 平成21年7月3日までの間には、未だ3年も経過していない。

  他方被告は、貸金業者として

 平成19年11月7日内閣府令第79号

 ( 平成19年12月19日施行 )による改正前の

 貸金業法施行規則17条において

 貸金業法19条に定められた業務に関する帳簿

 ( 債務者ごとに貸付の契約についての契約年月日、貸付金額

 受領金額その他内閣府令で定める事項を記載したもの )を

 当該契約に定められた最終の返済期日

 ( 当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により

 消滅した時にあっては、当該債権の消滅した日 )から

 少なくとも3年間は保存すべき義務を負っていたはずなのである。

 ( なお、前記改正後の平成19年12月19日以降は

 その保存期間も、最終の返済期日から少なくとも10年間

 また極度方式基本契約を締結した場合は

 当該契約及びこれに基づくすべての貸付にかかる

 契約につき、契約解除又は最終弁済日その他の債務消滅日から

 少なくとも10年間とする旨、変更されている。)

  そうすると、平成6年5月16日に取り交わされた

 基本契約であっても、未だその最終弁済日から

 3年が経過していない段階では、当該帳簿の保存期間は

 経過していないはずと解されるのに

 被告が、契約書はともかく、当該基本契約の内容を詳述したはずの

 帳簿についてすら、全く証拠提出することができないというのでは

 平成6年5月16日の時点で、そもそも本当に新たな基本契約が

 交わされたのかということ自体、疑わしいものといわざるを得ず

 結局被告のこの点の主張事実を認めることはできない。

(5)そうすると、当事者間の本件取引は、結局のところ

 その取引開始当時である平成元年11月7日の時点で

 取り交わされた継続的な金銭消費貸借取引にかかる

 基本契約に基づいて行われた一連の取引である

 というほかないから、原告のその余の主張について

 判断するまでもなく、制限利率での引き直し計算を行うにあたり

 本件取引全体を通じて一連計算を行うべきとする

 その主張には理由がある。


2、争点2、3
 ( 悪意の受益者該当性及び利息金債務の起算日 )について

  被告は、自らが悪意の受益者に該当することも否定するが

 被告は、貸金業者として制限利率を超える約定利率による貸付業務を

 行ったものであるから、制限利率を超過する利息の契約が

 超過部分につき無効であって、貸金業法43条1項の適用がない限り

 制限超過利息を貸金元本に充当した後の過払い金を不当利得として

 原告に返還しなければならないことは、十分認識していたと認められ

 原則として、過払い金については悪意の受益者であることが推認される。

 ( 最高裁第2小法廷平成19年7月13日判決

 民集61巻5号1980頁 )

  被告は、これに対する有効な反論、反証を何ら行っていないから

 被告が悪意の受益者として、過払い金受領の日から

 民法所定の年5分の割合による利息金債務を負うことは

 明らかというべきである。

  そして、被告が悪意の受益者である以上、民法704条前段により

 過払い金発生の時から同条前段規定の利息金債務を負うものであって

 かかる法理は、金銭消費貸借取引が

 当事者間で継続的に金銭の借入と返済を繰り返す基本契約に基づき

 行われたもので、当該基本契約が、過払い金が発生した当時

 他の借入金債務が存在しなければ、当該過払い金を

 その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を

 含むものであっても何ら異なるところではない。

 ( 最高裁第2小法廷平成21年9月4日判決

 裁判所時報1491号2頁 )


  よって、被告について、原告からの過払い金受領の時から

 民法所定の年5分の割合による利息金債務を負うことを前提に

 引き直し計算をする原告の主張には、理由がある。


3、争点4、( 消滅時効の抗弁の成否 )について

  争点1で示したとおり、本件取引は、制限利率による引き直し計算を

 その全体を通じての一連計算により行うこととなるから、

 第1取引によって生じた過払い金は、当然に第2取引によって生じた

 借入金に充当されることとなる結果

 既に過払い金債務としては存在しない。


  よって、被告による消滅時効の抗弁には、理由がない。


4、結語( 原告の請求認容額のまとめ )

  以上の次第で、本件取引につき

 過払い金が生じれば、その受領の時から年5分の利息金債務が生じる

 とする前提で、その全体を通じて一連計算することとして

 制限利率での引き直し計算を行うと

 その結果は別紙計算書に記載のとおり

 取引最終日である平成18年2月21日において

 過払い金元本204万6,157円と確定利息金4,205円

 ( 元利合計205万0,362円 )であるから

 同金員と、過払い金元本に対する翌22日から支払済みまで

 民法所定の年5分の割合による利息金の支払を求める原告の請求は

 その全部について理由がある。


 東京地方裁判所 民事第24部

 裁 判 官   萩 原 弘 子

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 平成21年12月24日 東京地方裁判所
  キャスコ敗訴判決 分断期間があっても一連一体の継続的取引 pdf 】
ダウンロード


★約2年4ヶ月の空白期間( 分断 )があったとしても、

 基本契約の延長線上で行われる、一連一体の継続的取引である。




2010年11月17日

プライメックスキャピタル( キャスコ )敗訴判決 最高裁判所平成17年7月19日判決 取引履歴開示は法的義務




【 プライメックスキャピタル( キャスコ )敗訴判決 】

最高裁判所第3小法廷

平成17年7月19日判決 取引履歴開示は法的義務


上告代理人 A弁護士
上告代理人 B弁護士

被上告人  株式会社キャスコ( プライメックスキャピタル )



        主    文

原判決を破棄する。

本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

        理    由

上告代理人B、同Aの上告受理申立て理由について


1、原審の確定した事実関係の概要等は、次のとおりである。

(1)被上告人は、貸金業の規制等に関する法律

 ( 以下「 貸金業法 」という。)

 3条所定の登録を受けて貸金業を営む貸金業者である。

(2)被上告人は、第1審判決別紙

 「 利息制限法による計算書 」記載のとおり

 平成4年2月26日から平成14年10月10日まで

 109回にわたって上告人に金銭を貸し付け

 129回にわたって上告人から弁済を受けた。

(3)上記各貸付け( 以下「 本件各貸付け 」という。)の

 約定利率は利息制限法1条1項所定の制限利率を超過している。

(4)A弁護士は、平成14年10月

 上告人から債務整理を依頼され

 同年11月1日付け通知書で、被上告人に対し

 上告人の代理人となる旨の通知をするとともに

 上告人と被上告人との間の全取引の明細が整わないと

 返済の計画を立てることができず

 返済案の提示が遅れる旨付記した上

 過去の全取引履歴の開示を要請した。

 しかし、被上告人は、取引履歴を全く開示しなかった。

(5)A弁護士は、同月25日

 同弁護士の事務所の事務員( 以下「 事務員 」という。)に

 指示して、債権届を至急提出するよう

 被上告人に電話連絡をさせた。

 その際、被上告人の担当者は

 和解を前提とする話合いを申し出たが

 事務員は、先に取引履歴の開示を求める旨返事をした。

(6)A弁護士は、同年12月10日及び

 平成15年1月10日にも

 事務員に上記電話連絡と同様の電話連絡をさせ、さらに

 同年2月12日付け書面及び

 同年3月13日付け取引履歴開示請求書により

 全取引履歴の開示を求めたが

 被上告人はこれに応じなかった。

(7)上記取引履歴開示請求書には

 B弁護士も上告人の代理人になること

 同年3月20日までに

 取引履歴を開示するよう求めることが記載されていたので

 被上告人の担当者は、同月14日

 B弁護士に電話をして和解を申し出たが

 同弁護士は、早急に取引履歴の開示を求めると言ってこれを断り

 同年4月4日の電話で

 被上告人に対して更に取引履歴の開示を求めた。

 これに対して、被上告人の担当者は

 「 みなし弁済の規定の適用を主張する。

 和解交渉をさせていただくが

 取引履歴の開示はできない。」 と答えた。

(8)B弁護士と被上告人の担当者との間では

 同月15日、16日にも電話で同様のやり取りがあり

 結局、上告人は、同月18日、本件訴訟を提起した。

(9)本件訴訟は、上告人が、被上告人に対し

 本件各貸付けにつき支払われた利息について

 利息制限法1条1項に定める利息の

 制限額を超える部分を元本に充当すると

 過払金が生じているとして、不当利得返還請求権に基づき

 過払金の返還を求めるとともに

 貸金業者である被上告人は

 貸金業法等の法令又は契約関係から生ずる

 信義誠実の原則に基づき取引履歴の開示義務があるのに

 合理的な理由なく上告人からの開示要求に応じなかったものであり

 そのために上告人の債務整理が遅れ

 上告人は精神的に不安定な立場に置かれたとして

 不法行為による慰謝料の支払を求めるものであるが

 過払金の返還請求については

 第1審で認容され

 被上告人はこれに対して不服を申し立てなかった。

(10)被上告人は,本件訴訟( 第1審 )において

 上告人との間の全取引履歴の開示をした。


2、原審は、上記事実関係の下において、次のとおり判断し

 上告人の慰謝料請求を棄却すべきものとした。

(1)貸金業法その他の法令上

 貸金業者の取引履歴の開示義務を定めた明文規定はない。

 貸金業法19条は、取引履歴の開示義務を定めたものではなく

 金融庁事務ガイドライン3−2−3は

 行政上の監督に関する指針と考えられるもので

 法的な権利義務を定めたものとは理解できないし

 その内容も一般的な開示義務があるとしたものとは理解し難い。


  また、貸金業者と債務者との間には、契約関係があり

 これに基づく権利の行使及び義務の履行は

 信義に従い誠実に行うべきものであるが

 信義誠実の原則から、当然に

 取引履歴の開示義務が導かれると解することも困難である。

(2)債務者の開示要求に対し

 貸金業者が取引経過に関する情報を開示しないことが

 信義誠実の原則に著しく反し

 社会通念上容認できないものとして

 不法行為上、違法と評価される場合もあり得る。


 しかし、本件の場合、上告人は

 債務を確定し債権者への平等弁済等を図るためではなく

 過払金返還請求をするために

 取引履歴の不開示による上告人の

 債務整理手続への影響等の個別事情は一切明らかにせず

 取引履歴の開示要求をしたものであり

 これに応じなかった被上告人の行為をもって

 信義則に著しく反し、社会通念上容認できないものとして

 不法行為上違法と評価され

 損害賠償義務が発生すると断定することは困難である。

(3)債務整理が遅れたことによる上告人の精神的負担は

 消費貸借という取引行為に起因するものであるから

 基本的には、過払金返還請求( 遅延損害金を含む。)が

 認められることにより

 損害がてん補される関係に立つものというべきであり

 それを超えた特別の精神的損害が

 発生するような事情は見当たらない。


3、しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。

  その理由は、次のとおりである。

(1)貸金業法19条及びその委任を受けて定められた

 貸金業の規制等に関する法律施行規則

 ( 以下「 施行規則 」という。)

 16条は、貸金業者に対して、その営業所又は事務所ごとに

 その業務に関する帳簿( 以下「 業務帳簿 」という。)を備え

 債務者ごとに、貸付けの契約について,契約年月日

 貸付けの金額、貸付けの利率、弁済金の受領金額、受領年月日等

 貸金業法17条1項及び18条1項所定の事項

 ( 貸金業者の商号等の業務帳簿に記載する

 意味のない事項を除く。)を記載し

 これを保存すべき義務を負わせている。

 そして、貸金業者が、貸金業法19条の規定に違反して

 業務帳簿を備え付けず、業務帳簿に前記記載事項を記載せず

 若しくは虚偽の記載をし

 又は業務帳簿を保存しなかった場合については

 罰則が設けられている。

 ( 同法49条7号。貸金業法施行時には同条4号 )

(2)貸金業法は、貸金業者は、貸付けに係る契約を締結するに当たり

 17条1項所定の事項を記載した書面

 ( 以下「 17条書面 」という。)を債務者に交付し

 弁済を受けた都度、直ちに18条1項所定の事項を記載した書面

 ( 以下、17条書面と併せて 「 17条書面等 」 という。)を

 弁済者に交付すべき旨を定めている( 17条、18条 )が

 長期間にわたって貸付けと弁済が繰り返される場合には

 特に不注意な債務者でなくても

 交付を受けた17条書面等の一部を紛失することは

 あり得るものというべきであり

 貸金業法及び施行規則は、このような場合も想定した上で

 貸金業者に対し、同法17条1項及び

 18条1項所定の事項を記載した

 業務帳簿の作成・備付け義務を負わせたものと解される。

(3)また、貸金業法43条1項は

 貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき

 債務者が利息として任意に支払ったものについては

 利息制限法1条1項に定める

 利息の制限額を超えるものであっても

 17条書面等の交付があった場合には

 有効な利息債務の弁済とみなす旨定めており

 ( 以下、この規定によって

 有効な利息債務の弁済とみなされる弁済を

 「 みなし弁済 」という。)

 貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限利率を超える

 約定利率で貸付けを行うときは

 みなし弁済をめぐる紛争が生ずる可能性がある。

(4)そうすると、貸金業法は

 罰則をもって貸金業者に業務帳簿の作成・備付け義務を

 課すことによって、貸金業の適正な運営を確保して

 貸金業者から貸付けを受ける債務者の利益の保護を図るとともに

 債務内容に疑義が生じた場合は

 これを業務帳簿によって明らかにし

 みなし弁済をめぐる紛争も含めて

 貸金業者と債務者との間の貸付けに関する紛争の発生を

 未然に防止し又は生じた紛争を速やかに解決することを

 図ったものと解するのが相当である。

 金融庁事務ガイドライン3−2−3( 現在は3−2−7 )が

 貸金業者の監督に当たっての留意事項として

  「 債務者、保証人その他の債務の弁済を行おうとする者から

 帳簿の記載事項のうち

 当該弁済に係る債務の内容について

 開示を求められたときに協力すること。」

 と記載し

 貸金業者の監督に当たる者に対して

 債務内容の開示要求に協力するように

 貸金業者に促すことを求めている

 ( 貸金業法施行時には,大蔵省銀行局長通達

 ( 昭和58年9月30日付け蔵銀第2602号 )

 「 貸金業者の業務運営に関する基本事項について 」

 第2の4( 1 )ロ( ハ )に

 貸金業者が業務帳簿の備付け及び記載事項の開示に関して

 執るべき措置として債務内容の開示要求に

 協力しなければならない旨記載されていた。)のも

 このような貸金業法の趣旨を踏まえたものと解される。

(5)以上のような貸金業法の趣旨に加えて

 一般に、債務者は、債務内容を正確に把握できない場合には

 弁済計画を立てることが困難となったり

 過払金があるのにその返還を請求できないばかりか

 更に弁済を求められてこれに応ずることを余儀なくされるなど

 大きな不利益を被る可能性があるのに対して

 貸金業者が保存している業務帳簿に基づいて

 債務内容を開示することは容易であり

 貸金業者に特段の負担は生じないことにかんがみると


 「 貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められた場合には

 その開示要求が濫用にわたると認められるなど

 特段の事情のない限り貸金業法の適用を受ける

 金銭消費貸借契約の付随義務として、信義則上

 保存している業務帳簿

 ( 保存期間を経過して保存しているものを含む。)

 に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負うものと解すべきである。

 そして、貸金業者がこの義務に違反して

 取引履歴の開示を拒絶したときは

 その行為は、違法性を有し

 不法行為を構成するものというべきである。」

(6)前記事実関係によれば、上告人の取引履歴の開示要求に

 上記特段の事情があったことはうかがわれない。

 そして、上告人は、債務整理を弁護士に依頼し

 被上告人に対し、弁護士を通じて、半年近く

 繰り返し取引履歴の開示を求めたが

 被上告人がこれを拒絶し続けたので

 上告人は、その間債務整理ができず

 結局、本件訴訟を提起するに至ったというのであるから

 被上告人の上記開示拒絶行為は違法性を有し

 これによって上告人が被った精神的損害については

 過払金返還請求が認められることにより

 損害がてん補される関係には立たず

 不法行為による損害賠償が認められなければならない。


4、以上と異なる見解に立って

 上告人の被上告人に対する請求を棄却すべきものとした

 原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな

 法令の違反がある。


 論旨は、上記の趣旨をいうものとして理由があり

 原判決は破棄を免れない。

 そして、慰謝料の額について更に審理を尽くさせるため

 本件を原審に差し戻すこととする。

 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。


 裁判長裁判官 濱田邦夫 

 裁判官    上田豊三 

 裁判官    藤田宙靖

 裁判官    堀籠幸男

ーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 平成17年7月19日 最高裁判所第3小法廷
  取引履歴開示は法的義務 キャスコ敗訴判決 pdf 】
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2010年11月11日

プライメックスキャピタル( キャスコ ) 第9回口頭弁論 和解結審




【 プライメックスキャピタル( キャスコ )
             第9回口頭弁論 和解結審 】


本日、2010年11月11日16:30より、

松山地方裁判所西条支部においての、

第9回口頭弁論( 第4回弁論準備手続 )に出廷してきました。

本日も、法廷ではなく、

準備手続室においての円卓電話会議方式でした。


正直、当初の和解金額より下がった和解金には多少の不満もあり、

その少ない和解金が、払い込まれたら払い込まれたで、

ムカつくところではあるのですが、

2011年1月31日までに、

支払われなかった場合のペナルティ金額が、

当初の和解金額よりも「 5万円 」増額して、

170万円になっているので、

マア納得したところです。


相手被告プライメックスキャピタル( キャスコ )

訴訟代理人弁護士より、

急遽、和解案に、


 原告、被告及び利害関係人らは、

 法令に基づく場合を除き、

 手段のいかんを問わず、第3者に対し、

 本和解に係る情報を開示しない。


との特約条項が挿入されたので、

現時点以降、和解内容の詳細を記載する事はできませんが、

既に過日において、和解予定記事として記載済みですので、

和解内容は、そちらの過去記事を参照下さい。                             


尚、2011年1月31日を過ぎても、

和解金の振り込みが無かった時には、

和解書を写真入りで公開致します!! ( ̄▽ ̄)V


僕の場合、送達証明は省略できるとの事なので、

速攻、強制執行の手続きが取れるようです。


奈良地方裁判所や高松地裁観音寺支部が出した、

「 預金債権の執行について、差押命令送達の日から、

3営業日の間に発生する( 増加する )

預金部分についての包括的差押命令 」

を出してもらって取り引き銀行口座に、

長い期間の差し押さえをしてもらうか、

財産開示手続をするか、

債権者破産申立てを検討されている弁護士さんに連絡を取り、

プライメックスキャピタル( キャスコ )の、

債権者破産申立てに参加するか・・・。

年明けから、また楽しみが増えました。 ( ̄▽ ̄)V


【 平成21年3月5日 奈良地方裁判所
  強制執行 債権差押命令 pdf 】
ダウンロード


【 平成21年3月25日 高松地方裁判所観音寺支部
  強制執行 債権差押命令 pdf 】
ダウンロード


【 東京地裁民事執行センター
  財産開示手続を利用する方へ 】
詳細はこちらから



2010年11月01日

武富士 会社更生手続き開始決定




                平成22年10月31日

株 主 各 位

                厚生会社 株式会社武富士
                管財人  小 畑 英 一

     株主各位へのお知らせ


 平成22年10月31日付、当社の会社更生手続開始決定に伴い、

東京地方裁判所より、

会社更生法第85条4項の規定に基づく通知が発せられましたので、

お知らせいたします。

                  以 上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 平成22年(ミ)第12号会社更生事件

更生会社 株式会社武富士
( 東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 )


                平成22年10月31日


   株 主 各 位

               東京地方裁判所民事第8部

               裁判所書記官 石 井  晃


      お知らせ( 通知 )


 頭書事件の更生会社について、平成22年10月31日、

会社更生手続開始の決定がなされ、

弁護士小畑英一が管財人に選任されました。


会社更生法85条4項の規定により、

管財人の選任について意見を述べることができる期間が、

平成22年12月28日までと定められましたので、

上記管財人の選任について意見がある場合には、

同日までに当裁判所に書面で提出してください。

               以 上


( 注意 )

1、管財人の選任についての意見を記載した

 書面( 以下「 意見書という。」)は

 必ず提出しなければならないものではありませんから、

 特に意見がなければ提出する必要はありません。


2、意見書の書式は特に定められていませんので、

 任意の様式で作成していただいて結構ですが、

 更生会社名、住所、代表者名は必ず記載してください。


3、意見書の送付先は、

 「 〒100−8920

 東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番2号

 東京地方裁判所民事第8部

 更生会社 株式会社武富士 係 」です。


 平成22年12月28日必着となりますのでご注意ください。


【 武富士 会社更生手続き開始決定のお知らせ pdf 】
ダウンロード


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 9月28日に会社更生手続き開始の申し立てを行った、

消費者金融の武富士は、

10月31日、東京地方裁判所から、

会社更生手続きの開始決定がなされたと発表した。


 これに伴い、債権届出期間は、2011年2月28日、

認否書提出期限は、2011年4月28日に決まった。

更生計画案の提出期限は、2011年7月15日で、

提出期限から2〜3カ月で計画案の投票を行い、

認可決定となる。



☆武富士と過去に取り引きがあった方

☆武富士と現在も取り引き中の方

 *利息の払い過ぎとなっている可能性があります。

 *過払い債権をお持ちの方が、更生手続の中で弁済を受けるには、

  更生債権届出書の提出が必要です。

 *届出がない場合、権利を失い弁済を受けられなくなります。

 *届出書は、送付先のご連絡があった方に送付いたします。

 *届出期間は、平成23年2月28日まで( 必着 )です。


至急、届出書の送付先を本社コールセンターまでご連絡ください。

本社コールセンター

TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685


TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302

受付時間 月〜金( 祝祭日を除く )8:30〜19:00




posted at 00:22
カテゴリー:過払い金
エントリー:武富士 会社更生手続き開始決定
2010年10月29日

プライメックスキャピタル キャスコ 第8回口頭弁論 和解勧告




 昨日、2010年10月28日11:00より、

松山地方裁判所西条支部において、

第8回口頭弁論に出廷して来ました。

前回に続いて円卓会議室においての、電話会議方式でした。


相手被告プライメックスキャピタル( キャスコ )からの、

新たな主張、準備書面は提出されていませんでした。


相手被告訴訟代理人弁護士からの

新たな和解条件が提示されました。

「 被告会社には165万円の支払い能力は無く、

来年1月末までに70万円の一括払いでお願いしたい。」

との条件でした。

あらかじめネットで情報収集しておいた事例で、


判決をとられても支払いをしようとしない。

裁判所で70万円支払う内容で和解したのに、

支払期日になると21万円にまけてくれ、

と平気で言ってくる。

そんな会社だ。


というのがあったので、相手訴訟代理人弁護士に問いただすと、

「 そんな事はありません。」との返事に、

裁判長が、

「 では、来年1月31日限り、

金70万円を一括で支払う事とし、

期日を1日でも過ぎれば、170万円の支払いを命ずる。

とする和解案ではどうでしょう? 」

とおっしゃったので、

僕は、「 2〜3日検討させて下さい。」

と返答し帰って来ました。


判決をもらって、債務名義を獲得して、

強制執行を掛けて1度空振りをして、

相手プライメックスキャピタル( キャスコ )の、

財産開示請求をするというのが、

今までの僕の筋書きなので、1月まで待ったとしても、

プライメックスキャピタル( キャスコ )が、

支払うという保証、確信も無く、

現在、非常に悩んでいるところです。



★参考資料

☆2009-08-20

プライメックスキャピタル 旧キャスコ

キャスコという会社

株式会社キャスコは、2009年2月1日に、

株式会社プライメックスキャピタルに社名を変更している。

過払金を請求しても、2割に減額するよう言ってくるし、

判決をとられても支払をしようとしない。


裁判所で70万円支払う内容で和解したのに、

支払期日になると21万円にまけてくれ、と平気で言ってくる。

そんな会社だ。


法律事務所ホームワン 所属 山田冬樹 弁護士

馬上行動 山田冬樹の部屋

http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/
20090820/1250753984



☆2010年3月23日

プライメックスキャピタル( 旧 キャスコ )

とうとう過払い元金の1割返還


本日は火曜日、連休明けのため、

朝から顧客対応や電話対応に追われる。

午後、顧客数名の過払い請求の件で、

プライメックスへ電話をかける。

この会社との交渉は久々である。


わかば

「 請求書をファックスしたAさんほか3名の件ですが? 」


担当

「 えーと、そうですね、過払い元金の1割くらいなら、

何とか返還はできると 思いますよ 」


わかば

「 1割? ちょっと前まではずっと過払い元金の

2割返還でやってたじゃないですか? いつから1割になったの? 」


担当

「 最近になってますますうちも状況が厳しくなったため、

もはや、これが精一杯なんですよ 」


わかば

「 ちなみに返還日はいつになりますか? 」


担当

「 早くて5月で、遅ければ8月くらいになると思います 」


わかば

「 そんなんじゃ相変わらず、強制執行も多いんじゃないの? 」


担当

「 最近押さえるものがないことが、ようやく理解されたのか逆に減って

ますね。されても本当に何もないですからね。」


わかば

「 ・・・・確かに。分かりました、一度検討します 」


いつからか過払い元金の2割返還を続け、すぐに倒産するといわれ続けて

きたプライメックス( 旧 キャスコ )。

だが、なんだかんだ生き延びている。

そして和解水準も落ちるところまで落ちてきた。

訴訟しても、まず何も取るものはない。

本当に困った会社です・・。

http://www.wakaba-saimuseiri.com/blog/
2010/03/post-306.html




☆プライメックスキャピタル( 旧キャスコ )対する、

動産差押執行の立ち会い

平成22年5月26日

大阪の弁護士です。

久しぶりに,金融業者に対する動産差押の立会に行ってきました。

相手の業者は、プライメックスキャピタル( 旧キャスコ )です。

判決が下りて確定したにもかかわらず、払おうとしなかったので、

本社で動産の差押に行ってきました。

午後1時から、動産の差押を実施しました。

執行官によると、

既に本年4月22日に動産競売がなされているので、

現金位しか差し押さえるものがないかもしれないとのことでした。

今回の動産執行は、

大阪の弁護士が代理するものを含めて6件でした。

でも、弁護士が同行したのは、私だけでした。

差押えの結果は、

現金2万1,550円だけでした。

さあ、次は、債権者破産の申立をするつもりです。

申立てを一緒にされる方は、ご連絡を下さい。

もし、プライメックスキャピタルの銀行口座などをお知りの方は、

当職宛てご連絡下さい。


弁護士 佐 野 隆 久

大阪市北区天神橋二丁目5番25号

若杉グランドビル7階

南森町佐野法律特許事務所

電話 06−6136−1020

TEL 06-6136-1020

FAX 06−6136−1021

http://plaza.rakuten.co.jp/
oosakalawer/diary/201005260000/



*各弁護士さんのブログから引用させていただきました。

 プライメックスキャピタル( キャスコ )の、

 債権者破産を検討されている

 弁護士さんもいらっしゃいますね。



2010年10月18日

プライメックスキャピタル キャスコ 第7回口頭弁論 原告準備書面提出




事件番号 平成22年(ワ)第2号

不当利得返還 請求事件

原 告 ** **

被 告 株式会社プライメックスキャピタル


      準  備  書  面

 
                平成22年10月15日


松山地方裁判所 西条支部C係 御中


               原告 ** ** 印


 平成22年10月7日付け、

被告訴訟代理人提出の準備書面での主張につき

原告は、被告による自己矛盾の無効な主張であると主張する。



1、平成22年10月7日付け、

 準備書面と共に被告から御庁に提出された

 乙7号証から乙9号証30までの全40枚にわたる書証によると

 *子氏名義で振込弁済が行われた

 被告弁済金受領用銀行口座は、すべて


 中国銀行 岡山駅前支店 普通 1515860

 (株)プライメックスキャピタル 大阪支店


 となっているが

 本来、被告が顧客債務者に対し広く通知使用しており

 原告名義で振込弁済が行われた、弁済金受領用銀行口座は


 三菱東京UFJ銀行 大阪駅前支店 普通 0054955

 (株)プライメックスキャピタル 大阪支店

 である。



 通常、貸金業者が顧客債務者に

 広く通知使用している弁済金受領用銀行口座を

 顧客債務者が、異なる銀行、異なる口座

 異なる振込名義に変更する場合

 債権者である、当該貸金業者の了承が

 必須である事はいうまでもない。


  また、現実に、原告が被告の弁済金受領用銀行口座と

 振込名義を変更し弁済したものを

 被告が正規の弁済として了承し、受領し

 完済を承認したからこそ、被告が原告に対し

 基本契約書の返還を、既に行ったのである。


2、被告訴訟代理人提出の

 2010年10月7日付け準備書面によれば

 「 通常、債務者本人の名義で送金されるものであるが

 訴外*子氏が敢えて自らの名義により振込送金してきたのは

 少なくとも原告代行者として送金する意思ではない旨

 意思表示しているものと解される。」とあるが

 通常、世間一般常識によれば、あるいは基本契約書によれば

 基本契約書上に名前の無い*子氏が

 通常と異なる銀行、通常と異なる口座

 基本契約書と異なる名義で弁済金を振込む行為には

 当該貸金業者である

 被告(株)プライメックスキャピタルの

 了承ありき、指示ありきという事は明白である。


 ゆえに、今回被告主張の案件は

 当然の事ながら被告側の、当時担当者からの強要指示により

 通常と異なる銀行、通常と異なる口座、通常と異なる名義にて

 弁済金を、いわば強制的に振込まされたものである。

 よって「 訴外*子氏が敢えて自らの名義により

 振込送金してきたのは少なくとも原告代行者として

 送金する意思ではない。」

 という被告主張は当たらないのである。



結語、

 今回の被告主張の、弁済金振込名義を*子氏に変更し

 被告大阪支店の名義振込口座を

 なぜか大阪支店より遥かに遠い岡山県にある

 中国銀行岡山駅前支店口座への振込に変更するよう強要し

 指示したのは、被告既提出( 平成22年2月25日 )の

 基本契約書書証検印欄に検印のある

 当時担当責任者であった、被告会社社員「 野間氏 」であり

 当時、リストラにあい支払いが遅れ気味であった原告に関し

 基本契約書上に氏名が無く、連帯保証責任も無い*子氏に対し

 基本契約書条項の公正証書作成による

 強制執行差し押さえを盾に、威迫し、強要し、指示したものであり

 被告会社社員「 野間氏 」強要指示によって

 伊予銀行「 お振込み券 」を使用し

 契約途中であるにも関わらず

 基本契約書上に無い振込名義である*子氏名義に

 振込名義を変更し、通常と異なる銀行

 通常と異なる口座に振込入金をしていたのは

 ほかならぬ原告本人であり

 不当利得返還請求権は存在するのである。


 また、そもそも被告強要指示に従って

 *子氏名義での弁済をし、完済をしたのに

 今回のような被告主張により、原告が損害を受けるとすれば

 被告が原告を、あらかじめ故意に陥れようと仕組んだ

 詐欺行為であり、悪質で、正義に反し

 信義則に反する事であり

 被告の権利の濫用に該当するという事ができる。

 そして、被告による自己矛盾の無効な主張であるともいえる。

 よって原告は、原告主張のとおり

 満額での早期判決を求めるものである。

 尚、その他原告が明らかに認める以外の事実は全て争う。

                    以 上
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


★あとは、裁判長がどう判断するか・・・ですが、

 前々から被告側が、

 書証を出すように準備書面で仕向けていたので、

 被告訴訟代理人弁護士が、僕の思惑通り、

 墓穴を掘る書証を提出してくれたので、

 その相手側証拠を逆手に取って、僕の有利になるように、

 弁論を展開してみました。

 僕としては、「 してやったり!! 」というところです。(^_^)v

 しかも、わざわざ岡山県の駅前支店から、

 通帳記載したものを40枚も!!(^_^;)

 被告訴訟代理人弁護士さん、ごくろうさんです!(^_^)v

 和解を拒否しようかな?(^_^)

 このまま高松高等裁判所に上がるのもアリかしら?(^_^;)


★2010年10月25日追記、

 10月25日、松山地方裁判所西条支部の、

 担当書記官に電話して、

 相手被告プライメックスキャピタル( キャスコ )の、

 和解案への返答具合いを問い合わせたところ、

 まだ返答が無いとのことでした。(^_^;)

 10月22日返答期限だったのですが、

 プライメックスキャピタル( キャスコ )は、

 裁判長の心証を悪くして、

 ますます自分で自分の首を絞めていますね。(^_^)



プライメックスキャピタル キャスコ 第7回口頭弁論 被告準備書面到着




平成22年(ワ)第2号 不当利得返還請求事件

原 告 ** **

被 告 プライメックスキャピタル


        準  備  書  面

                  平成22年10月7日

松山地方裁判所 西条支部C係 御中



           被告訴訟代理人

           弁護士 金 本 恒 二 郎

           電 話 **−****−****

           FAX **−****−****


被告主張の補充

1、損失の帰属性主体について 主位的主張

  乙第7号証「 預金通帳 」( 抜粋 )、乙第8号証1乃至8

各「 一括記帳のお知らせ 」( いずれも抜粋 )及び乙第9号証1乃至30

各「 ブルーフリスト 」( 各日1項目抜粋 )の各記載内容によれば

原告実母である訴外***子氏( 以下「 *子氏 」という )が

本件取引2につき遅くとも

平成18年4月26日( 同翌月1日限りの返済分 )以降

平成21年9月7日完済に至るまで

被告に対し振込送金していた事実を確認できる。


殊に、各「 ブルーフリスト 」の内容からは、

伊予銀行**支店から送金されていた事実が判明している。

 なお、通常、他人の債務をその債務者の使者として

振込代行により返済するという場合

返済資金の出所如何によらず

( これは債務者と代行者との内部関係如何によるものである )

債務者本人の名義で送金されるものであるが

訴外*子氏が敢えて自らの名義により振込送金してきたのは

少なくとも原告代行者として送金する意思ではない旨

意思表明しているものと理解される。


この点、原告におかれては

前回弁論準備手続期日( 電話会議 )において

原告自身が「 基本的には伊予銀行**支店だけを利用していたが

**支店を利用して振込返済したこともある 」)と

説明していた内容とは齟齬している。


 また、原告平成22年8月31日付準備書面1頁に

「 伊予銀行ATMを使用し、・・・ATMにおいて紙製の

「 お振込み券 」を使用して被告に対する全ての弁済を行った 」

とある主張内容とも齟齬している。


ここに「 お振込み券 」とあるのは、特定人から特定人に対し

反復継続して送金をなす場合に

その都度「 振込人 」「 受取人 」各欄に

所定事項を記入する手間を省略するために銀行が発行するカード

(「 振込カード 」などとも呼称される)を

指しているものと思料されるが

そうすると、原告主張どおりであれば

乙第7乃至第9号証の各送金者欄

( 乙第7号証では入金時の「 お払戻し金額 」欄

乙第8号証では入金時の「 摘要 」欄

乙第9号証では「 フリコミイライニンメイ 」欄 )

には原告氏名が記載されて然るべきところである。


 被告にあっては、もはや、送金手続者の筆跡を確認すべく

調査嘱託ないし送付嘱託申立てを行う必要もないと考えている。


 因みに、遅くとも平成18年4月26日以降

専ら訴外*子氏が自らの計算において

送金を続けてきたという場合

本件取引を一連換算すべきであるという

原告主張に立ったとしても

原告におかれ不当利得返還請求権を取得される余地はない。


何故なら、原告が訴求額算定根拠とされている

甲第3号証「 利息制限法による計算書 」によれば

現在累積しているとされる過払金( 元金187万1,587円 )は

いずれも、平成19年4月25日以降の返済

( いずれも訴外*子氏の送金にかかるもの )から

発生したものばかりだからである。


 以上により、そもそも原告におかれ

不当利得の要件に該当すべき

「 損失 」が発生していないところ

加えて二重払の可能性や事後求償問題を

回避するためにも

本件訴訟は速やかに棄却されるべきものである。


2、貸付取引の連続性、個別性について

 ( 原告準備書面1項に対する反論を含む )

 次回準備書面において、詳細主張する予定である。


 なお、本準備書面において引用している書証は

大部に及ぶことと、不鮮明による判読不能を回避するため

御庁に対しても郵送にて送付する予定である。

                    以 上


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


★2010年10月12日、郵送にて

 相手被告(株)プライメックスキャピタル( キャスコ )

 訴訟代理人弁護士

 金本 恒二郎( かなもと・つねじろう )弁護士より、

 郵送にて送付されて来た、

 第7回口頭弁論用準備書面です。


 都合の良い事に、被告銀行口座の通帳記録のコピーも同封してくれた、

 40枚もある書証でした!(^_^)v


 僕の場合、一般的な過払金返還請求訴訟と少し違い、

 支払い途中から、

 プライメックスキャピタル( キャスコ )の指示により、

 基本契約書に氏名記載が無く、連帯保証責任も無い、

 実母*子の名義で、

 最終弁済まで振込返済をして完済をしているので、

 被告訴訟代理人弁護士は、

 そこを突いて来た訳です。(^_^;)


 でも、それは僕の思うつぼでした。(^_^)v

 のちほど、僕がすでに提出した準備書面もアップします。(^_^)v


★ちなみに文中「 齟齬 」とは

 「 そご 」と読みます。(^_^)v

 [ 名 ]( スル )物事がうまくかみ合わないこと。

 食い違うこと。ゆきちがい。

 「 両者の意見に―をきたす 」「 計画が―する 」




2010年10月08日

プライメックスキャピタル キャスコ 第6回口頭弁論 和解勧告 勧解




【 プライメックスキャピタル キャスコ
       第6回口頭弁論 和解勧告 勧解 】

昨日、2010年10月 7日、

松山地方裁判所西条支部において、

プライメックスキャピタル( キャスコ )との、

第6回口頭弁論に出廷して来ました。


地裁裁判長より、

原告・被告双方に和解案の提示がありました。

訴額187万円の88.2%にあたる、

165万円を一括払いでの和解案でした。


まぁ、被告プライメックスキャピタル( キャスコ )が、

以前の答弁書内で、

「 仮に・・・164万円である。」と明記してきたので、

「 たぶんこのラインに落ちつくかな。」と思っていましたら、

昨日、裁判長が「 この答弁書記載金額に印紙代を加えて、

切りの良いところで165万円での一括払いという、

和解案はどうですか? 」

と原告・被告双方に提示してくれました。


弁護士に依頼した場合、187万円満額獲得できても、

成功報酬20%〜30%を持って行かれて、

148万円から130万円になってしまうのだから、

165万円なら上出来かなと思い本日地裁書記官あて、

「 和解をお受けします。」と電話連絡しました。

相手被告プライメックスキャピタル( キャスコ )の回答期限は、

10月22日になっているので、まだまだ油断ができないので、

念のために更なる答弁書の作成をしておくつもりです。(^_^)v


相手被告プライメックスキャピタル( キャスコ )が、

10月22日に和解承諾をすれば、

次回期日に和解条項の書類作成になるものと思われます。

次回、第7回口頭弁論期日は、2010年10月28日です。




2010年10月07日

武富士 会社更生事件 通知書到着




                 平成22年9月28日

債権者 各位


             株 式 会 社 武   富   士

             保 全 管 理 人 小 畑 英 一


      保全管理人就任のご挨拶
           及び
      包括的禁止命令のお知らせ


 株式会社武富士( 以下、「 当社 」といいます。)は、

平成22年9月28日、

東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、

同日付で裁判所から発令された保全管理命令により、

当職が保全管理人に選任されました。


 今後は、当職が保全管理人として、

当社の事業経営および財産の管理処分に関する一切の権限を、

有することになりますので、まずその旨ご報告いたします。


 保全管理命令の発令により、

過払金返還請求訴訟を含む当社の財産関係の訴訟は中断します。

また、別紙の東京地方裁判所民事第8部裁判所書記官作成にかかる

通知書のとおり、

同時に発令された強制執行にかかる包括的禁止命令により、

当社に対する強制執行に着手することは禁止され、

既に着手済みの強制執行の手続は全て中止しますので、

ご承知いただきますようお願い申し上げます。


 今後につきましては、東京地方裁判所の監督の下、

保全管理命令と同時に発令された調査命令によって、

調査委員に選任された、

須藤英章弁護士による調査に協力しながら、

当社の事業再建に向けて最大限の努力を行う所存です。


 債権者の皆様を始めとする関係各位に対しましては、

今回の更生手続開始の申立てによって、

多大なご迷惑をおかけいたしますが、

当社の事業再建を果たし、ひいては債権者の皆様に対する弁済率を、

向上させるべく、全社一丸となって邁進する所存でございますので、

 何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

                以 上



【 お問い合わせ先 】

本社コールセンター

TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302

【 受付時間 月〜金 ( 祝祭日を除く )

    午前8時30分〜午後7時00分 】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


事件番号 平成22年(ミ)第12号 会社更生事件

              平成22年9月28日

債権者 各位


            東京地方裁判所民事第8部

            裁判所書記官  石 井  晃



       通   知   書


 下記1の開始前会社について、

本日、下記2の主文を内容とする、

包括的禁止命令が発令されましたので、

会社更生法26条1項の規定により通知します。

         記

1、開始前会社

 東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

 株式会社 武富士

 代表者代表取締役  吉 田 純 一

2、主文

  開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば、

 更生債権者又は更生担保者となる者は、

 開始前会社の更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、

 下記の行為をしてはならない。

         記

 開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば、

更生担保権となるものに基づく強制執行。


               以  上


武富士 保全管理人就任のご挨拶及び包括的禁止命令のお知らせ

武富士 会社更生 通知書

武富士 会社更生 通知書 1



★堂々と「 武富士 第二債権管理部 」と

 社名・部署名入り封筒で来たのですが、

 う〜ん、「 債務者 」でなくて、

 今は「 債権者 」の立場だから通用しないのかしら?(^_^;)


【 貸金業法 第21条 】

( 取立て行為の規制 )

貸金業を営む者又は、

貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて、

貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、

貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、

人を威迫し、又は次に掲げる言動、

その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような、

言動をしてはならない。


1、・・・・・

5、はり紙、立看板その他何らの方法をもってするを問わず、

 債務者の借入れに関する事実その他債務者等の、

 私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかに

 すること。



★消費者金融であまりにも有名な「 武富士 」の社名入り!

 しかも「 第二債権管理部 」なんて部署名入りの封筒を使って、

 弁護士が、裁判所の通知書を送って来ても、

 良いのでしょうか? (@_@;)

 なんか、「 第二債権管理部 」なんて部署名入りの封筒表書きを、

 第三者が見たら「 武富士に金借りてるんだぁ。」

 って思われるでしょう?

 ま、確かに昔借りてたから過払金債権が発生したんですけど。(^_^;)

 今は、「 武富士に金貸してる【 債権者 】」なんですけどね!! (・へ・)


 しかも、確実に減額される! (・へ・)

 これじゃあ、こっちが取り立ててるのに、第三者には、

 まるで武富士に取り立てられてるように見えるでしょうが? (・へ・)

 法律的に細部までは難しいですが、この封筒を受け取る方の気持ちも、

 考えてみてはいかがなんでしょうかね? 「 小畑弁護士さん 」 (・へ・)




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武富士 代表取締役の異動に関するお知らせ




                     武富士

TAKEFUJI TODAY

各   位

             東京都新宿区西新宿8−15−1
             株 式 会 社  武  富  士
             代表取締役社長  吉 田 純 一
             ( コード番号 8564 東証第1部 )
             問い合わせ先
             取締役兼執行役員 広報宣伝部長 板井健太郎
             TEL 03-3365-8030
             FAX 03−3365−8072


代表取締役の異動に関するお知らせ


 弊社は、平成22年9月28日開催の取締役会において、

下記のとおり代表取締役の異動について決議いたしましたので、

お知らせいたします。

           記

1、異動の理由

  弊社は、本日開催された取締役会において、

 会社更生手続開始の申立てを行うことを決議いたしました。

 これに伴い、経営責任の明確化を図るため、

 代表取締役の異動を行うものであります。


2、新旧代表取締役の氏名及び役職名

( 新任 )氏   名 吉 田 純 一

     新・役職名 代表取締役社長


( 退任 )氏   名 清 川   昭

     旧・役職名 代表取締役兼社長執行役員


( 退任 )氏   名 武 井 健 晃

     旧・役職名 代表取締役兼副社長執行役員


3、新任代表取締役の略歴

 氏  名 吉 田 純 一

 旧役職名 取締役兼執行役員

      営業統括本部副本部長

 新役職名 代表取締役社長

 生年月日 昭和43年7月16日

 出身地  長野県

 最終学歴 昭和62年3月

      武蔵工業大学付属信州工業高等学校卒業

≪ 略 歴 ≫

 昭和62年3月 当社入社

 平成20年6月 当社取締役兼執行役員( 現任 )

 平成21年1月 当社営業統括本部副本部長( 現任 )


4、就任日

  平成22年9月28日

               以 上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 武富士 代表取締役の異動に関するお知らせ pdf 】
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武富士 保全管理命令




平成22年(ミ)第12号 会社更生事件


     決      定


当事者の表示  別紙当事者目録記載のとおり


 頭書事件について、保全管理命令の申立てがあったので、

当裁判所は、申立てを理由あるものと認め、

会社更生法30条1項、2項、32条1項ただし書及び

32条3項において準用する72条2項の規定に基づき、

次のとおり決定する。

     主    文

1、開始前会社につき保全管理人による管理を命ずる。

  次に掲げる者を保全管理人に選任する。

  東京都千代田区九段北四丁目1番3号 飛栄九段北ビル10階

  小  畑  英  一


2、保全管理人が次に掲げる行為をするには、

  当裁判所の許可を得なければならない。

(1)平成22年9月27日までの原因に基づいて生じた債務の弁済。

   ただし、開始前会社とその従業員との雇用関係みより生じた債務

   ( 退職金支払債務を除く。)を除く。

(2)開始前会社が所有又は占有する財産に係る権利の譲渡、

   担保権の設定、賃貸その他一切の処分。

   ( 開始前会社による取立てを除く。)

(3)借財( 手形割引を含む。)及び保証。

(4)和解又は仲裁合意。

   ( 仲裁法( 平成15年法律第138号 )2条1項に規定する

    仲裁合意をいう。)

(5)債務免除、無償の債務負担行為及び権利の放棄。

(6)開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば、

   共益債権となるもの( 日常取引又は雇用関係によって生ずるもの

   ( 退職金支払債務を除く。)及び国税徴収法又は国税徴収の例によって

   徴収することのできるものを除く。)

   であって100万円を超えるものの弁済。


3、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、

  当裁判所の許可を得なければならない。

   平成22年9月28日

   東京地方裁判所民事第8部


   裁判長裁判官  菅  野  博  之

      裁判官  福  井  章  代

      裁判官  有  田  浩  規

    これは謄本である。

    同日同庁

    裁判所書記官 石  井   晃




別 紙

      当 事 者 目 録


東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

申立人( 開始前会社 ) 株式会社 武 富 士

代表者代表取締役    吉  田  純  一

申立人代理人弁護士   小  畑  英  一

    同       植  村  京  子

    同       本  山  正  人

    同       柴  田  祐  之

    同       島  田  敏  雄

    同       倉  橋  博  文

    同       本  多  一  成

    同       上  野  尚  文

    同       服  部  明  人

    同       内  田  昌  彦

    同       渡  邊  賢  作

    同       高  田  千  早

    同       森     拓  也

    同       山  本  幸  治

    同       高  野  大 滋 郎

                    以 上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 武富士 保全管理命令 pdf 】
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エントリー:武富士 保全管理命令
2010年10月06日

武富士 調査命令




平成22年(ミ)第12号 会社更生事件


      決    定



当事者の表示  別紙当事者目録記載のとおり


 上記当事者間の頭書事件について、

調査命令の申立てがあったので、

当裁判所は、申立てを理由あるものと認め、

会社更生法39条、125条2項の規定に基づき、

次のとおり決定する。


      主   文


1、開始前会社につき、次に掲げる各事項を対象とする調査を命ずる。

(1)更生手続開始の原因となる事実

(2)開始前会社の会社更生法41条1項2号から

   4号までに掲げる事由の有無

(3)開始前会社の業務及び財産の状況

(4)更生手続開始の申立てについての

   判断をするのに必要な事項

(5)更生手続を開始することの当否

(6)会社更生法39条の2若しくは

   40条に規定による保全処分を必要とする

   事情の有無及びその処分又は命令の要否

(7)会社更生法100条1項に規定する

   役員等責任査定決定を必要とする

   事情の有無及びその決定の要否

(8)その他裁判所が調査報告又は意見の陳述を求める事項


2、次に掲げる者を調査委員に選任する。

 東京都千代田区麹町三丁目3番地KDX麹町ビル4階

 東京富士法律事務所

 弁護士   須 藤 英 章


3、調査委員は、調査の結果及び

  意見を平成22年10月28日までに

  書面で提出しまければならない。

   平成22年9月28日

   東京地方裁判所民事第8部

   裁判長裁判官   菅 野 博 之

      裁判官   福 井 章 代

      裁判官   有 田 浩 規

   これは謄本である。

   同日同庁

   裁判所書記官 石 井   晃




別 紙

      当 事 者 目 録


東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

申立人( 開始前会社 ) 株式会社 武 富 士

代表者代表取締役    吉  田  純  一

申立人代理人弁護士   小  畑  英  一

    同       植  村  京  子

    同       本  山  正  人

    同       柴  田  祐  之

    同       島  田  敏  雄

    同       倉  橋  博  文

    同       本  多  一  成

    同       上  野  尚  文

    同       服  部  明  人

    同       内  田  昌  彦

    同       渡  邊  賢  作

    同       高  田  千  早

    同       森     拓  也

    同       山  本  幸  治

    同       高  野  大 滋 郎

                以 上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 武富士 調査命令 pdf 】
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カテゴリー:過払い金
エントリー:武富士 調査命令

武富士 強制執行にかかる包括的禁止命令に関するお知らせ




                  平成22年9月28日

各   位

          会 社 名  株 式 会 社  武  富  士
          代表者名   代表取締役社長  吉 田 純 一
          ( コード番号 8564 東証1部 )
          問い合わせ先
          取締役兼執行役員 広報部宣伝部長 板井健太郎
          ( TEL 03-3365-8030


強制執行にかかる包括的禁止命令に関するお知らせ


 株式会社武富士( 以下、「 当社 」といいます。)は、

平成22年9月28日、

東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、

同日付で裁判所から発令された保全管理命令により、

小畑英一弁護士が保全管理人に選任されました。

 同時に、同裁判所より、

強制執行にかかる包括的禁止命令が発令されましたので

その旨お知らせいたします。


 同命令により、当社に対する強制執行に着手することは禁止され、

既に着手済みの強制執行の手続は全て中止することとなりますので、

その旨合せてお伝えいたします。

                以上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 武富士 強制執行にかかる
  包括的禁止命令に関するお知らせ pdf 】
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
       包括的禁止命令
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


平成22年(ミ)第12号 会社更生事件


      決      定

  当事者の表示  別紙当事者目録記載のとおり


 頭書事件について、上記申立人から、

包括的禁止命令の申立てがあったので、

当裁判所は、申立てを理由あるものと認め、

会社更生法25条1項及び2項の規定に基づき、

次のとおり決定する。


      主    文


 開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば、

更生債権者又は更生担保権者となる者は、

開始前会社の更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、

下記の行為をしてはならない。


          記


 開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば、

更生債権又は更生担保権となるものに基づく強制執行


  平成22年9月28日

  東京地方裁判所民事第8部

  裁判長裁判官  菅 野 博 之

     裁判官  福 井 章 代

     裁判官  有 田 浩 規



  これは謄本である。

  同日同庁

  裁判所書記官   石 井   晃


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 武富士 包括的禁止命令 pdf 】
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武富士 保全管理人就任のご挨拶




                平成22年9月28日

関係者各位


           株 式 会 社 武   富   士

           保 全 管 理 人 小 畑 英 一


      保全管理人就任のご挨拶



 株式会社武富士( 以下、「 当社 」といいます。)は、

平成22年9月28日、

東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、

同日付で裁判所から発令された保全管理命令により、

当職が保全管理人に選任されました。


今後は、当職が保全管理人として、

当社の事業経営および財産の管理処分に関する一切の権限を、

有することになりますので、まずその旨ご報告いたします。


 保全管理命令の発令により、

過払金返還請求訴訟を含む当社の財産関係の訴訟は中断します。

また、同時に発令された強制執行にかかる包括的禁止命令により、

当社に対する強制執行に着手することは禁止され、

既に着手済みの強制執行の手続は全て中止することとなりますので、

あわせてご報告いたします。


 今後につきましては、東京地方裁判所の監督の下、

保全管理命令と同時に発令された調査命令によって、

調査委員に選任された須藤英章弁護士による調査に協力しながら、

当社の事業再建に向けて最大限の努力を行う所存です。

 債権者の皆様を始めとする関係各位に対しましては、

本更生手続開始の申立てによって、

多大なご迷惑をおかけすることとなりますが、

当社の事業価値を維持し再建を図ることによって、

債権者の皆様に対する弁済率を向上させるべく、

全社一丸となって邁進する所存でございます。

 何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

              以 上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


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( 武富士保全管理人所属法律事務所 )
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カテゴリー:過払い金
エントリー:武富士 保全管理人就任のご挨拶
2010年09月29日

武富士 会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ 質問回答集(FAQ)




【 武富士 会社更生手続開始の申立てに関する
           お知らせ 質問回答集( FAQ )】


                  平成22年 9月28日

各   位

              株 式 会 社 武  富  士

              代表取締役社長 吉 田 純 一


【 会社更生手続開始の申立てに関する
        お知らせ 質問回答集( FAQ )】


 当社は、平成22年9月28日に東京地方裁判所に、

会社更生手続開始の申立てを行いました。

本件につきまして予想される質問についてFAQ( 質問回答集 )を、

作成いたしましたので、お知らせいたします。


 また、お電話でのお問い合わせも受け付けておりますので、

武富士本社コールセンターまでお問い合わせ下さい。


【 お問い合わせ先 】

武富士本社コールセンター

TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302


TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685

受付時間 月〜金( 祝祭日除く )

午前8時30分〜午後7時00分


*10月1日(金)までは、回線数が少なく、

 電話がかかりにくくなるおそれがあります。

 できましたら10月4日(月)以降にお電話を頂くように、

 お願い申し上げます。


1、更生手続に関する一般的なご質問

Q1、会社更生手続とは何か。

A1、

経済的苦境に陥った会社を、裁判所の監督の下に、

事業を継続しながら再建を図る手続です。

更生手続開始決定が出た場合、会社の経営権および財産管理処分権は、

裁判所から選任された管財人( 開始決定までは保全管理人 )に専属し、

管財人が、裁判所の監督の下、利害関係人との調整を図りながら、

当該会社の再建を図ることとなります。


Q2、今後の更生手続の流れはどのようになるのか。

A1、

債権届出期間、債権調査期間、更生計画案の提出期間など、

今後の手続は、更生手続開始決定時に裁判所が定めます。


 現在は、裁判所からの保全命令及び調査命令の発令により、

保全管理人に会社の財産管理処分権が移転し、

保全管理人を中心として事業を継続しつつ、

裁判所に選任された調査委員により、

当社の更生手続開始原因・財産状況などの調査が、

行われております。

調査委員の調査結果を踏まえ、

手続の開始が相当と認められた場合には、

裁判所が更生手続開始決定を出します。


また、更生手続を進める管財人として誰を選任するかについても、

更生手続開始決定時に裁判所が決定します。


 更生手続開始決定後は、

債権者の皆様から債権届出書をご提出いただき、

債権調査手続によって、更生債権の金額などを確定します。

その後、管財人は、定められた期間内に更生計画案を提出し、

債権者の皆様の賛否を問う投票が行われます。

投票の結果、更生計画案が可決され、更生計画が認可されると、

更生計画の定めにしたがって弁済等を行うことになります。

今後、重要情報につきましては、随時ホームページに掲載して参ります。

 尚、本更生手続のスケジュール予定は、次のとおりです。


【 更生手続のスケジュール( 目安 ) 】

更生手続開始申立て  平成22年 9月28日

更生手続開始決定   平成22年11月前半頃まで

債権届出期間     開始決定から4か月以内

認否書提出期限    債権届出期間から2か月程度

更生計画案の提出期限 平成23年夏頃

更生計画案の投票   更生計画案の提出期限から概ね2〜3か月

更生計画案の認可決定 可決後、速やかに


*ただし、上記はあくまで目安であり、正確なスケジュールは、

 更生手続開始決定時に裁判所が決定することになります。


Q3、経営陣は手続にどのように関与するのか。

A3、

代表取締役兼社長執行役員 清川 昭、

代表取締役兼副社長執行役員  武井 健晃、

取締役兼常務執行役員 相田 勝則、

取締役兼常務執行役員 佐藤 健吾、

の4名は、本更生手続開始申立てに伴い、

経営責任を明確にするため、

本日( 平成22年9月28日付 )辞任いたしました。

従いまして、今後、当社の経営に関与することはありません。

また、前代表取締役である 近藤 光 相談役は、

本日付で相談役としての職を離れました。

 上記4名の取締役を除くその他の経営陣は、

当社の経営権及び財産管理処分権を有する保全管理人の下で、

事業運営および更生手続の遂行に協力して参ります。


 弊社の事業である個人消費者向け金融業の特性からして、

今後の事業運営および債権調査等の、

更生手続を迅速かつ円滑に行うためには、

蓄積されたノウハウを最大限活用することが不可欠であり、

そのためには、

従来の経営陣が当社に残って保全管理人を補助し、

経営の連続性を維持することが重要であると考えております。


2、債権者説明会に関するご質問

Q1、債権者説明会を開く予定はあるのか。

A1、

債権者説明会は、東京、大阪で以下のとおり開催する予定です。

詳しくは、弊社ホームページ掲載の、

「 債権者説明会開催のお知らせ 」を、ご覧下さい。


【 武富士 債権者説明会開催のお知らせ pdf 】
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【 大阪 】

場所

エル・おおさか
( 大阪府立労働センター エル・シアター )

大阪府大阪市中央区北浜東3−14

TEL 06-6942-0001

日時

平成22年10月 5日(火)

午後1時30分〜午後3時00分( 開場 午後1時00分 )

アクセス

京阪・地下鉄谷町線「 天満駅 」より西へ300m

京阪・地下鉄堺筋線「 北浜駅 」より東へ500m

JR東西線「 大阪天満駅 」より南へ850m

駐車場

利用時間 午前9時〜午後9時

収容台数 66台( 車高2mまで )

利用料金 30分以内( 以後30分毎 ) 200円

( パソコンで、地図左上「→」「↑」をクリックすると地図が動かせます。)
( パソコンで、地図右上「写真」をクリックすると航空写真に切り替わります。)
( 携帯でも「大きな地図で見る」をクリックすると、地図が見れます。)

大きな地図で見る


 【 東京 】

場所

日本青年館

東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号

TEL 03-3475-2455

日時

平成22年10月 6日(水)

午後1時30分〜午後3時00分( 開場 午後1時00分 )

アクセス

JR中央 総武線各駅停車「 信濃町 」駅より徒歩9分

JR中央 総武線各駅停車「 千駄ヶ谷 」駅より徒歩9分

地下鉄銀座線「 外苑前 」駅3番出口より徒歩7分

都営地下鉄大江戸線「 国立競技場 」駅A2出口より徒歩7分

駐車場

近隣の有料駐車場をご利用下さい。


( パソコンで、地図左上「→」「↑」をクリックすると地図が動かせます。)
( パソコンで、地図右上「写真」をクリックすると航空写真に切り替わります。)
( 携帯でも「大きな地図で見る」をクリックすると、地図が見れます。)

大きな地図で見る


Q2、債権者説明会には誰でも出席できるのか。

A2、

過払金債権者の皆様を含む債権者様は、ご出席いただけます。

なお、当日は、ご入場いただく際に、お名前・会社名等のご記入を、

お願い致します。


Q3、今回の債権者説明会に出席できないが、

   その内容を知ることはできないか。

A3、

本更生手続に関する情報は、ホームページ上で、

随時ご提供して参りますので、ご出席頂けなかった債権者様は、

そちらをご覧下さい。

 なお、債権者説明会にご出席されないことで、

手続上不利益な取り扱いがなされることはありません。


3、現在お取引中のお客様の返済等に関するご質問


Q1、現在、武富士から借入れをしているが、

会社更生手続開始申立てによって

今後の返済義務は無くなるのか。

A1、

当社の会社更生手続開始申立てにより、

返済義務が無くなることはありません。

従来どおりにご返済をお願い致します。

 なお、利息制限法所定の利率による引き直し計算により、

残元金が減少する可能性があります。

現在、引き直し計算を行っており、計算が終了しました後、

計算後の残元金を弊社ATMで表示させて頂く、あるいは、

お客様からのお問い合わせに対して、

末尾記載の本社コールセンターで、

ご案内するなどの対応をさせて頂きます。

 なお、現在計算作業を行っている最中であり、

お問い合わせ時にご回答できない場合もありますので、

予めご了承願います。


4、過去にお取引があったお客様に関するご質問


Q1、過払金があるかどうかを調べてくれないのか。

A1、

末尾記載の本社コールセンターまでお問い合わせ下さい。

本社コールセンターにてご案内いたします。

 なお、現在、計算作業を行っている最中です。

更生手続開始決定後、

更生債権届出書等の書類の送付時期にあわせて、

ご回答申し上げます。


Q2、過払金の有無を調査したいが、取引履歴を開示してくれるのか。

A1、

取引履歴の開示請求の方法につきましては、

本社コールセンターまでお問い合わせ下さい。

所定の手続を行っていただくことで、開示させていただきます。


5、過払金債権者様からのご質問

Q1、過払金は更生手続の中では、どのように取り扱われるのか。

A1、

更生債権となります。

過払金の発生しているお客様は更生手続において、

更生債権の届出を行って頂く必要があります。

既に当社に対して過払金返還請求を行っている過払債権者様には、

更生手続開始決定後に更生債権届出書等の書類をご送付する予定です。

 債権届出書類が送付されなかった皆様に対しましても、

送付を希望する旨の連絡を頂いた場合には順次お送りいたします。

詳しくは、本社コールセンターまでご連絡下さい。


Q2、過払金は、今からでも全額支払ってもらえるのか。

A2、

裁判所より発令された保全管理命令によって、

過払金のお支払いは禁止されております。

また、更生手続開始決定後は、過払金は更生債権として扱われ、

更生計画に従って弁済されることになります。

更生計画によらずに弁済を行うことはできませんので、

予めご了承ください。

 更生債権者の皆様に対しては、

今後、管財人が提出する更生計画案において、

弁済の時期および金額( 弁済率 )などを、

ご提示することとなりますが、

その内容は、現段階で全く未定です。

多くの債権者の皆様から届出を頂き、

届出債権額が多額に上った場合などは、

弁済率が低くなる可能性もございます。


Q3、判決や和解により確定している過払金は、

   全額支払ってもらえるのか。

A3、

判決や和解により確定している過払金につきましても、

裁判所より発令された保全管理命令により、

お支払いすることはできません。

 今後の弁済に関しては、上記A2と同じ回答となりますので、

そちらをご参照ください。


6、株主様に関するご質問


Q1、株式はどうなるのか。

A1、

株式の取扱いは、更生計画案により定めることとなります。

現時点では、会社更生手続開始を申立てたばかりですので、

株式の最終的な取扱いについては確定しておりません。

 なお、今後の調査の結果、弊社が債務超過であると、

認められるに至った場合には、誠に遺憾ながら、

株主の皆様につきましては、

更生手続において議決権が認められないこととなります。

また、その場合には、その後の手続に関するご連絡等も、

行わない取扱いとなりますので、

予めご理解いただきますようお願い申し上げます。


Q2、株式は売買できるのか。

A2、

会社更生手続開始申立てに伴い、

弊社株式については東京証券取引所による上場廃止の決定がされ、

整理銘柄に指定されております。

 整理銘柄に指定された場合でも、

整理銘柄としての売買は可能です。

整理銘柄の指定期間、上場廃止日等につきましては、

東京証券取引所のホームページにてご確認下さい。


Q3、今後、株主総会を開催する予定はあるか。

A3、

株主総会を開催する予定はございません。

弊社ホームページに、重要情報は掲載しておりますので、

ご参照下さい。


7、社債権者様からのご質問

Q1、社債管理会社の設置はあるか。

A1、

弊社には会社法上の社債管理会社の設置はございません。


Q2、更生債権届出はどのようにすればよいか。

A2、

国内債につきましては、各社債権者様ごとに、

個別にお届けいただく必要がございます。

ご不明な点等につきましては、

本社コールセンターまでお問い合わせ下さい。



8、訴訟および強制執行に関するご質問


Q1、武富士に対する過払金返還請求訴訟は

   今後どうなるのか。

A1、

更生手続開始申立てと同時に裁判所から保全管理命令が発令され、

保全管理人が選任されました。

これにより、過払金返還請求訴訟を含む訴訟手続は中断しております。


Q2、武富士に対する強制執行はどうなるのか。

A2、

更生手続開始申立てと同時に発令された包括的禁止命令によって、

当社の財産に対する新たな強制執行は禁止されています。

また、既になされていた強制執行手続は中止( 凍結 )されます。


【 武富士 強制執行にかかる
  包括的禁止命令に関するお知らせ pdf 】
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【 武富士 包括的禁止命令 pdf 】
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Q3、武富士から強制執行を受けているが、今後どうなるのか。

A3、

当社からの強制執行手続は、

包括的禁止命令の対象とはなりませんので、

手続が停止することはありません。


【 お問い合わせ先 】

武富士 本社コールセンター

TEL 0120−390−302

TEL 0120−938−685

受付時間 月〜金( 祝祭日除く )午前8時30分〜午後7時00分


*10月1日(金)までは、回線数が少なく、

 電話がかかりにくくなるおそれがあります。

 できましたら10月4日(月)以降にお電話を頂くように、

 お願い申し上げます。


【 武富士 会社更生手続開始の申立てに
  関するお知らせ質問回答集( FAQ )pdf 】
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武富士 現在・過去に弊社とお取引きをされたお客様へのお知らせ




【 武富士 現在・過去に弊社とお取引きをされた
              お客様へのお知らせ 】


(株)武富士 お客様へのお知らせ

              株式会社  武  富  士

              保全管理人 小 畑 英 一


弊社の会社更生手続の申請にあたりましては、

ご心配とご迷惑をお掛けしております。


 現在、弊社とお取引中のお客様、

または、現在お取引はされていなくても、

過去に弊社と取引のあったお客様につきましては、

弊社へ利息を支払い過ぎていた( 利息制限法に従って計算すると、

過払いとなっている )可能性があります。


 更生債権届出用紙の送付を希望される方、

過払いとなっているか否かが分からないお客様は、

下記の本社コールセンターまでご連絡をお願いいたします。


 ご連絡をいただいたお客様で、過払いとなっている方に対しては、

弊社の更生手続が開始された後、

更生債権届出用紙が郵送されることとなります。

( 郵送は更生手続開始決定後となりますので、

    お手元に届くのに時間がかかります。)

 更生手続開始の見込みおよび時期、更生債権の届出期限については、

今後、東京地方裁判所が判断し決定されますので、

決定があり次第随時ホームページに開示いたします。


        【 お問い合わせ先 】

10月 1日(金)までは回線数が少なく、

電話がかかりにくいおそれがあります。

なるべく、10月 4日(月)以降にお電話いただけるように、

お願い申し上げます。


武富士 本社コールセンター

TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302


TEL 0120−938−685

TEL 0120-938-685

受付時間  月〜金( 祝日除く )午前8時30分〜午後7時00分


【 武富士 現在・過去に弊社とお取引きをされた
  お客様へのお知らせ pdf 】
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武富士 会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ




TAKEFUJI TODAY      武富士

各   位

            東京都新宿区西新宿8−15−1
            株式会社 武 富 士
            代表取締役社長  吉田 純一
            ( コード番号 8564 東証第1部 )
            問い合わせ先
            取締役兼執行役員 広報宣伝部長 坂井 健太郎
            TEL 03-3365-8030
            FAX 03−3365−8072


【 会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ 】

 当社は、平成22年9月28日開催の取締役会において、

会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、

東京地方裁判所にその申立てを行いました。


同申立ては、同日受理され、直ちに、同裁判所より保全管理命令、

強制執行にかかる包括的禁止命令、保全処分命令及び調査命令が、

発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。


 本件申立てによって、お客様、債権者様、株主様、

お取り引き先様をはじめ、

これまでご支援とご協力を頂きました関係各位に、

多大なるご迷惑をお掛けする事態となりましたことにつき、

誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。


 今後は、東京地方裁判所の監督の下、

調査委員須藤英章弁護士による調査に協力しながら、

保全管理人小畑英一弁護士を中心に全社一丸となって、

再建に尽力して参る所存ですので、

何卒ご理解とご支援を賜りますよう、

お願い申し上げます。

          記

1、申立ての理由

 当社は、昭和43年6月に有限会社武富士商事として設立され、

昭和49年11月に株式会社武富士商事へ組織変更、

同年12月には株式会社武富士へと社名変更を行いました。


 当社は創業以来、個人消費者に対する融資を、

主たる事業として業績を拡大し、

平成8年8月に株式の店頭公開、平成10年12月に、

東京証券取引所市場第一部に株式を上場、

平成12年3月にはロンドン証券取引所にも株式上場を行いました。

株式上場後も、積極的な新規採用及び店舗展開による、

融資残高の増加に注力した結果、平成13年3月期には、

営業収益402,104百万円、

連結当期純利益127,266百万円を計上するなど、

順調に業績を伸ばして参りました。


 しかしながら、いわゆる過払金返還請求が徐々に増加して、

当社のキャッシュフローに悪影響を及ぼすとともに、

当社を含む貸金業者に対する、

金融機関の融資姿勢も徐々に厳しくなり、

異業態からの新規参入による競争の激化もあり、

営業収入の源泉である営業貸付金も、

平成14年3月期をピークに、

徐々に減少いたしました。


また、平成18年1月の、

貸金業法第43条のみなし弁済の要件に関する、

最高裁判決を契機とする過払金返還請求の急激な増加、

及びこれに伴う利息返還損失引当金の大幅な積増し、

さらには、営業収入自体の減少により、

当社の財務内容は急激に悪化しました。


特に、平成19年3月期及び同21年3月期には、

多額の利息返還損失引当金を繰り入れたことなどにより、

それぞれ、481,274百万円、256,137百万円もの、

連結当期純損失を計上する結果となりました。


 当社は、事業環境の急激な悪化に対応するため、

改正貸金業法の完全施行に先立って、

厳格な与信基準を導入して、

新規の貸付の抑制を行うとともに、

二度にわたる大規模な店舗統廃合等のリストラ策を推進し、

さらには、既存債権や所有不動産を売却するなどして、

手元資金の確保に努めて参りました。


しかし、営業貸付金の減少に伴う利息収入の減少、

貸金業界を取り巻く事業環境の悪化による、

新たな資金調達手段の制約、

過払金返還による資金流出の高止まりなどの事情により、

当社の資金繰りは改善するどころか、

悪化の一途を辿りました。


 以上のような経過により、

当社がこのまま自力で事業継続した場合、

その資金繰りが破綻することは必至な状況となりました。

また、仮に現状を放置して資金繰りの破綻が現実化した場合、

当社の企業価値は著しく毀損し、

スポンサーによる資金提供の途も事実上絶たれ

債権者の皆様を始めとする関係各位に対して、

より多大なご迷惑をお掛けすることが想定されました。


そのため当社は、やむを得ず、会社更生法の手続に従って、

抜本的な財務及び事業の再構築を行うことによって、

会社再建を目指すこととし、本日申立てを行うに至りました。


2、負債総額( 平成22年6月30日現在 貸借対照表 )

 433,608百万円

 ( *なお、会社更生手続において、今後増加する可能性があります。)


3、今後の見通し

 今後につきましては、東京地方裁判所の指導監督の下、

調査委員須藤英章弁護士による調査に協力しながら、

スポンサーの選定及びその支援も視野に入れて事業の再建を目指し、

債権者の皆様に対して少しでも多くの弁済額を確保できるよう、

全社一丸となって取り組んで参る所存でございます。


4、証券取引所の上場規定に規定する、

  再建計画等の審査に係る申請の有無


 東京証券取引所有価証券上場規定第605条第1項に規定された、

再建計画等の審査に係る申請は行わない予定です。


 【 会社更生手続開始申立ての概要及び当社の現況 】

1、申立ての概要

申 立 日   平成22年9月28日

保全管理命令  同日

包括的禁止命令 同日

調査命令    同日

保全処分命令  同日

管轄裁判所   東京地方裁判所

事 件 名   平成22年(ミ)第12号 会社更生手続開始申立事件

申立て代理人  【 LM法律事務所 】

        弁護士 小 畑 英 一

        同   植 村 京 子

        同   本 山 正 人

        同   柴 田 祐 之

        同   島 田 敏 雄

        同   倉 橋 博 文

        同   本 多 一 成

        同   上 野 尚 文

        【 服部明人法律事務所 】

        同   服 部 明 人

        同   内 田 昌 彦

        【 岡崎・大橋・前田法律事務所 】

        同   渡 邊 賢 作

        【 高田法律事務所 】

        同   高 田 千 早

        【 森法律事務所 】

        同   森   拓 也

        同   山 本 幸 治

        【 TMI総合法律事務所 】

        同   高 野 大滋郎

調査委員    弁護士 須 藤 英 章【 東京富士法律事務所 】

保全管理人   弁護士 小 畑 英 一【 LM法律事務所 】


2、当社の現況

商    号  株式会社武富士

本店所在地   東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

役員の状況   代表取締役社長   吉 田 純 一

        取締役兼執行役員  宍 戸   智

        取締役兼執行役員  山 本 幹 朗

        取締役兼執行役員  佐 藤 重 明

        取締役兼執行役員  坂 井 健太郎

        取締役兼執行役員  細 井 博 文

        取締役(社外)   西 川 敏 明

        常勤監査役     平 井   弘

        常勤監査役     笠 井 武 史

        監査役(社外)   小 倉 良 弘

        監査役(社外)   森 谷 伊佐男

事業内容    消費者金融業

資 本 金   30,478百万円

設立年月日   昭和26年3月14日


大株主及び比率

株式会社大央   7,746千株 5.37%

武 井 健 晃  7,459千株 5.17%

日本トラスティ
サービス信託銀行 5,796千株 4.02%

武 井 博 子  4,927千株 3.41%

武 井 俊 樹  4,866千株 3.37%

ノーザントラスト
カンパニー    4,826千株 3.34%
( みずほ銀行 )

ザ・バンクオブ
ニューヨーク   2,698千株 1.87%
( 三菱UFJ銀行 )

有限会社
ブルジャンプ   1,827千株 1.27%


株 主 総 数

60,872名( 平成22年3月31日現在 )


株式の状況

発行株式総数

普通株式 144,295,200株
( 平成22年6月30日現在 )

従 業 員 数

2,009名( 平成22年6月30日現在 )


労 働 組 合

なし


負 債 総 額

433,608百万円



【 最近3年間の経営成績及び財政状態( 単体 )】

決 算 期

平成20年3月期    平成21年3月期


純資産

428,897百万円   144,659百万円


総資産

1,410,576百万円 977,092百万円

1株あたり純資産

311,559円       110,054円


営業収益

269,452百万円   185,443百万円


営業利益

43,741百万円   △211,611百万円


経常利益

40,666百万円   △215,740百万円


当期純利益

13,064百万円   △256,933百万円


1株あたり当期純利益

93.20円       △1885.90円



決 算 期      平成22年3月期

純資産       148,687百万円

総資産       712,571百万円

1株あたり純資産    110,054円

営業収益      119,403百万円

営業利益       32,388百万円

経常利益       32,295百万円

当期純利益       7,595百万円

1株あたり当期純利益    56.29円


3、債権者説明会の予定

 当社は、主に債権者の皆様を対象として、

本件会社更生手続開始の申立てに至った事情、現在の当社の状況、

今後の再建の見通し等についてご説明いたしたく、

下記のとおり債権者説明会を開催することを予定しております。


 【 大阪会場 】

1、開催日時

平成22年10月 5日(火)

午後1時30分から午後3時00分

( 開場 午後1時00分 )


2、開催場所

エル・おおさか

〒540−0031

大阪市中央区北浜東3−14


 【 東京会場 】

1、開催日時

平成22年10月 6日(水)

午後1時30分から午後3時00分

( 開場 午後1時00分 )


2、開催場所

日本青年館

〒160−0013

東京都新宿区霞ヶ丘町7−1


債権者説明会の詳細につきましては、

当社ホームページをご参照下さい。


         以上。


【 武富士
  会社更生手続き開始の申立てに関するお知らせ pdf 】
ダウンロード



2010年09月28日

武富士 28日午後 東京地裁に会社更生法の適用を申請受理




【 武富士 28日午後 東京地裁に会社更生法の適用を申請受理 】


 武富士

( 新宿区西新宿8−15−1 設立昭和26年3月、

資本金304億7,790万円

清川昭社長 従業員2,009名 )は、

9月28日午後5時30分までに、

東京地裁に会社更生法の適用を申請し、

*強制執行にかかる包括的禁止命令

*保全処分命令及び調査命令

*保全命令

 が下った。


保全管理人は、

小畑英一弁護士

( LM法律事務所、千代田区九段北4−1−3、

電話連絡先「 武富士本社コールセンター 」

TEL 0120−390−302

TEL 0120-390-302


負債総額は、4,336億800万円
( 平成22年6月末時点 )


【 武富士
  会社更生手続き開始の申立てに関するお知らせ pdf 】
ダウンロード



★小畑英一弁護士って

 (株)ロプロの管財人をやった弁護士なんですね。

 あれ?武富士のフリーダイヤルに電話掛けた時に出たニイチャンは、

 「 武富士 コバタケ 」でしたが、

 もしかして弁護士だったのかしら?(^_^;)


★ここの事務所の瀬戸英雄弁護士は、

 (株)SFCGの破産管財人にも選任されたようですね。


【 LM法律事務所ホームページ 】
詳細はこちらから



               
よりそいホットライン1 よりそいホットライン2 武富士トラスト        武富士トラスト合同会社( Kawa1合同会社 )                                         〒106−0047 東京都港区南麻布2丁目12−3( NTT104に電話番号登録無し )                                    武富士本社自社ビル                          平成4年5月本社ビル新築 〒163−8654東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 武富士本社自社ビル   東京都新都庁や東京ドームホテルを手がけた建築家、丹下健三氏の設計という本社ビル。                                                               (画像クリックで拡大) キャスコ大阪本社         平成元年5月本社ビル新築、大阪市中央区淡路町2丁目4番1号                                プライメックスキャピタル(キャスコ)元本社・自社ビル                                       (画像クリックで拡大) キャスコ本社 上山ビル    〒542−0081 大阪市中央区南船場2−1−3 上山ビル3F                                     プライメックスキャピタル(キャスコ)本社(3F)・大阪支店(2F)                                         (画像クリックで拡大) プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社     〒105−0003東京都港区西新橋2−7−4 CJビル9F                              プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社・新橋支店                                   
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