武富士 調査報告書のご案内

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2011年02月18日

武富士 調査報告書のご案内




武富士 調査報告書のご案内


関係各位                   平成23年2月16日

                    更生会社 株式会社 武富士

                    管 財 人 小 畑 英 一


      調 査 報 告 書 の ご 案 内


更生会社株式会社武富士( 以下、「 更生会社 」といいます)の

会社更生手続につきましては

関係者の皆様方に多大なるご迷惑をお掛けしております。


この度、会社更生法第84条に基づく調査報告書を作成し

裁判所に報告を行いましたので、その概要をお知らせいたします。

今後の手続に関しましては、

お届け頂いた更生債権等について速やかに

債権調査業務を行い、平成23年7月15日までに

更生計画案を裁判所に、提出する予定でございます。

関係者の皆様方におかれましては

引き続き本更生手続に対するご理解と

ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


    調 査 報 告 書 の 概 要

【 更生会社の概要 】

会社の商号 株式会社 武富士

本店所在地 東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

設立年月日 昭和26年3月14日

事業目的  消費者金融ほか

資本金   304億7,790万円

株式    発行済株式総数1億4,429万5,200株

株主数   36,013名( 平成22年10月31日時点 )

店舗数   539店舗( 有人店舗139、無人店舗400 )

      ( 平成22年12月時点 )

従業員   2,188名( 平成22年12月時点 )


【 主な業務の内容 】

1、更生会社

  主たる事業内容は

 一般消費者に対する無担保・無保証の融資であるが

 本更生手続申立前から新規の融資業務を大幅に減らしており

 現在は、新規融資を一時的に停止して

 既存の貸付債権の回収を中心に事業を遂行している。

 また、クレジットカード事業も行っている。

2、関係会社

 100%子会社として

 不動産管理等を行う株式会社ティデーエス

 ゴルフ場経営を行う株式会社テイクワンなど8社があり

 関連会社として、韓国で総合金融サービス業を行っている

 METRO ASIA CAPITAL CO.,LTD ( 出資比率41.7% )がある。


【 更生手続開始申立てに至った経緯 】

1、更生会社の経営破綻の経緯

(1)過払金返還請求の増加

  更生会社は

 個人消費者に対する融資を主たる事業として業績を拡大し

 株式上場後の平成13年3月期には

 営業収益約4,004億円( 単体 )を

 計上するまでに至った。

 しかし、過払金返還請求の急激な増加

 引当金の大幅な積み増しなどにより

 財務内容は急速に悪化した。

(2)貸金業法の改正

  平成18年12月に成立した

 「 貸金業の規制等に関する法律等の

 一部を改正する法律 」により

 いわゆるグレーゾーン金利の撤廃

 出資法の上限金利の年率20%までの引き下げ

 融資総額を年収の3分の1までに限定する

 総量規制が施行されることとなった。

 これにより、更生会社の収益の柱である

 利息収入および収益の源泉たる貸付残高は

 より一層減少することが確実となった。

(3)金融情勢の急激な悪化

  平成19年8月以降の

 米国サブプライム・ローン問題に端を発した

 世界的金融危機によって

 国内外における金融機関の融資姿勢が慎重になった。

 過払金返還請求の増加による財務内容の悪化も重なり

 金融機関から新たな資金調達を行うことが

 より困難となった。

(4)事業規模の縮小

  事業環境の急激な変化に対応するため、新規貸付を抑制し

 負債の圧縮に努め、また、既存店舗の統廃合

 新規採用の停止などの経営合理化策を実施した。

 しかし、これら施策によっても

 十分な営業キャッシュフローを確保するに至らなかった。

(5)社債の繰上償還請求への対応

  平成22年6月に

 無条件で繰上償還請求を行える権利が付着した

 2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

 ( 以下、「 2018年満期ユーロ債 」)について

 株価が転換価格を著しく下回っている状態が継続していたため

 平成22年6月に700億円の額面全額について

 繰上償還請求が行使されることが

 必至の情勢となっていた。

  そのため、更生会社は資金負担の軽減を目的として

 償還負担を軽減する内容の交換社債募集や

 額面未満での買戻しを行った。

 また、残存した2018年満期ユーロ債

 ( 額面総額414億円 )については

 平成22年6月に全額の繰上償還請求がなされたことから

 更生会社はデフォルトの発生を回避するため

 不動産売却や営業貸付金の一部譲渡などにより

 調達した資金によって償還を行った。

(6)資金繰りの悪化

  更生会社は

 経営環境の変化に対応すべく経営合理化に努めたが

 過払金返還請求は予想を遥かに上回る水準で推移

 ( 平成18年4月から本申立てに至るまでの過払金返還額

 4,386億円にのぼる )した。

 また、予定した資産売却が延期されるとともに

 平成23年4月には

 新たに6億4,500万USドル( 約545億円 )の

 グローバル債の償還が予定されていたため

 当該社債の償還の見通しも不透明となり、

 早晩、資金繰りの破綻も懸念される状況となった。


2、更生手続開始の申立て

  本件は、極めて多数の債権者への対応が必要となる

 大規模案件であり

 関係者への社会的影響が甚大であると想定された。

 関係者への公正・衡平な対応を可能にするとともに

 再建手続に対する理解と納得を

 できる限り多くの関係者から得るため

 法的再建手続の中でも最も厳格な手続であり

 裁判所の強い監督下にある

 会社更生手続が相当であるものと判断し

 平成22年9月28日

 東京地方裁判所に対し更生手続開始申立てを行い

 同日、受理された。

 ( 平成22年(ミ)第12号会社更生事件 )


【 開始決定前の更生手続の経過 】

1、本更生手続の特色

@ 潜在的過払債権者も含めて膨大な数の過払債権者が存在し

 利息制限法に基づく引き直し計算を行うことによって

 債権債務関係が入れ替わる場合もあること。

A 原告約38,000件、事件数約17,000件にのぼる

 過払金返還請求訴訟をはじめ

 多くの訴訟および執行手続等が

 全国各地の裁判所に係属していること。

B グローバル債、国内債、およびユーロ債などの

 大規模な社債発行や

 貸付債権の譲渡・流動化による資金調達を行っていること。

C システム関係の契約をはじめとして、多くの業者との間で

 様々な類型の契約が混在しており

 取引金額も高額である場合が多いこと。


2、申立準備

  以上の特色を踏まえると

 更生手続を混乱なく適正に遂行するためには

 申立前の事前準備と

 申立後の手続との間の連続性・継続性の維持が

 不可欠である。

 そのため約30名の弁護士

 会計士およびシステムの専門家において

 徹底した情報管理のもと、法的精査を含む詳細な事前調査を行い

 次のとおり申立準備作業を行った。

(1)引き直し計算

  計算対象となる債権者数が

 200万件を超える膨大な数となるため

 申立前にその作業に着手しなければ

 開始決定後速やかに計算作業を完了させることは不可能である。

 よって、申立準備段階から引き直し計算作業に着手した。

(2)会社更生手続のためのシステム開発の準備

  更生手続の円滑な遂行のためには

 手続全般( 債権届出書の発送・受領

 債権調査、投票、弁済等 )にわたって

 債権者の管理を行うシステムの構築が必須であったが

 システム構築には相当の期間を要することから

 申立前からシステムの構築に着手した。

(3)コールセンター設置の準備

  申立直後から殺到するであろう関係者からの問い合わせに対し

 コールセンターで円滑な対応ができるよう、電話回線の確保や

 社員用マニュアルの作成等の準備作業を行った。

(4)会計税務対応

  法定の期間内に、適切に開始決定時決算および税務申告を行うため

 各種情報の集約と問題点の把握に努めた。

(5)訴訟・執行対応

  申立後に混乱が生じ得る事項を、裁判手続ごとに予め抽出し

 申立後直ちに必要な対応に着手できる準備を行った。

(6)金融取引対応

  発行している社債や

 債権流動化取引の内容および特徴を事前に十分検討し

 申立後直ちに混乱回避に向けた対応を取るべく準備を進めた。

(7)各種契約関係等

  事前に各種契約内容を精査してリスク事項を抽出し

 申立後直ちにリスク排除の行動に着手できる体制を整えた。


3、保全管理命令等の発令

  会社更生手続開始申立てを受理した東京地方裁判所は

 申立てと同日付で

 更生会社の財産関係の訴訟手続を中断させる効力を有する

 保全管理命令を発令し、当職( 弁護士・小畑英一 )を

 保全管理人に選任するとともに

 強制執行等についての包括的禁止命令、調査命令等を発令し

 須藤英章弁護士を調査委員に選任した。

 保全管理人は、就任後直ちに裁判所の許可を得て

 16名の弁護士を保全管理人代理に、3名の弁護士を保全管理人補佐に

 それぞれ選任するとともに、申立ての準備にあたった

 公認会計士団に引き続き業務を委託し、保全管理人団を組織した。

 本社内に保全管理人室を設置し

 開始前会社の指揮命令系統を保全管理人室に一本化して

 申立てによる混乱の収拾と日常業務の対応にあたった。


4、保全期間中に採った措置

  取引継続中の顧客対応を含めた業務の円滑な遂行

 過払債権者の権利行使の機会確保

 その他関係人の本更生手続への理解獲得のために

 以下のような対策を実施した。

(1)情報開示等

 @記者会見、

 A関係人説明会、

 Bホームページにおける情報提供、

 C新聞広告等、D関係各機関との協調などにより情報開示に努めた。

(2)本社コールセンターの設置( 平日午前8時30分〜午後7時 )

  申立て直後から本社コールセンターを設置し

 @過払債権者等の関係先からの問い合わせ対応、

 A更生手続の説明、

 B債権届出書類送付依頼の処理等を行った。

(3)引き直し計算

  過払債権額および営業貸付金残高の確定等のため

 取引継続中の顧客だけでなく、既に取引を終了している顧客も

 対象として引き直し計算作業を行った。

(4)訴訟手続等

  申立てによる混乱を回避するため

 申立て直後に全国の各裁判所に対して

 訴訟手続の中断や強制執行手続の中止等について記載した

 連絡文書をFAXで一斉送付した。

(5)営業貸付金の回収

  引き直し計算が完了していなかったため

 保全期間中は積極的回収行為を一旦中断し

 引き直し計算が完了したものから順次、督促等の回収活動を

 開始することとした。

(6)社債権者対応

 @未償還元本残高6億4,500万USドル

  ( 約545億円 )のグローバル債

 A未償還元本残高300億円の国内債

 B未償還元本残高約70億円のユーロ債

 以上の3種類の未償還の社債について

 それぞれの準拠法等に応じて必要な対応を行った。

(7)従業員対応

  全従業員向けの説明会および担当部署ごとの研修を実施して

 更生手続に対する理解の定着に努め

 本社コールセンター設置等のための

 大規模な組織変更を行った。

(8)調査委員による調査

  更生手続を開始することの当否や、役員等責任査定決定を必要とする

  事情を中心とする調査が行われた。

  調査委員からは、

 @更生手続開始の原因となる事実が認められること、

 A会社更生法41条1項2号から4号までに掲げる事由は

  認められないこと、

 B更生手続を開始することを不当とすべき事情は

  認められないこと、

 C会社更生法100条1項に規定する役員等責任査定決定を

  必要とする事情及び会社更生法39条の2もしくは

  40条の規定による保全処分を必要とする事情は

  いずれも報告書作成時点

 ( 平成22年10月28日時点 )では発見されていないこと

 を内容とする調査報告書が提出された。


【 開始決定後の更生手続の経過 】

第1、更生手続開始決定

  平成22年10月31日、東京地方裁判所は

 更生会社に対し更生手続開始決定を行い、同日付で

 保全管理人であった当職( 弁護士・小畑英一 )を管財人に選任した。

 また、開始決定とともに以下の事項が定められた。

 更生債権等届出期間       平成23年2月28日まで

 認否書提出期限         平成23年4月28日

 更生債権等の一般調査期間    平成23年5月2日から同年5月13日まで

 管財人による更生計画案提出期間 平成23年7月15日まで


  管財人は、就任後直ちに裁判所の許可を得て

 保全管理人代理および補佐であった19名の弁護士を

 それぞれ管財人代理および補佐に選任するとともに

 引き続き公認会計士団に業務を委託した。


第2、調査委員の選任

  更生手続開始決定と同時に

 会社更生法第125条1項および2項に基づく

 調査命令が発令され

 調査委員には引き続き須藤英章弁護士が選任された。

  調査命令においては、以下の事項が調査事項とされ、調査委員は

 数名の弁護士および公認会計士( 以下「 調査委員団 」という )の

 協力を得て、その任にあたっている。

@本報告書、管財人が作成する貸借対照表および

 財産目録( 会社更生法第83条3項 )

 ならびに管財人が提出する更生会社の業務および

 財産の管理状況等に関する報告の当否。

A更生債権等についての認否書の当否。

B役員等責任査定決定を必要とする事情の有無および

 その決定の要否。

C更生計画案の当否。


第3、更生手続開始決定後の体制

  管財人は、更生会社の指揮命令系統を管財人室に一本化し

 管財人団は、更生会社への常駐体制を敷き、社内の関連部署と

 緊密な連携を取りながら、日々の業務と更生手続の遂行にあたっている。

  さらに、

 @毎週開催される管財人団の全体ミーティング、

 A管財人、各担当のリーダーである管財人代理、および更生会社各部署の

  担当責任者(執行役員)が出席して月2回開催される常務会、

 B常務会の出席者のほか、調査委員団も参席し月1回開催される

  管財人会議、を開催して管財業務にあたっている。

  調査委員団に対して随時業務報告を行うとともに

  裁判所への許可申請が必要となる

  事項や更生手続上の重要事項につき

  調査委員の了承を得ながら手続を進めている。


第4、過払債権者対応

1、開始決定通知

  更生手続が開始された場合、裁判所は「 知れている更生債権者等 」

 に対して、開始決定の事実等の通知( 以下「 開始決定通知 」という )を

 行う必要がある。( 会社更生法第43条3項1号 )

 管財人は、この通知事務に関し、裁判所の事務取扱者

 ( 会社更生規則第3条の2 )として対応を行っている。

  既に更生会社に対して過払金の請求をしている

 顕在化過払債権者については

 開始決定通知とともに債権届出書類を送付した。

  その他の潜在的過払債権者については

 @自身に過払金が発生していることを

  明確に認識していないこと

 A取引継続中であっても債権債務が逆転する場合があること

 B取引の存在を秘密にしている場合が多いこと

 C住所特定が困難であることなどの

 特性があること、および本更生手続開始については報道等でも

 連日取り上げられ、公知の事実といい得る状況にあることを勘案し

 裁判所との間で慎重に協議を重ねた結果、相当な告知の方法として

 以下のとおり新聞広告やテレビCMなどの各種媒体を通じて

 開始決定通知を行うこととした。

(1)各種媒体による通知

  各種媒体や関係機関の協力を得ながら

 開始決定通知および債権届出の必要性を周知する対策を

 積極的に実施した。

 周知内容は、平成22年10月31日に更生手続が開始されたこと

 管財人は小畑英一であること、更生債権等の届出期間が

 平成23年2月28日までであることを含むものであった。

ア、新聞・雑誌広告等

  平成22年11月16日から同年12月20日にかけて

 合計64紙に新聞広告を掲載した。

 また、債権届出期限の末日を強化して案内するため

 平成23年1月24日から28日まで

 合計10紙に新聞広告を掲載した。

イ、テレビCM

  平成22年12月20日以降、全国のテレビ局において

 15秒CMを放映した。

 放映本数は、平成23年1月20日現在で

 4,590本にのぼっている。

 テレビCMの反響は大きく

 放映直後より多くの債権者からコールセンターに

 問い合わせがあった。

ウ、インターネット広告

  平成22年11月20日以降

  Yahoo!JAPAN のトップページの広告欄に

 「 大切なお知らせ 」との表題のテキスト広告を掲載した。

エ、チラシ・ポスターを通じた告知

  自社ATMや店舗に、過払金発生の可能性の告知およびコールセンターへの

 連絡を誘導する内容のポスターを掲示するとともに、持ち帰り用のチラシを

 備え付けた。

  協力依頼を快諾いただいた、法テラスおよび大部分の弁護士会などの

 関係各機関を通じてチラシの配布やポスターの掲示を行った。

オ、ホームページにおける情報開示

  更生手続の進捗状況および重要な事実等について、ホームページ上で

 積極的な情報開示を行っている。

 また、平成22年12月下旬からは、債権届出書の送付希望を受け付ける

 システムを導入した。

カ、雑誌・電車内広告

  平成22年12月から平成23年1月にかけて週刊誌等合計12誌に

 雑誌広告を掲載するとともに、平成23年1月からは首都圏沿線の電車に

 中吊り広告を掲載した。

(2)電話・圧着葉書等による個別連絡

  (1)のとおり、各種周知措置によって開始決定通知を行うこととしたが

 更に潜在的過払債権者の債権届出の機会を確保する趣旨を徹底すべく

 可能な限り電話または圧着葉書の送付等により個別連絡の措置をとって

 債権届出に関する具体的な注意喚起を行うこととし、全国140支店、

 6管理センター、およびコールセンターを総動員した全社的な

 個別連絡体制を敷いて対応している。

  個別連絡の方法については、過払債権者の特性に配慮し

 一律の方法によって画一的に行うのではなく、取引継続中の顧客か否か、

 取引継続中の顧客の中でも振込返済を行う顧客か、ATM返済を行う顧客か、

 正常債権か償却債権( 貸倒処理債権 )か、はがきによる連絡を拒む顧客か否か、

 電話番号登録のある顧客か否かなど、各顧客の特性に応じて

 最も有効かつ弊害の少ないと考えられる方法により行った。


2、コールセンター対応

  債権届出書の送付申出受付処理を含む大量の過払債権者等からの

 問い合わせ対応を可能とすべく、開始決定後には支社および支店社員を

 転勤させるなど、十分な人員を確保して対応を行った。

  平成22年12月末までの電話対応件数は約75万件であり

 12月末日までの潜在的過払債権者からの債権届出書送付申出の

 受付処理件数は、約50万件にのぼる。


3、システム構築

  本件においては、膨大な数の過払債権者からなされる

 債権届出書の発送申出を受け付け、正確に債権届出書を発送し

 返送された債権届出書の受付および債権認否を正確かつ迅速に行うことが

 必要となる。

 債権認否の後には、更生計画案と議決票等の発送および議決票の集計作業

 ならびに更生債権者等に対する弁済業務が発生することとなる。

  これら更生手続全体にわたる対応を、正確かつ迅速に行うためには

 一連の業務を一括して管理できる独自のシステムの構築が必要不可欠である。

 そこで、申立前からシステム構築の準備作業に着手し、本更生手続に対応した

 独自のシステム構築を図った。


4、債権届出書発送・受領、債権認否作業

(1)基本方針

  想定される債権届出数から必要人員を算定し、常駐する管財人団弁護士の

 指揮のもと、約170名の社員を債権届出書の受領や債権調査の補助業務に

 専従させることとした。

  また、外部業者を利用し、債権届出書の大量発送が可能となる体制を整えた。

(2)届出書の発送

ア、発送対応

  顕在化過払債権者については、開始決定後、開始決定通知とともに

 債権届出書類を送付した。

  その他の潜在的過払債権者については、コールセンターにおいて

 債権届出書送付申出を受け付け、順次送付作業を行った。

イ、届出の円滑化と債権認否の効率化を図る措置

  過払債権者の権利行使を容易にするとともに、債権認否作業等を

 円滑かつ迅速に行うため、債権届出書類に、原則として債権者の

 住所・氏名および引き直し計算後の過払債権額をあらかじめ印字する

 などの措置を取った。

ウ、プライバシーへの配慮

  個人のプライバシーに配慮し、裁判所の了承を得た上で、封筒に

 更生会社の名称や裁判所の記載は行わず、「 事務取扱者管財人小畑英一 」の

 記載とした。

  第三者宅等への送付を希望する過払債権者については、

 送付希望先をシステム上に登録し、届出書類が当該住所に送付されるような

 措置を取った。

(3)届出書の受領

ア、受領方法

  受領作業の円滑化を図るため、裁判所の事務取扱者として

 管財人を債権届出書の受領者とする取扱いがなされた。

 過払債権に関する債権届出書類の返送先につき

 郵便局と協議して専用の郵便番号の付与を受けた。

イ、債権届出の電子化

  大量の債権届出書類の原本紛失を防止するとともに

 効率的な債権認否を行うため、返送された債権届出書類は

 開封後直ちにPDFデータとして保存し

 債権認否等の具体的作業はデータを用いて行うこととした。

(4)認否作業

  本更生手続専用のシステムを用い、管財人の指示の下で認否作業を

 進める体制を整備した。

 また、複数名の債権調査補助者によるチェック体制を構築し

 適正な債権調査の実施に努めている。


第5、社債権者対応

  グローバル債( 準拠法・New York 州法

  未償還残高・6億4,500万USドル

 《 2010年8月31日現在 》)

 国内債( 未償還元本残高300億円 )

 およびユーロ債( 準拠法・英国法 未償還残高70億5,250万円

 《 2010年9月末 》)について

 更生手続を円滑に遂行するために

 必要な対応を各社債の特徴に応じて行っている。


第6、金融取引関係

1、債権譲渡取引

  更生会社は、平成21年12月から平成22年9月にかけて計5回の

 営業貸付金の債権譲渡を行っているが、同時に譲渡債権の回収業務を

 受託していた。

 開始決定後、これらの全ての契約を一旦解消することとし

 事務手数料をコストに見合った適切な水準にするよう求めた。

2、メリルリンチに対する損害賠償請求訴訟

  更生会社は、実質的ディフィーザンス( 社債の元利金支払いの目的の

 信託を設定するなどの仕組みにより、実質的に債務が償還されたものと扱う

 処理 )を目的として購入した仕組債に関し、これを組成した

 メリルリンチ証券株式会社およびメリルリンチ・インターナショナルを

 相手方として、当該仕組債が抱えるリスクについての必要な説明を両社が

 怠ったこと等により更生会社が損害を被ったとして

 約290億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を

 平成22年4月28日付で東京地方裁判所に提起している。

 ( 第1回の口頭弁論期日は、外国送達の問題もあり

 平成23年2月16日に指定されている。)

  管財人は、本件訴訟を受継している。


第7、株式上場廃止に伴う措置

  更生会社は、東京証券取引所の市場第一部に上場していたが

 本更生手続開始の申立てに伴って

 上場廃止の決定と整理銘柄指定が行われ

 平成22年10月29日付で上場廃止となった。

 上場廃止に伴い、株主名簿の管理および株式名義書換等の事務に関する

 信託銀行との間の委託契約を終了させた。

  本申立てに伴いロンドン証券取引所( London Stock Exchange )に対し

 上場廃止の申請を行い

 平成22年11月12日午前8時( 現地時間 )をもって

 上場廃止となった。


第8、取引先対応

  コンピューターシステムに関連する契約、ATM機に関するリース契約、

 クレジットカード事業に関連する契約、店舗・看板の賃貸借契約など

 各種契約関係について、事業継続にとっての必要性等を精査した上で

 取引継続のための交渉、契約金額の減額交渉、契約解除など、

 事案に応じた対応を行っている。


第9、人事・労務

  本社コールセンター設置等による就業時間変更に伴う就業規則の変更手続、

 労働時間管理の徹底による従業員の残業の抑制、退職金債務の取扱いに関する

 法的検討など、必要な対応を行っている。


第10、資産処分等

  子会社および関連会社の株式については、売却処理を含め

 各社の状況に応じて、順次相当な方法で処理を行う予定である。

 不動産、美術品等の資産については、個々の特性に応じた方法で

 処分を行う予定である。


第11、係属中の訴訟手続等

  更生手続開始決定後直ちに、訴訟手続の取扱いおよび管財人としての

 対応方針などを記載した文書を、全国の裁判所に対して一斉にFAX送付した。

 中断した訴訟手続等のうち、更生債権に関する訴訟手続等を除く手続に

 ついては、順次受継手続を進めている。


第12、税金の還付問題

  更生会社は、超過利息を前提とする経済的成果に相応する税金を

 過年度に納めているが、超過利息収入の蓄積による

 経済的成果が開始決定に伴う引き直し計算等によって

 一気に喪失した場合、担税力に見合わない

 過大な納税が行われている状態にあることになる。

 そこで、担税力に見合った課税という税法の基本原則に立ち返り

 過去の各事業年度に計上した益金を、上記経済成果の喪失を反映した

 更生会社の現在の資産・負債の状態に見合った金額に修正し

 過去の各事業年度の納税額の全部または一部の還付を受けるべく

 平成22年12月28日、更生請求の手続を行った。


第13、スポンサー選定

  更生会社の事業の再構築と更生債権者に対する早期の弁済を

 実現するためには、相応の資金力と信用力を有し、かつ、

 法令順守体制の確立したスポンサーによる支援が必要不可欠である。

  平成22年10月、裁判所の許可を得た上で、株式会社新生銀行を

 FA に選定し、スポンサー選定手続を開始した。

 現在、第一次プロセスを通過した候補者からの質問や

 実務者インタビューに対応しており

 3月中には法的拘束力のある最終入札書の提出を受けた上で

 1社をスポンサーに選定し、スポンサー契約を締結する予定である。


【 更生会社の業務の状況 】

  管財人は、コンプライアンスの徹底と回収の最大化という基本方針に基づき

 引き直し計算が終了した顧客から、計算後の債権額を前提とした回収行為を

 可及的速やかに開始して、営業貸付金の価値劣化の防止に努めている。


【 業務および財産に関する経過と現状 】

  【 更生手続開始申立てに至った経緯 】に記載の経過で、多額の損失の計上、

 純資産の減少が進み、平成22年9月28日の会社更生手続開始の申立てに

 伴い、会社更生手続を原因として計上される損失の合理的見積額を

 更生損失引当金として計上した結果、平成22年9月30日現在の

 貸借対照表では、大幅な債務超過となっている。

 負債として認められる過払債権の多くは、潜在的過払債権者に関する

 ものであり、最終的な更生債権の金額は

 債権調査期間後に確定されることになる。


【 役員等責任査定決定を必要とする事情の有無 】

  更生会社の再建について更生債権者を始めとする関係者の理解を

 得るためには、更生会社の過去の役員等の法的責任の有無、および

 創業家ファミリー会社との関係等を調査し、明確化することが重要である。

 そこで、役員等の責任調査に関して、調査委員の委嘱によって梶谷剛弁護士を

 委員長とする外部の専門家からなる経営責任調査委員会が設置された。

  現在、同委員会による調査が行われており、平成23年4月を目処として

 調査委員に対して調査報告書が提出される予定である。


【 今後の更生手続に必要な事項 】

第1、更生の必要性

  適正な運営を行う消費者金融事業に対する社会的要請は依然として根強い。

 長年の業暦によって蓄積した事業インフラ、ノウハウ、情報および知名度を

 兼ね備えた更生会社が、財務体質を抜本的に改善したうえで

 新たなスポンサーを迎えて、コンプライアンスを遵守した事業の再構築を

 図ることができれば、かかる社会的要請に応える企業となり得る。


第2、更生の見込みおよび今後の課題

1、更生手続開始申立後の営業状況

  現在、新規貸付を停止しているが、今後想定される事業規模を前提にして

 支店統合や営業組織再編の検討を行うとともに、これに応じたシステムの

 縮小準備を行っており、スポンサーによる支援を前提として

 貸付業務を再開するための体制を整えている。


2、今後の課題

(1)債権届出および債権調査

  膨大な数の過払債権者に対して、プライバシーや生活の平穏に配慮しながら

 どのように債権届出の機会を確保するか、その届出に対して如何にして円滑かつ

 正確に債権調査を実施するかが大きな課題となる。

 届出書の送付希望に対しては、引き続き迅速な対応を心がける。

 債権調査については、円滑かつ迅速な処理の要請に応えつつ

 公正衡平に行う予定である。

(2)スポンサー選定

  更生債権者等に対する早期の弁済および更生会社の主要業務である貸付業務の

 再開のためには、相応の資金力と信用力を持つスポンサーが必要不可欠である。

  現在行っている第二次プロセスの手続を公正かつ適正に進めたうえで

 裁判所の許可を得て早期にスポンサーを選定し、更生債権者等に対する

 弁済および事業再開に向けた具体的協議を早急に行う予定である。

(3)資産価値の最大化

  更生会社は、既に処分可能な資産の売却を進めてきたが、

 残存する資産については、売却を含めてその最有効活用方法を検討して

 資産価値の最大化を図る方針である。

(4)経営責任調査

  経営責任調査委員会の調査結果を踏まえた調査委員からの報告を尊重して

 方針を決定する。


3、更生手続の見通し

  管財人は、更生債権者等の利害関係人全体のために更生会社の財産の管理と

 事業の継続を委託されたものであることを自覚し、公正、衡平、誠実、迅速を

 旨として管財業務を遂行する所存である。

 また、早急にスポンサー契約を締結し、その支援内容を確定させた上で

 平成23年7月15日までに、更生債権者等の理解が得られる更生計画案を

 提出する予定である。


                   以 上
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★お手もとに、武富士との契約書が無い方でも、

 武富士の方には、

 法律上の取り引き履歴の記録保存義務があるので、

 ぜひ一度、下記の武富士フリーダイヤルに、

 問い合わせされる事を、強くおすすめします!


届出期間内( 平成23年2月28日まで必着 )に届出をしない場合

 権利を失い弁済を受けられないおそれがあります。
 



お 問 い 合 わ せ 先

更生会社 株式会社 武富士

〒119−0252

東京都新宿区西新宿八丁目15番1号

電話番号 武富士本社コールセンター・フリーダイヤル

TEL 0120−938−685

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山下勝利
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よりそいホットライン1 よりそいホットライン2 武富士トラスト        武富士トラスト合同会社( Kawa1合同会社 )                                         〒106−0047 東京都港区南麻布2丁目12−3( NTT104に電話番号登録無し )                                    武富士本社自社ビル                          平成4年5月本社ビル新築 〒163−8654東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 武富士本社自社ビル   東京都新都庁や東京ドームホテルを手がけた建築家、丹下健三氏の設計という本社ビル。                                                               (画像クリックで拡大) キャスコ大阪本社         平成元年5月本社ビル新築、大阪市中央区淡路町2丁目4番1号                                プライメックスキャピタル(キャスコ)元本社・自社ビル                                       (画像クリックで拡大) キャスコ本社 上山ビル    〒542−0081 大阪市中央区南船場2−1−3 上山ビル3F                                     プライメックスキャピタル(キャスコ)本社(3F)・大阪支店(2F)                                         (画像クリックで拡大) プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社     〒105−0003東京都港区西新橋2−7−4 CJビル9F                              プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社・新橋支店                                   
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