プライメックスキャピタル( キャスコ )敗訴判決 東京地裁平成21年12月24日判決 分断期間があっても一連一体の継続的取引

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2010年11月20日

プライメックスキャピタル( キャスコ )敗訴判決 東京地裁平成21年12月24日判決 分断期間があっても一連一体の継続的取引




平成21年12月24日

東京地方裁判所民事第24部

裁判所書記官 田 中 達 也

平成21年12月24日判決言渡 同日原本領収

裁判所書記官 齊藤早苗

平成21年(ワ)第22742号 不当利得返還請求事件

( 口頭弁論終結の日 平成21年11月24日 )


        判     決


原    告    * * * *

同訴訟代理人弁護士 松 崎 龍 一


被    告    株式会社プライメックスキャピタル

同代表者代表取締役 * * * *

大阪市中央区南船場二丁目1番3号


         主     文


1、被告は、原告に対し、205万0,362円

 及び内金204万6,157円に対する

 平成18年2月22日から支払済みまで

 年5分の割合による金員を支払え。


2、訴訟費用は被告の負担とする。


3、この判決は仮に執行することができる。


        事 実 及 び 理 由


第1、請求の趣旨

   主文同旨


第2 事案の概要

  本件は、被告( 旧商号・株式会社キャスコ )との間で

 繰り返し金銭の借入と弁済を行う金銭消費貸借取引を

 行っていた原告が、同取引につき

 利息制限法1条1項所定の制限利率

 ( 以下「 制限利率 」という。)を超えて支払った

 利息金を借入元本に充当した結果生じた過払い金を

 過払い金発生当時は、未だ貸し付けられていなかった

 後日の借入金にも当然に充当する計算

 ( 以下「 一連計算 」という。)を行い

 かつ、悪意の受益者たる被告について

 過払い金受領の時から生じる法定利息金も

 当然後日の借入金に充当して

 最終的に生じた過払い金とその利息金につき

 不当利得返還請求を行ったのに対し

 被告が、当事者間の取引は

 2個の基本契約に基づく格別の取引に分断されるから

 一連計算は各取引毎に各別に行うべきことを主張すると共に

 当初の基本契約に基づく取引によって生じた

 過払い金債務について、消滅時効の抗弁を主張し

 また悪意の受益者該当性を争って

 利息金債務の発生を否定し

 あるいは少なくとも利息金発生の起算日が

 取引終了の翌日になると主張して

 その不当利得債務の金額を争った事案である。


第3、前提事実

 以下の事実は、当事者間に争いがないか

 証拠( 詳細は本文中に表示する。)及び弁論の全趣旨によって

 容易に認めることができる。


1、被告は、貸金業を営む株式会社である( 争いなし )。

2、原告は、被告との間で、平成元年11月7日から

 平成18年2月21日までの間、別紙計算書記載の

 各「 年月日 」欄記載の日に、各「 借入金額 」欄記載の金員を

 借り受ける一方、各「 弁済額 」欄記載の金員を返済するという

 金銭消費貸借取引( 以下「 本件取引 」という。)を行った。

3、本件取引における貸付利率は

 制限利率を超えるものであった( 争いなし )。

4、原告は、平成21年7月3日、本訴を提起した。

 ( 裁判所に顕著な事実 )

5、被告は、原告に対し

 平成21年10月5日の本訴口頭弁論期日において

 擬制陳述された答弁書において

 本件取引のうち、平成元年11月7日から

 平成3年12月24日までの間の取引によって生じた

 過払い金の不当利得返還債務につき

 消滅時効を援用する旨の意思表示をした。

 ( 当裁判所に顕著な事実 )

6、一方、原告は、被告に対し、平成21年10月5日の

 本訴口頭弁論期日において、予備的に、本件取引のうち

 平成元年11月7日から平成3年12月24日までの間の

 取引によって生じた被告の過払い金元本及び

 これに対する平成6年5月16日までの利息金の返還債務と

 平成6年5月16日に原告が被告から借り入れた

 15万円の借入金債務とを、同日をもって

 その対当額で相殺する旨の意思表示をした。

 ( 当裁判所に顕著な事実 )


第4、争点と当事者の主張


1、本件取引全体を通じた一連計算の当否

  ( 原告の主張 )

(1)制限利率を超えて支払った利息金は、強行法規たる利息制限法に

 反するものであって利息金債務の支払いとしては無効であり

 当然に借入金元本債務に充当されるが

 借入金元本債務に充当してもなお余剰が生じた過払い金は

 さらに当然に他の債務の弁済へと法定充当される。

 それは強行法規違反の是正として充当されるべきものであり

 借入金債務者( 原告 )による他の債務に対する弁済充当の指定や

 当事者双方による他の債務に対する弁済充当の合意は不要である。

 かかる利息制限法に基づく当然充当は

 過払い金発生時に充当先となる債務が他に存在せず

 その後に新たに債務が発生した場合でも同様に生じるのであって

 過払い金を、過払い金発生より後に生じた債務に対する弁済として

 充当する場合でも、借入金債務者( 原告 )による

 新たな弁済充当の指定や、当事者双方による

 弁済充当合意は不要である。


  なお、その場合の充当順序は

 これに関する当事者の指定や合意がない限り

 法定充当に従うことになる。

  よって、本件取引が

 その全体を通じて一連計算されるのは当然のことである。

(2)仮に、過払い金が生じた当時他に

 充当先となる債務が存在せず

 その後基本契約を異にする新たな取引によって

 生じた債務に対しては、当然には過払い金が充当されない

 ということがありえたとしても

 そもそも当事者間において

 継続的金銭消費貸借を行う旨の基本契約が締結され

 これに従った取引が行われた以上

 その後同一当事者間で、いくつの貸口があったとしても

 またいくつの基本契約が締結されたとしても

 また当事者間の取引期間中に

 取引を行わない空白期間があったとしても

 当事者間の金銭消費貸借取引は

 すべて当初の基本契約の延長線上で行われる

 継続的取引と評価されるべきである。

 ( 当初の基本契約に基づく取引は

 過払い金の清算が終了して初めて取引が終了した

 といえるのであり、その清算未了のうちは

 未だ当初の取引が継続しており、その後新たに

 基本契約に関する契約書が取り交わされたとしても

 それは当初の基本契約についての変更にすぎない

 というべきである。)

 そして、継続的金銭消費貸借取引によって生じた過払い金は

 その後同一の基本契約に基づいて行われた新たな借入金にも

 当然に充当されるものであるから

 本件取引もその全体を通じて一連計算されることになる。

(3)仮に本件取引が、別個の基本契約に基づく

 2個の取引と認定されることがあり得たとしても

 当事者間には、当初の取引によって生じた過払い金を

 その後の取引によって生じた借入金に当然充当する旨の

 合意があったというべきであるから

 かかる合意に基づいて当初の取引によって生じた過払い金は

 その後の取引によって生じた借入金に充当されることとなり

 本件取引はその全体を通じて一連計算される。

(4)仮に本件取引が、平成元年11月7日から

 平成3年12月24日までに行われた取引

 ( 以下「 第1取引 」という。)とその後

 平成6年5月16日から平成18年2月21日までに

 行われた取引( 以下「 第2取引 」という。)とで

 それぞれ別個の基本契約に基づく2個の取引に分断され

 当事者間において、第1取引によって生じた過払い金を

 第2取引によって生じた借入金に当然充当する旨の

 合意があったことも認定できないとしても

 原告は、被告に対し、第1取引によって生じた

 被告の過払い金元本及び利息金支払債務と

 第2取引の最初に原告が被告から借り入れた

 15万円の借入金債務とをその対当額で相殺し

 その相殺適状日は第2取引開始日たる

 平成6年5月16日であるから

 第1取引によって生じた過払い金は

 結果的に第2取引によって生じた借入金に

 充当されたと同一の効果が生じ

 本件取引はその全体を通じて一連計算されることになる。

 ( 被告の主張 )


  本件取引は、それぞれ別個の基本契約に基づいて行われた

 平成元年11月7日から平成3年12月24日までの第1取引と

 平成6年5月16日から平成18年2月21日までの第2取引とで

 分断されるものであり、本件において

 第1取引と第2取引を連続的な

 事実上の1個の取引と認めるに足る事情もない。


  よって、第1取引と第2取引は

 別々に一連計算されるべきであって

 本件取引の全体を通じて一連計算することは不当である。


2、悪意の受益者該当性の当否

 ( 原告の主張 )

  被告は、貸金業者でありながら、制限利率を超えて金銭を

 貸し付けていたのであるから

 不当利得金について悪意の受益者である。

 ( 被告の主張 )

  被告は、本件取引当時、貸金業法

 ( 但し、平成18年法律第115条による改正前の

 「 貸金業の規制等に関する法律 」以下、改正の前後を通じて

 単に「 貸金業法 」という。)43条1項に従い

 制限利率を超える約定利率に基づく利息金であっても

 有効な弁済とみなされるものと確信し

 現に同法17条、18条所定の各書面を交付し

 原告から任意に利息金を受領してきたのであり

 単に時間の経過によって帳簿その他の書面を

 提出し得ないからといって

 不当利得金について悪意であったとはいえない。


3、利息金債務の起算日について

 ( 原告の主張 )

  被告は悪意の受益者として、不当利得金につき

 その受領の時から民法所定の年5分の割合による

 利息金債務の支払義務を負う。

 ( 被告の主張 )

  仮に被告が悪意の受益者であったとしても、その利息金債務は

 取引終了日の翌日から発生するものである。

 原告の不当利得返還請求権が発生しても

 その後新たに貸し付けられた借入金に

 当然充当されることが予定され、取引終了まで

 同請求権を行使する上で法律上の障害がある

 というのであれば、同請求権には

 取引終了時という不確定期限を弁済期とする旨の

 合意があると解するに等しい。

  そうであれば、弁済期が到来しない以上

 被告は、民法704条後段が想定する

 即時返還義務を負わないのであるから

 その間の利息金債務も発生しないものである。


  特に原告は、過払い金を、後日の借入金に当然充当するとの

 合意をしていたというのであるから、そうであれば

 過払い金の即時返還請求権を放棄していたのと同様

 過払い金から生じる利息金の収受についても

 放棄したものと解するのが合理的である。


4、消滅時効の抗弁の可否

 ( 被告の主張 )

  第1取引は、平成3年12月24日には終了しており

 それから原告が本訴を提起した平成21年7月3日までには

 10年以上が経過したから

 被告の消滅時効援用の意思表示により

 第1取引によって生じた過払い金の返還義務は消滅した。

 ( 原告の主張 )

  争点1で述べたとおり、第1取引によって生じた過払い金は

 第2取引による借入金に当然充当されて既に存在しないから

 これが独立して消滅時効にかかることはない。


第5 争点に対する判断


1、 争点1( 本件取引全体を通じた一連計算の当否 )について

(1)別紙計算書に記載のとおりの本件取引の内容

 ( 取引期間が、平成元年11月7日から

 平成18年2月21日までという16年4か月以上の

 長期間にわたり、その間多数回に及ぶ借入と

 多数回に及ぶ弁済が繰り返されていること )を見れば

 原告と被告が、その第1取引を開始した最初である

 平成元年11月7日当時において

 繰り返し金銭の借入と弁済を行うことを予定した

 継続的金銭消費貸借取引にかかる基本契約

 ( 以下「 第1基本契約 」という。)を

 締結していたことは優に認められるというべきである。

(2)そして、繰り返し金銭の借入と返済をすることを

 予定した基本契約が締結され、同契約に基づいて行われた

 継続的な金銭消費貸借取引においては

 同契約に基づく債務の弁済は、各貸付ごとに

 個別的な対応関係をもって行われることが

 予定されているものではなく

 基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものと解される。

  そうすると、弁済金についての充当の対象となるのも

 このような全体としての借入金債務と解することができるから

 かかる基本契約においては、同契約に基づく各借入金債務に対する

 各弁済金のうち、制限利率を超過する部分を元本に充当した結果

 なお余剰が生じた過払い金については

 これを弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより

 弁済当時他の借入金債務が存在していないときでも

 その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を

 含んでいるものと解すべきである。

 ( 最高裁判所第1小法廷平成19年6月7日判決

 民集61巻4号1537頁参照 )

  そして、当事者間の第1基本契約は

 まさにかかる充当合意を含むと解すべき基本契約であって

 当事者間においては、過払い金が生じた際

 現に存在する借入金債務がなくても、当該過払い金は

 同じ第1基本契約に基づいて新たに生じた

 原告の借入金債務に対して当然に充当されるもの

 というべきである。

(3)被告は、本件取引のうち

 平成6年5月16日以降の第2取引は

 第1取引とは異なる新たな基本契約に基づく

 別個の取引であるとして、第1取引によって生じた過払い金が

 第2取引にかかる借入金に当然充当されることはないと主張する。

 確かに、基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引を

 行っていた場合でも、当該基本契約に基づく取引による弁済が

 借入元本に充当されてもなお、過払いとなる状態が生じたが

 その時点においては当事者間に、他の債務が存在しなかった一方

 その後に、当事者間で改めて、継続的金銭消費貸借取引のための

 基本契約が締結されて、新たな基本契約に基づく取引が

 行われるようになった場合には

 先の基本契約に基づく取引によって生じた過払い金は

 これを新たな基本契約に基づく借入金債務に充当する旨の

 当事者間の合意が存在するなどの特段の事情のない限り

 新たな基本契約に基づいて新たに貸し付けられた借入金債務に

 当然充当されるものではないところである。

 ( 最高裁平成20年1月18日第2小法廷判決

 民集62巻1号18頁 )

(4)しかしながら、被告はそもそも、平成6年5月16日の

 第2取引開始にあたり、本当に原告との間で、新たな基本契約を

 取り交わしたのか否かという点について、平成6年5月16日付の

 「 エントリーカード 」なるものを提出した以外は

 その契約の存在を証明し得るだけの契約書やその控え

 その他の帳簿の類を一切証拠提出していない。

  上記「 エントリーカード 」は、契約申込者の氏名住所や

 電話番号、居住する住宅の種類や抱えている住宅ローン

 又は家賃額、勤務先名称住所や電話番号、入社次期や事業内容

 配偶者の氏名及び勤務先等を記入する欄があるカードであって

 その体裁からして、通常、被告に対する取引開始の申込みを行う

 最初の段階で、顧客が作成すべき資料であることが推認される。


  しかし、被告の主張によれば「 エントリーカード 」に限っては

 第2取引の開始にあたって、被告従業員が原告より聞き取って

 その内容を代筆したに過ぎないというのである。

 そうすると、上記「 エントリーカード 」が

 本当に新たな契約書作成の前提として作成されたものなのか

 あるいはその時点における原告の種々の個人情報を収集

 確認するために被告従業員において

 作成したに過ぎないものなのか

 それすらも定かとは言いがたいところである。

  そもそも、被告が主張する第2取引は、平成6年5月16日に

 開始されたとはいえ、その後は平成18年2月21日という

 最近の時期まで継続していたはずのものなのであり

 その取引終了から本訴が提起された

 平成21年7月3日までの間には、未だ3年も経過していない。

  他方被告は、貸金業者として

 平成19年11月7日内閣府令第79号

 ( 平成19年12月19日施行 )による改正前の

 貸金業法施行規則17条において

 貸金業法19条に定められた業務に関する帳簿

 ( 債務者ごとに貸付の契約についての契約年月日、貸付金額

 受領金額その他内閣府令で定める事項を記載したもの )を

 当該契約に定められた最終の返済期日

 ( 当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により

 消滅した時にあっては、当該債権の消滅した日 )から

 少なくとも3年間は保存すべき義務を負っていたはずなのである。

 ( なお、前記改正後の平成19年12月19日以降は

 その保存期間も、最終の返済期日から少なくとも10年間

 また極度方式基本契約を締結した場合は

 当該契約及びこれに基づくすべての貸付にかかる

 契約につき、契約解除又は最終弁済日その他の債務消滅日から

 少なくとも10年間とする旨、変更されている。)

  そうすると、平成6年5月16日に取り交わされた

 基本契約であっても、未だその最終弁済日から

 3年が経過していない段階では、当該帳簿の保存期間は

 経過していないはずと解されるのに

 被告が、契約書はともかく、当該基本契約の内容を詳述したはずの

 帳簿についてすら、全く証拠提出することができないというのでは

 平成6年5月16日の時点で、そもそも本当に新たな基本契約が

 交わされたのかということ自体、疑わしいものといわざるを得ず

 結局被告のこの点の主張事実を認めることはできない。

(5)そうすると、当事者間の本件取引は、結局のところ

 その取引開始当時である平成元年11月7日の時点で

 取り交わされた継続的な金銭消費貸借取引にかかる

 基本契約に基づいて行われた一連の取引である

 というほかないから、原告のその余の主張について

 判断するまでもなく、制限利率での引き直し計算を行うにあたり

 本件取引全体を通じて一連計算を行うべきとする

 その主張には理由がある。


2、争点2、3
 ( 悪意の受益者該当性及び利息金債務の起算日 )について

  被告は、自らが悪意の受益者に該当することも否定するが

 被告は、貸金業者として制限利率を超える約定利率による貸付業務を

 行ったものであるから、制限利率を超過する利息の契約が

 超過部分につき無効であって、貸金業法43条1項の適用がない限り

 制限超過利息を貸金元本に充当した後の過払い金を不当利得として

 原告に返還しなければならないことは、十分認識していたと認められ

 原則として、過払い金については悪意の受益者であることが推認される。

 ( 最高裁第2小法廷平成19年7月13日判決

 民集61巻5号1980頁 )

  被告は、これに対する有効な反論、反証を何ら行っていないから

 被告が悪意の受益者として、過払い金受領の日から

 民法所定の年5分の割合による利息金債務を負うことは

 明らかというべきである。

  そして、被告が悪意の受益者である以上、民法704条前段により

 過払い金発生の時から同条前段規定の利息金債務を負うものであって

 かかる法理は、金銭消費貸借取引が

 当事者間で継続的に金銭の借入と返済を繰り返す基本契約に基づき

 行われたもので、当該基本契約が、過払い金が発生した当時

 他の借入金債務が存在しなければ、当該過払い金を

 その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を

 含むものであっても何ら異なるところではない。

 ( 最高裁第2小法廷平成21年9月4日判決

 裁判所時報1491号2頁 )


  よって、被告について、原告からの過払い金受領の時から

 民法所定の年5分の割合による利息金債務を負うことを前提に

 引き直し計算をする原告の主張には、理由がある。


3、争点4、( 消滅時効の抗弁の成否 )について

  争点1で示したとおり、本件取引は、制限利率による引き直し計算を

 その全体を通じての一連計算により行うこととなるから、

 第1取引によって生じた過払い金は、当然に第2取引によって生じた

 借入金に充当されることとなる結果

 既に過払い金債務としては存在しない。


  よって、被告による消滅時効の抗弁には、理由がない。


4、結語( 原告の請求認容額のまとめ )

  以上の次第で、本件取引につき

 過払い金が生じれば、その受領の時から年5分の利息金債務が生じる

 とする前提で、その全体を通じて一連計算することとして

 制限利率での引き直し計算を行うと

 その結果は別紙計算書に記載のとおり

 取引最終日である平成18年2月21日において

 過払い金元本204万6,157円と確定利息金4,205円

 ( 元利合計205万0,362円 )であるから

 同金員と、過払い金元本に対する翌22日から支払済みまで

 民法所定の年5分の割合による利息金の支払を求める原告の請求は

 その全部について理由がある。


 東京地方裁判所 民事第24部

 裁 判 官   萩 原 弘 子

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【 平成21年12月24日 東京地方裁判所
  キャスコ敗訴判決 分断期間があっても一連一体の継続的取引 pdf 】
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★約2年4ヶ月の空白期間( 分断 )があったとしても、

 基本契約の延長線上で行われる、一連一体の継続的取引である。




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