災害時の法律実務を解説した書籍「 Q&A災害時の法律実務ハンドブック 」

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2011年03月29日

災害時の法律実務を解説した書籍「 Q&A災害時の法律実務ハンドブック 」




【 災害時の法律実務を解説した書籍「 Q&A災害時の法律実務ハンドブック 」】

新日本法規出版は、

災害時に被災者が直面する法律問題を解説した書籍

「 Q&A災害時の法律実務ハンドブック 」の中身を

テキストデータで無料で公開した。

「 震災によりブロック塀が倒れ、隣家を壊した場合の責任 」

「 マンションが被災した場合の対処 」

「 地震保険と火災保険の関係 」

など、具体例を挙げてQ&Aで解説する内容。

関東弁護士会連合会が編集している。

今回公開したのは2006年発行の初版。

在庫がないため同社サイトで読めるようにした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Q&A災害時の法律実務ハンドブック( 平成18年発行 )

 新日本法規出版株式会社

弊社では、関東弁護士会連合会編集にて

「 Q&A災害時の法律実務ハンドブック 」を

平成18年に発行いたしましたが、

このたびの東日本大震災復興の一助として、

本書の改訂を決定いたしました。

関東弁護士会連合会編集にて、

本年6月頃の発行を予定しております。


なお、初版については在庫がございませんので、

参考として平成18年の内容をテキストデータで

ご覧いただけるようにいたしました。

お役立ていただければ幸いです。


平成23年3月25日 新日本法規出版株式会社

 新日本法規出版株式会社
http://www.sn-hoki.co.jp/


( 例 )

 被災者生活再建支援法

Q、住居の確保は、被災者の生活を維持し、

  地域の崩壊を防ぐために不可欠ですが、

  個人の住宅再建に関する援助を国から受けることができますか。


A、被災者生活再建支援法により、生活再建費用として最高100万円、

  住宅安定費用として最高200万円の支援金を受けることができます。


「 Q&A災害時の法律実務ハンドブック 」平成18年9月19日発行
 編集 関東弁護士会連合会
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/
zmsrc/qa50593/mokuji.htm




はしがき

執筆者一覧

凡例

参考文献一覧

( 目次 )

第1章 災害対策関係法

1 被災者生活再建支援法

Q1 災害時に適用される法律

Q2 被災者生活再建支援法

Q3 通常法規における法定期間等に関する取扱い

2 災害復興基本法

Q4 災害復興に関する基本法

Q5 災害復興基本法に盛り込むべき内容


第2章 建物と境界に関する問題

1 土砂崩れと境界

Q6 土砂崩れにより隣地との境界が分からなくなった場合

Q7 震災により周辺の土地にゆがみが生じた場合

2 建物、施設の倒壊

Q8 震災によりブロック塀が倒れ、隣家を壊した場合の責任

Q9 震災により倒れたブロック塀に手抜き工事の疑いがある場合

Q10 震災のため倒れた塀を新たに建て直す場合

3 倒壊建物の解体

Q11 震災後の解体工事が遅れているとき

Q12 震災後の修繕工事に不満がある場合

Q13 震災前からの工事が震災の影響を受けた場合

4 マンションの修理と建替え

Q14 マンションが被災した場合の対処

Q15 被災マンションの修繕、小規模滅失の復旧

Q16 大規模滅失とその復旧

Q17 被災マンションの建替え決議の手続

Q18 マンションの建替え不参加者に対する買取請求

Q19 マンション建替えの実行手続

Q20 マンションの建替えと抵当権などの取扱い

Q21 団地型マンションの損壊、一部滅失の問題点

Q22 団地型マンションの建替え手続

Q23 全部滅失の場合のマンションの再建手続

Q24 耐震強度偽装事件について

Q25 耐震強度の偽装があった場合の紛争解決

Q26 耐震強度の偽装があった場合の責任追及

5 建物の瑕疵

Q27 震災により購入した建物の壁に亀裂が入った場合の責任追及

Q28 震災により建て替えた建物が傾いてしまった場合の責任追及

Q29 平成12年4月1日以降に契約した建物の瑕疵担保規定の特例

   ( 住宅品質確保促進法 )

Q30 瑕疵担保責任を追及するための「 瑕疵 」

Q31 建築紛争の解決手段


第3章 借地借家に関する問題

1 建物が滅失した場合の借地権

Q32 借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権

Q33 借地上の建物が地震で全壊した場合の建物の再築

Q34 借地上に再築した建物の借地期間

Q35 地震で一部損壊した借地上の建物の修理

Q36 借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権の対抗力

Q37 借地上の建物が地震で全壊した場合の建物に設定された抵当権

Q38 再築建物について締結した定期借地契約の効力

Q39 借地上の建物が地震で全壊した場合の地代の減額

Q40 地震で損壊した借地の復旧工事の負担者

2 建物が滅失した場合の借家権

Q41 震災で借家が滅失した場合の賃貸借契約

Q42 避難勧告が出て借家に住めない場合の家賃の支払

Q43 震災で借家が損壊し、家主から退去を求められた場合

Q44 震災で借家が損壊した場合の修理要求

Q45 震災で借家が損壊し、家主から修理中の一時退去を求められた場合

Q46 震災で借家が損壊し、修理中の仮住まい等の費用

Q47 震災で借家が損壊したときは修繕する旨の特約がある場合

Q48 居住不能となったときは敷金を返還しない旨の特約がある場合

3 罹災都市借地借家臨時処理法

Q49 罹災都市法の制定経緯

Q50 罹災都市法による借地権、借家権の保護

Q51 地震で建物が滅失した場合の借地人の保護

Q52 震災時借地権の残存期間が短い場合の借地人の保護

Q53 建物が滅失した状態での借地権の譲渡と土地所有者の承諾

Q54 土地所有者からの催告による既存借地権の消滅

Q55 罹災都市法上の借家人の保護

Q56 土地所有者に対する借地権設定の申出

Q57 借地権取得の申出権者とその相手方

Q58 敷金の返還を受けたときの借地権取得

Q59 優先借地権の申出

Q60 優先借地権の申出の要件

Q61 優先借地権を土地所有者が拒絶できる場合

Q62 優先借地権の取得時期

Q63 優先借地権の権利内容

Q64 優先借地権と法定地上権の関係

Q65 借地権譲渡申出権の成立要件

Q66 罹災都市法3条の借地権の譲渡が認められた場合の借地条件

Q67 土地所有者による優先借地権の消滅請求

Q68 優先借地権の消滅

Q69 複数の借家人がいる場合の優先借地権の範囲

Q70 複数の借家人間における優先借地権取得の優先関係

Q71 優先借地権が競合する場合の裁判所による割当て

Q72 優先借家権取得の要件

Q73 優先借家権者に対する建築主からの催告

Q74 中高層建物が再築された場合の借家申出

Q75 複数の優先借家権申出があった場合における、

   優先借家権と他の借家権との関係

Q76 裁判所への申立て方法


第4章 財産、保険、生活に関する問題

1 財産管理、相続

Q77 行方不明者の財産管理

Q78 行方不明の場合の相続

Q79 死亡者の財産管理

Q80 死亡の先後が分かる場合の相続

Q81 同時死亡した場合の相続

Q82 人身傷害に対する損害賠償

Q83 震災で権利証を消失してしまった場合

Q84 震災で登記識別情報が分からなくなってしまった場合


2 生命保険

Q85 生命保険の仕組みと保険証券の紛失

Q86 保険金の請求手続

Q87 保険金の受取人が死亡した場合

Q88 保険料が支払えない場合

3 損害保険

Q89 地震保険と火災保険の関係

Q90 地震保険の対象

Q91 地震保険で支払われる保険金

Q92 地震保険の保険金額

Q93 全損・半損・一部損の判断

Q94 同一敷地内の母屋と物置を対象とした地震保険契約

Q95 地震保険の保険金を受け取る方法

Q96 地震保険の保険金受取り後の保険契約

Q97 マンションの所有者が結ぶ地震保険契約

Q98 警戒宣言発令後の地震保険加入

Q99 罹災証明、被災建築物応急危険度判定

4 住宅ローン

Q100 既存住宅ローンの金利の減免、支払猶予

Q101 震災により倒壊した場合の抵当権、

    住宅ローンの期限の利益の喪失等

Q102 住宅の再建、補修のための公助制度、共助制度

Q103 住宅の再建のための新規融資等

5 建物の修理等に関するトラブル

Q104 震災後に修理業者と法外な値段の契約を結んでしまった場合

    ( 訪問販売とクーリング・オフ )

Q105 震災後の屋根瓦補修工事に関するトラブルと注意点

Q106 震災後に頼んでもいない商品が送られてきた場合

    ( ネガティブ・オプション、送付け商法 )

Q107 震災後に必要のない浄水器を購入してしまった場合( 点検商法 )

Q108 高齢者を狙った震災後の悪徳商法


第5章 営業に関する問題

1 金融取引

Q109 地震時の手形交換所の特例と最終処理

Q110 手形決済ができない場合

Q111 通帳、カードの紛失

Q112 小切手の発行と銀行の営業停止

Q113 銀行の営業停止

Q114 震災時の手形の支払呈示

Q115 手形・手形帳の行方不明

2 商取引

Q116 リース物件の滅失

Q117 株券の紛失

Q118 ITインフラの破壊の影響

3 震災に起因する倒産

Q119 被災により債務の返済が困難になった場合〈1〉

Q120 被災により債務の返済が困難になった場合〈2〉


第6章 雇用に関する問題

Q121 震災を理由とした採用内定の取消し

Q122 震災を理由とした労働者の欠勤

Q123 震災を原因とした欠勤による労働者に対する不利益処分

Q124 震災でケガをした労働者が休職扱いになった場合

Q125 震災のため給与の支払が困難な場合

Q126 震災と給料支払の前倒し

Q127 震災のため時間外労働や休日出勤を命じたい場合

Q128 一時帰休( レイオフ )を命じられた場合

Q129 震災による会社の資金繰りが悪化した場合の労働者の解雇

Q130 震災による会社の倒産した場合の労働者の解雇

Q131 業務中に被災しケガをした場合

Q132 通勤中に被災した場合

Q133 通勤中に被災し、救護活動中にケガをした場合

Q134 通勤中ないし業務中に被災し、

    労災保険の給付を受けられる場合の給付内容


第7章 税金に関する問題

Q135 被災者に対する租税の減免措置〈1〉

Q136 被災者に対する租税の減免措置〈2〉

Q137 被災者に対する租税の緩和措置


第8章 環境に関する問題

Q138 建物解体時のアスベスト問題

Q139 工場等から有害物質が流出した場合

Q140 倒壊した隣地建物の撤去


第9章 支援を必要とする人に関する問題

1 高齢者、障害者への支援

Q141 地域防災計画

Q142 地域防災計画における災害時要援護者への配慮

Q143 要援護者の個人情報の第三者提供

Q144 倒壊した有料老人ホームからの入居保証金の返還

Q145 高齢者円滑入居賃貸住宅に登録した住宅の家賃債務保証制度

Q146 避難先での介護保険の利用

Q147 年金担保貸付、災害支援制度

Q148 災害時要援護者への支援

Q149 災害時要援護者に対する避難情報

Q150 災害時要援護者の把握

Q151 避難所における災害時要援護者支援

2 外国人への支援

Q152 震災で負傷し、家族による長期看護が必要になった場合

Q153 震災によるパスポートの紛失

Q154 震災により在留期間の更新期限を徒過した場合

Q155 留学生に稼働する必要が生じた場合

Q156 震災により帰国する場合の支援

Q157 震災後のオーバーステイ

Q158 震災により解雇された場合の雇用保険給付

Q159 在留資格がないときの外国人の生活保護

Q160 震災により負傷し治療を受けた場合

Q161 震災により本人または親族が死傷した場合

Q162 震災により住居が消失してしまった場合

Q163 震災に伴う義捐金の受給

Q164 在留資格がない場合の相談先

Q165 日本語が分からないときの通訳の依頼

Q166 震災時における外国人が受ける不利益

Q167 震災時における外国人の安全確保

3 子どもに対する支援

Q168 被災時の子どもの引渡し

Q169 震災後の休学、転入学などの取扱い

Q170 震災により両親を失った場合


第10章 弁護士等の役割

1 日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策

Q171 日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策

2 弁護士、まちづくり支援機構の役割

Q172 阪神・淡路まちづくり支援機構

Q173 発災前のまちづくり支援機構の設立


判例年次索引

Q&A 災害時の法律実務ハンドブック

平成18年9月19日発行 

編集 関東弁護士会連合会 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


*追記

 菅政権は31日、東日本大震災の津波で家を失った被災世帯に対し、

 一律100万円の一時金を支給する方針を固めた。

 被災者生活再建支援法に基づく支援金の一部を前倒しして支給する。

 4月中に国会提出する2011年度第1次補正予算案に必要額を計上し、

 5月から順次支給する予定。

 asahi.com ( 朝日新聞 )( 2011年4月1日7時6分 )より引用。



山下勝利
               
よりそいホットライン1 よりそいホットライン2 武富士トラスト        武富士トラスト合同会社( Kawa1合同会社 )                                         〒106−0047 東京都港区南麻布2丁目12−3( NTT104に電話番号登録無し )                                    武富士本社自社ビル                          平成4年5月本社ビル新築 〒163−8654東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 武富士本社自社ビル   東京都新都庁や東京ドームホテルを手がけた建築家、丹下健三氏の設計という本社ビル。                                                               (画像クリックで拡大) キャスコ大阪本社         平成元年5月本社ビル新築、大阪市中央区淡路町2丁目4番1号                                プライメックスキャピタル(キャスコ)元本社・自社ビル                                       (画像クリックで拡大) キャスコ本社 上山ビル    〒542−0081 大阪市中央区南船場2−1−3 上山ビル3F                                     プライメックスキャピタル(キャスコ)本社(3F)・大阪支店(2F)                                         (画像クリックで拡大) プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社     〒105−0003東京都港区西新橋2−7−4 CJビル9F                              プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社・新橋支店                                   
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