東北地方太平洋沖地震( 東日本大震災 )による被災者の支援給付( 生活保護 )の取扱いについて 厚生労働省社会援護局援護企画課長 通知

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2011年04月04日

東北地方太平洋沖地震( 東日本大震災 )による被災者の支援給付( 生活保護 )の取扱いについて 厚生労働省社会援護局援護企画課長 通知




【 東北地方太平洋沖地震( 東日本大震災 )による

  被災者の支援給付( 生活保護 )の取扱いについて 】


厚生労働省社会援護局援護企画課長 通知


東北地方太平洋沖地震( 東日本大震災 )による

被災者の支援給付の取扱いについて

厚生労働省社会援護局援護企画課長 通知

               社援企発0317第1号
               平成23年3月17日

都道府県
各 指定都市 民生主管部(局)長 殿
中 核 市

             厚生労働省社会・援護局援護企画課長

東北地方太平洋沖地震による被災者の支援給付の取扱いについて( 通知 )

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、

被災地の自治体で生活された方が他の自治体に避難した後、

生活に支障を来す事案が発生する可能性があります。

被災者に対する支援については、

現在、災害救助法( 昭和22年法律第118号 )等の

他法他施策において必要な支援が進められていますが、

中国残留邦人等に対する支援給付の、

相談に至る場合も考えられることから、

特に被災地周辺の支援給付の実施機関においては、

被災地から一時的に避難した方から、

支援給付の申請があった場合、

下記の事項について留意の上、

迅速かつ適切な支援給付の実施にあたるよう、

管内実施機関に対し周知徹底いただくよう、

特段の御配慮をお願いします。

この際、特定中国残留邦人かどうかの確認ができない場合には、

当課中国孤児等対策室へご連絡下さい。


            記


1、支援給付の実施責任について

今般の地震により本来の居住地を一時的に離れて遠方に避難している場合、

本来の居住地に帰来できない等被災者の特別な事情に配慮し、

避難先の支援給付の実施機関が実施責任を負い

現在地において支援給付を行うものとすること。

ただし、仮設住宅への入居や扶養義務者による引き取りなど、

将来における居住の蓋然性が高いと認められる場合については、

当該居住事実がある場所を所管する支援給付の実施機関が実施責任を負い

居住地で支援給付を行うものとすること。


2、支援給付の決定について

被災者の状況を十分配慮し、

支援給付の申請意思が確認された場合においては、

申請権の侵害がないように留意の上、迅速に対応すること。

また、被災者が本来の居住地に、

資産を残さざるを得ない場合等については、

被災者の特別な事情に配慮し、

「 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び

永住帰国後の自立の支援に関する

法律による支援給付の実施要領について 」

( 平成20年3月31日付け社援発第0331008号

厚生労働省社会・援護局長通知 )第3のBに掲げる

「 処分することができないか、又は著しく困難なもの 」として

取り扱うこととすること。


ただし、直ちには処分することが困難であっても、

一定期限の到来により処分可能となるとき

その他後日の調査で資力が判明したときは、

一定程度資産の保有を考慮したうえで上限額を超える場合は、

生活保護法( 昭和25年5月4日法律第144号。)

第63条の規定の例による

費用返還義務がある旨を支援・相談員を通じて、十分説明した上で、

支援給付を開始するよう留意すること。


なお、支援給付開始時においては、支援給付制度はもとより、

活用し得る他法他施策について十分説明し、

懇切丁寧な対応に努めること。


3、扶養義務者、知人宅等へ転入する場合の住宅支援給付について

本来支給を要しないものと解するが、

支援給付開始後の避難前の住居に関し、

賃貸借契約が継続している場合で、

必要やむをえないときは支給して差し支えないこと。

なお、この場合、家主等に連絡をとることが可能なときには、

早急に契約解除等の手続をとるよう指導すること。


4、被災地の自治体との連絡体制について

緊急的に避難先で支援給付を受給する場合、

従前より支援給付受給中の方については、

それぞれの支援給付の実施機関から

二重に支援給付費が支給されることも考えられるが、

被災地における特別な事情に配慮し、

事後において現在地の支援給付の実施機関から

被災地の支援給付の実施機関へ連絡・連携を図り調整すること。

また、この場合についても上記2のただし書きと同様、

支援給付開始時において、

生活保護法第63条の規定の例による費用返還義務がある旨を

支援・相談員を通じて十分説明した上で、

支援給付を開始するよう留意すること。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて( 2 )

厚生労働省社会援護局保護課長 通知



                  社援保発0329第1号
                  平成23年3月29日


  都道府県
各 指定都市 民生主管部(局)長 殿
  中核市

               厚生労働省社会・援護局保護課長


東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて( その2 )

 標記の件について、下記の事項に留意の上、

適切な保護の実施にあたられるよう、

管内実施機関に対し周知徹底をお願いします。

           記

1、保護費の支給事務について

 避難所において保護費を支給する場合、

必要な保護費を遺漏なく支給すること。

被災状況によっては、

生活実態の把握が十分できない場合も考えられるが、

被災者の特別な事情に配慮し、

不足が生じることのないよう配慮すること。


 この場合、体育館・公民館等の避難所における、

最低生活費の算定に当たり、

生活扶助は居宅基準を計上すること。

ただし、避難所の代わりに旅館・ホテル等を、

借り上げた場合については、

具体的な事例に即し、個別に判断することとしている。


2、一時的に保護費の支給が困難な場合の取扱いについて

 生活保護受給者に対しては、上記1の対応により遺漏なく

最低生活を保障することとしているが、

保護の実施機関の震災被害等により、

一時的に保護費の支給が困難な状況にある場合については、

「 生活福祉資金貸付( 福祉資金【 緊急小口資金 】)の特例について 」

( 平成23年3月11日社援発0311第3号

 厚生労働省社会・援護局長通知 )を参照の上、

被災した世帯に対する緊急小口資金の貸付の活用も検討すること。

 また、やむをえず貸付を利用する場合、

当該貸付金は保護費が実際に支給されるまでの、

生活費の立替えであることから、

保護費支給時に速やかに一括して、

当該貸付金の償還を行うことについて、

当該貸付の実施機関と連携を図り、

確認した上で収入認定しない取扱いとして

差し支えない。

 なお、保護費が支給された後、当該貸付金を、

速やかに一括して償還しないことが確認された場合、

未償還分については最低生活費を超えるものとして、

全額収入認定すること。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 厚生労働省 】
詳細はこちらから


【 厚生労働省から発出した通知 】
( 平成23年3月11日 )
詳細はこちらから


【 厚生労働省から発出した通知 】
( 平成23年3月17日 )
詳細はこちらから


【 厚生労働省から発出した通知 】
( 平成23年3月29日 )
詳細はこちらから




【 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による被災者の支援給付の
  取扱いについて 厚生労働省社会援護局援護企画課長 通知 pdf 】
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【 東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の
  取扱いについて(2)厚生労働省社会援護局保護課長通知 pdf 】
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【 生活保護制度に関するQ&A pdf 】
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【 生活福祉資金貸付( 福祉資金【 緊急小口資金 】)の特例について
  厚生労働省社会・援護局長 通知 pdf 】
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【 生活福祉資金貸付( 緊急小口資金 )の特例貸付について pdf 】
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東日本大震災と福島第1原発事故に見舞われた福島県の被災者が

避難先のさいたま市で生活保護を申請した際、

「 避難所で食事や住居が足りている 」

「 生命保険に加入している 」などの理由で

支給に難色を示されるケースが相次いでいることが3日、分かった。


厚生労働省は震災後、生活に困っている被災者には

迅速に支給決定するよう通知したが、

県境を越える被災者が相次ぎ、避難先が全国に広がる中

「 通知が現場に周知徹底されず、必要な人に支給されない恐れがある 」

との声が上がっている。


生活保護の申請時には原則として

車や生命保険などの資産は処分するよう自治体が指導する。

厚労省は今回、被害の甚大さや原発事故で、

多くの人が自宅に帰れない事態を受け、

3月17日と29日に通知を出し、被災地に残してきた資産は

「 処分できない資産 」と扱って配慮するよう指導。

避難所の人も保護対象とし、資産を処分できない人には、

将来処分してもらう可能性を説明して、速やかに支給するよう求めた。

( 2011年4月4日発行 愛媛新聞 より一部引用。)



山下勝利
               
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