過払い金請求権 消滅時効判決 平成21年1月22日 最高裁判所第1小法廷判決

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2010年11月22日

過払い金請求権 消滅時効判決 平成21年1月22日 最高裁判所第1小法廷判決




【 平成21年1月22日 最高裁判所第1小法廷
             過払い金請求権 消滅時効判決 】


上告人   貸金 業者

上告代理人 山口 正徳

被上告人  ** **


         主   文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

         理   由


上告代理人山口正徳の上告受理申立て理由について


1、本件は、被上告人が、貸金業者である上告人に対し

 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る弁済金のうち

 利息制限法

 ( 平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)

 1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を

 元本に充当すると、過払金が発生していると主張して

 不当利得返還請求権に基づき、その支払を求める事案である。

 上告人は、上記不当利得返還請求権の一部については

 過払金の発生時から10年が経過し

 消滅時効が完成していると主張して、これを援用した。


2、原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。

 貸主である上告人と借主である被上告人は、1個の基本契約に基づき

 第1審判決別紙「 法定金利計算書G 」の「 借入金額 」欄及び

 「 弁済額 」欄記載のとおり、昭和57年8月10日から

 平成17年3月2日にかけて、継続的に借入れと返済を繰り返す

 金銭消費貸借取引を行った。

 上記の借入れは

 借入金の残元金が一定額となる限度で繰り返し行われ

 また、上記の返済は、借入金債務の残額の合計を基準として

 各回の最低返済額を設定して毎月行われるものであった。

 上記基本契約は、基本契約に基づく借入金債務につき

 利息制限法1条1項所定の利息の

 制限額を超える利息の弁済により

 過払金が発生した場合には

 弁済当時他の借入金債務が存在しなければ

 上記過払金をその後に発生する

 新たな借入金債務に充当する旨の合意

 ( 以下「 過払金充当合意 」という。)を含むものであった。


3、このような過払金充当合意においては

 新たな借入金債務の発生が見込まれる限り

 過払金を同債務に充当することとし

 借主が過払金に係る不当利得返還請求権

 ( 以下「 過払金返還請求権 」という。)を行使することは

 通常想定されていないものというべきである。

 したがって、一般に、過払金充当合意には

 借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が

 見込まれなくなった時点、すなわち

 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が

 終了した時点で過払金が存在していれば

 その返還請求権を行使することとし

 それまでは、過払金が発生しても

 その都度その返還を請求することはせず

 これをそのままその後に発生する

 新たな借入金債務への充当の用に供する

 という趣旨が含まれているものと解するのが相当である。

 そうすると、過払金充当合意を含む基本契約に基づく

 継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引継続中は

 過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり

 過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。


 借主は、基本契約に基づく借入れを継続する義務を

 負うものではないので、一方的に基本契約に基づく

 継続的な金銭消費貸借取引を終了させ

 その時点において存在する過払金の返還を請求することができるが

 それをもって過払金発生時からその返還請求権の消滅時効が

 進行すると解することは、借主に対し、過払金が発生すれば

 その返還請求権の消滅時効期間経過前に

 貸主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させることを

 求めるに等しく、過払金充当合意を含む基本契約の趣旨に

 反することとなるから、そのように解することはできない。

 ( 最高裁平成17年( 受 )第844号

 同19年4月24日第三小法廷判決・民集61巻3号1073頁

 最高裁平成17年( 受 )第1519号

 同19年6月7日第一小法廷判決

 裁判集民事224号479頁参照 )

 したがって、過払金充当合意を含む基本契約に基づく

 継続的な金銭消費貸借取引においては

 同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は

 過払金返還請求権の行使について

 上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り

 同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。


4、これを本件についてみるに、前記事実関係によれば

 本件において前記特段の事情があったことはうかがわれず

 上告人と被上告人の間において

 継続的な金銭消費貸借取引がされていたのは

 昭和57年8月10日から平成17年3月2日まで

 であったというのであるから、上記消滅時効期間が経過する前に

 本件訴えが提起されたことが明らかであり

 上記消滅時効は完成していない。


 以上によれば、原審の判断は結論において是認することができる。

 論旨は採用することができない。

 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。


 裁判長裁判官 泉  徳 治

 裁判官    甲斐中 辰夫

 裁判官    涌井  紀夫

 裁判官    宮川  光治

 裁判官    櫻井  龍子


ーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 最高裁判所平成21年 1月22日判決の概要 金融庁見解 】

【 ポイント 】

基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引

( いわゆるリボルビング契約等 )が、一定の要件を満たす場合には

 過払金返還請求権の消滅時効は、上記取引の終了した時から進行する。

( 過払金発生時から進行するものではない )


【 解説 】

★【 ポイント 】にいう一定の要件とは

 基本契約に基づく借入金債務につき

 過払金が発生した場合には弁済当時他の借入金債務が存在しなければ

 当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意

 ( 以下、「 過払金充当合意 」)が基本契約に含まれること、である。


★本判決では、一般に、過払金充当合意には、借主は

 基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点

 すなわち

 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引の終了した時点で

 過払金の返還を請求することとし

 過払金発生の都度に返還請求することはせずに

 その後に発生する新たな借入金債務に充当するという

 趣旨が含まれていると解している。


 消滅時効は権利を行使することができる時から進行するが

 ( 民法166条1項 )

 過払金充当合意に上記趣旨が含まれる以上

 基本契約に基づく金銭消費貸借取引の継続中は

 過払金充当合意が過払金返還請求権の行使を妨げるものであり

 消滅時効は進行しないこととなる。


★本判決における結論としては

 過払金充当合意を含む基本契約に基づく

 継続的な金銭消費貸借取引により発生した

 過払金返還請求権の消滅時効は

 過払金返還請求について過払金充当合意と

 異なる合意が存在するなどの特段の事情がない限り

 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が

 終了した時点から進行するとされている。


( 注 )

本判決の判断は、

過払金充当合意が存在することを前提としており

一般的なリボルビング契約であれば

少なくとも黙示の過払金充当合意があると認められると解されるが

下級審裁判例( 本件とは別の事案 )において

具体的な事情を勘案して過払金充当合意の成立を否定したケース

( 貸付けごとにいったん元利金を完済させた上で

次の貸付けを行っていたもの )もあるので

この点につき留意が必要である。



【 平成21年1月22日 最高裁判所第1小法廷
  過払い金請求権 消滅時効判決 pdf 】
ダウンロード


【 平成21年1月22日 最高裁判決
  過払い金請求権 消滅時効 金融庁見解 pdf 】
ダウンロード


★過払い金返還請求権の消滅時効は、

 取引が終了した時点から進行する。

 ( 10年 )



山下勝利
               
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