強制執行妨害罪 刑法第96条の2 消費者庁資料

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2010年11月27日

強制執行妨害罪 刑法第96条の2 消費者庁資料




【 強制執行妨害罪( 刑法第96条の2 )について 】


【 強制執行妨害(1)】

刑法第96条の2( 強制執行妨害 )

【 趣 旨 】

強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し

若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は

2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


【 保護法益 】

「 刑法96条の2の罪は、国家行為たる強制執行の

適正に行われることを担保する趣意をもってもうけられたもの

であることは疑のないところであるけれども

強制執行は、要するに債権の実行のための手段であって

同条は究極するところ債権者の債権保護をその主眼とする

規定であると解すべきである 」

( 最判昭和35年6月24日( 刑集14巻8号1103頁 ))

「 立法当事者が考慮したように、強制執行の保護と

債権者の保護との二面を存しながらも、前者に重きを置いて

現在の体系上の位置に配慮したといわざるを得ず

( 中略 )国家的法益の保護を中心として考え

債権の存在は本罪の成立には不要と解すべき 」

( 大コンメンタール刑法第2版第6巻P185 )


*特別罪として、破産法第265条の詐欺破産罪などがある。


【 破産法第265条 】

破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で

次の各号のいずれかに該当する行為をした者は

債務者( 相続財産の破産にあっては相続財産

信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。)

について破産手続開始の決定が確定したときは

10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し

又はこれを併科する。

情を知って、第4号に掲げる行為の相手方となった者も

破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。


一、債務者の財産

  ( 相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産

  信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産。

  以下この条において同じ。)を隠匿し、又は損壊する行為。


二、債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為。


三、債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為。


四、債務者の財産を債権者の不利益に処分し

  又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為。


前項に規定するもののほか

債務者について破産手続開始の決定がされ

又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら

債権者を害する目的で

破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく

その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も

同項と同様とする。

( 前田雅英他編『 条解刑法 』P260以下

大塚仁他編『 大コンメンタール刑法【 第二版 】第6巻P183以下 )



【 強制執行妨害(2)】

【 主 体 】

「 第三者カ債務者ヲシテ執行ヲ免レシムル為

保管物ノ隠匿等前示法條掲記ノ行為ヲ為シタルトキニ於テモ

亦同犯罪ハ成立スルモノト云ハサルヘカラス蓋第三者ナルガ故ニ

保管物ニ対スル仮処分ノ執行ヲ妨害シ得ヘシト為スヘキ

何等ノ理ナケレハナリ 」

( 大判昭和18年5月8日( 集22巻130頁 ))


【 行 為 】

本罪は目的犯であり、強制執行を免れる目的をもって

財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装譲渡し

又は仮装の債務を負担することである。


強制執行・・

仮差押え、仮処分の執行も対象となるとされている。


強制執行を免れる目的・・

「 刑法第96条の2の犯罪の成立には

仮差押仮処分その他の強制執行を免れる目的あるを以て足り

その執行の全部又は一部の行われたことを要するものでない 」

( 最判昭和35年4月28日( 刑集14巻6号836頁 ))


「 単に犯人の主観的認識若しくは意図だけでは足らず

客観的に、その目的実現の可能性の存することが必要であって

同条の罪の成立するがためには現実に強制執行を受ける

おそれのある客観的な状況下において

強制執行を免れる目的をもって同条所定の行為を為すことを

要するものと解すべきである。」

( 最判昭和35年6月24日( 刑集14巻8号1103頁 ))

( 前田雅英他編『 条解刑法 』P260以下

大塚仁他編『 大コンメンタール刑法【 第二版 】第6巻P183以下 )


【 強制執行妨害(3)】

財産の隠匿、損壊、仮装譲渡、仮装の債務負担

財産‥動産、不動産のほか債権も含むとするのが通説。

隠匿とは‥強制執行を実行しようとする者との関係において

その財産の発見を不能ないし困難にさせる行為をいう。

銀行から預金を引き出し、従来取引のない銀行に

他人名義で預けることなど。

「 財産の隠匿には、財産の所有関係を不明にする行為をも

包含するものと解するのが相当であるから

( 中略 )共謀のうえ、仮装の競売手続により

右債務者の所有物件があたかも仮装の競落人である○×の

所有に帰したかの如く偽った行為を

財産の隠匿に当るとした原判決の判断は正当である。」

( 最決昭和39年3月31日( 刑集18巻3号115頁 )


損壊とは・・

有体物を物質的に手を加え、その財産価値を失わせ

あるいは減少させる行為をいう。


仮装譲渡とは・・

財産の譲渡が行われていないのに

第三者と通じるなどして、形式上財産が

第三者の所有になっているようにする行為。


仮装の債務負担・・

債務がないのに

債務を負担しているように装うことである。

( 前田雅英他編『 条解刑法 』P260以下

大塚仁他編『 大コンメンタール刑法【 第二版 】第6巻P183以下 )



刑法第96条の2( 強制執行妨害罪 )

強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し

若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は

2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


破産法第265条 ( 詐欺破産罪 )

破産手続開始の前後を問わず

債権者を害する行為をした者は

10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し

又はこれを併科する。

強制執行妨害罪の成立に、差し押さえなどが現実に実行される必要はない。



【 強制執行妨害罪( 刑法第96条の2 )消費者庁資料 pdf 】
ダウンロード



山下勝利
posted at 18:48
カテゴリー:過払い金
エントリー:強制執行妨害罪 刑法第96条の2 消費者庁資料
               
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