財産開示手続申立書

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2010年12月15日

財産開示手続申立書




【 財産開示手続申立 】

財産開示手続は、

勝訴判決等を得てもその実現を図ることが困難である、

現在の制度の問題点を認識し、

権利実現の実効性を確保する見地から、

債権者が債務者の財産を把握するための方策として、

民事執行法の中に創設され、

平成16年4月1日に施行されました。

これに伴い、財産開示手続を申し立てる場合は、

以下の点に注意してください。


【 管轄裁判所 】

債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する、

地方裁判所( 民事訴訟法4条 )が、

執行裁判所として管轄します。

( 民事執行法196条 )

また、この管轄は専属管轄とされています。

( 民事執行法19条 )


したがって、債務者の現在の住所地を管轄する、

地方裁判所に申立てをすることになり、

東京都の23区及び島しょ部に住んでいる債務者については

東京地方裁判所民事執行センターに申立てをすることになります。


債務者が判決等に記載の住所から移転している場合は、

住民票、戸籍の附票等でそのつながりを証明する必要があります。


財産開示手続は、債務者が財産開示期日に出頭し、

宣誓の上で財産を開示する手続ですので、

債務者の住所居所その他送達をすべき場所が、

分からない場合は、この手続を利用することはできないと、

考えられています。

( 民訴法110条から113条までの、

公示送達の規定は適用されません。)


【 申立手数料 】( 収入印紙 )

2,000円

( 民訴費用法3条別表第1の11の2イ )


同一の債権者が複数の債務名義に基づいて、

申立てをする場合も、1個の申立てとなります。


債権者が数名の場合は、数個の申立てとなるため、

人数分の申立手数料が必要となります。


同一の債務名義に複数の債務者が記載されている場合も

財産開示手続の性質上

債務者ごとに別事件として、

申立てをすることが必要となります。


【 予納郵便切手 】

8,400円

( 500円12枚 )

( 100円・80円・50円・10円 各10枚 )


【 申立人 】

(1)執行力のある債務名義の正本を有する債権者

   ( 民事執行法197条1項 )


【 執行力のある債務名義の正本 】

仮執行宣言付判決・仮執行宣言付支払督促

確定した支払督促・執行証書

( 公正証書を除く。)を有する金銭債権の債権者。


  ( 主な債務名義の例 )

判決正本

手形判決正本

少額訴訟判決正本( * )

家事審判正本( * )

和解調書正本

民事調停調書正本

家事調停調書正本( △ )

訴訟費用額確定処分正本

  ( *執行文の付与が必要です。)

ただし、

*印は執行文は不要。

△印は、内容により執行文が不要となりますが

承継及び条件成就の場合は、必ず執行文が必要となります。


判決正本、手形判決正本及び少額訴訟判決正本が

仮執行宣言付の場合並びに家事審判正本の場合は

確定証明書の添付が必要となります。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      財 産 開 示 手 続 申 立 書


東京地方裁判所民事第21部御中

平成  年  月  日

              申立人       印

              電話− −

              FAX − −

              ( 担当 )

当事者別紙目録記載のとおり

請求債権別紙目録記載のとおり


申立人は、債務者に対し

別紙請求債権目録記載の執行力のある債務名義の正本に

記載された請求債権を有しているが

債務者がその支払をせず、下記の要件に該当するので

債務者について財産開示手続の実施を求める。


          記

1 民事執行法197条1項の要件

□ 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続

 ( 本件申立ての日より6月以上前に終了したものを除く。)

 において、金銭債権の完全な弁済を得ることが

 できなかった。( 1号 )


□ 知れている財産に対する強制執行を実施しても

 金銭債権の完全な弁済を得られない。( 2号 )


2、民事執行法197条3項の要件

 債務者が、本件申立ての日前3年以内に

 財産開示期日においてその財産について陳述したことを

□ 知らない。

□ 知っている。

 (「 知っている。」にチェックした場合は

 次のいずれかにチェックする。)

□ 債務者が当該財産開示期日において

 一部の財産を開示しなかった。( 1号 )

□ 債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得した。( 2号 )

 ( 取得した財産           )

□ 当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了した。

 ( 3号 )


( 添付書類 )

□ 執行力のある債務名義の正本   通

□ 同送達証明書          通

□ 判決確定証明書         通

□ 資格証明書           通

□ 住民票             通

□                 通

□                 通


( 証拠書類 )

1 民事執行法197条1項1号の要件立証資料

□ 配当表謄本        甲第  号証

□ 弁済金交付計算書謄本   甲第  号証

□ 不動産競売開始決定正本  甲第  号証

□ 債権差押命令正本     甲第  号証

□ 配当期日呼出状      甲第  号証

□              甲第  号証

□              甲第  号証


2、民事執行法197条1項2号の要件立証資料

□ 財産調査結果報告書    甲第  号証

□ 不動産登記簿謄本     甲第  号証

□              甲第  号証

□              甲第  号証


3、民事執行法197条3項の要件立証資料

□ 財産開示期日調書謄本   甲第  号証

□ 財産調査結果報告書    甲第  号証

□ 退職証明書        甲第  号証

□              甲第  号証

□              甲第  号証


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


         当 事 者 目 録


〒***−****

申立人


( 送達場所 )□ 上記住所

       □

〒***−****


債務者





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       請 求 債 権 目 録


□ 高等

□ 地方裁判所( □ 支部 )

□ 簡易


平成年( )第号事件の

□ 執行力のある確定判決

□ 確定した少額訴訟判決




正本に表示された下記金員

(1)元本    金     円


(2)損害金

□ ただし、上記(1)に対する

 平成 年 月 日から支払済みに至るまでの割合による金員

□ ただし、上記(1)の内金**円に対する

 平成 年 月 日から支払済みに至るまでの割合による金員


( 注 )該当する事項の □ にレを付する。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      請 求 債 権 目 録


□ 高等

□ 地方裁判所( □ 支部 )

□ 簡易


平成年( )第号事件の執行力のある

□ 和解調書

□ 調停調書

□ 調停に代わる決定

□ 和解に代わる決定




正本に表示された下記金員

(1) 元金   金     円


(2) 損害金

□ 上記(1)に対する

 平成 年 月 日から支払い済みまでの割合による金員

□ 上記(1)の内金円に対する

 平成 年 月 日から支払い済みまでの割合による金員


( 期限の利益喪失 )

□ なお、債務者は、****に支払うべき

 金員の支払いを怠ったので

 平成 年 月 日の経過により期限の利益を喪失した。

□ なお、債務者は、****に支払うべき

 金員の支払いを怠り、その額が金**円に達したので

 平成 年 月 日の経過により期限の利益を喪失した。





( 注 )該当する事項の □ にレを付する。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


   財 産 調 査 結 果 報 告 書( 個人用 )


東京地方裁判所民事第21部御中

平成  年  月  日

                   申立人    印


債務者の財産を調査した結果

( 調査方法を含む。)は、下記のとおりです。

           記

1、不動産

(1)債務者の所在地の不動産

(2)その他の場所の不動産

2、債権

(1)給与

(2)預貯金

(3)その他の債権

3、動産



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


   財 産 調 査 結 果 報 告 書( 法人用 )


東京地方裁判所民事第21部御中

平成  年  月  日


                申立人       印

債務者の財産を調査した結果

( 調査方法を含む。)は、下記のとおりです。


       記

1、不動産

(1)債務者の本店・支店の不動産

(2)その他の場所の不動産

2、債権

(1)預貯金

(2)売掛金等、営業上の債権

(3)その他の債権

3、動産



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 執行力のある債務名義の正本を有する債権者

(a)財産開示手続申立書( 頭書 )

(b)当事者目録

(c)請求債権目録

(d)財産調査結果報告書

ーーーーーーーーーーーーーーーー


【 東京地裁版・財産開示手続申立書 pdf 】
ダウンロード


【 東京地裁版・当事者目録 pdf 】
ダウンロード


【 東京地裁版・請求債権目録 pdf 】
ダウンロード


【 東京地裁版・財産調査結果報告書( 個人用・法人用 )pdf 】
ダウンロード


【 大阪地裁版・財産開示手続申立書一式セット pdf 】
ダウンロード


【 東京地方裁判所民事執行センター
  財産開示手続 申立書ダウンロードページ 】
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山下勝利
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カテゴリー:過払い金
エントリー:財産開示手続申立書
               
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