プライメックスキャピタル キャスコ 過払い金返還請求 不当利得返還請求裁判 第6回口頭弁論準備書面 地方裁判所提出

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2010年08月31日

プライメックスキャピタル キャスコ 過払い金返還請求 不当利得返還請求裁判 第6回口頭弁論準備書面 地方裁判所提出




【 プライメックスキャピタル キャスコ
      過払い金返還請求 不当利得返還請求裁判 】


第6回口頭弁論準備書面 地方裁判所提出


事件番号 平成22年(ワ)第2号

不当利得返還 請求事件

原告 ** **

被告 株式会社プライメックスキャピタル


   準  備  書  面

 
                   平成22年 8月31日


松山地方裁判所 西条支部C係 御中


                   原告 ** ** 印


1、損失の帰属主体についての抗弁

 被告は

 「 本件取引における弁済事実の全てが原告によるものでなく

 弁済の一部は、その他の縁故者がなされた・・・ 」と

 本訴訟当初より、いわれのない言いがかりで原告を侮辱し

 「 通帳記録等により判別作業中であるところ・・・ 」

 「 送金手続き者の筆跡を確認すべく・・・ 」と

 原告の名誉を棄損する主張を繰り返しているが

 すでに数か月を要しての被告側主張は

 立証されてはいない。


  まず、弁済時において原告は

 被告提携ATMは一度も使用しておらず

 伊予銀行ATMを使用し

 しかも「 振込依頼票 」に自筆記入して振込むのでは無く

 ATMにおいて紙製の「 お振込み券 」を使用して

 被告に対する全ての弁済を行ったものである。


  よって手書きの要素は一つも無く、

 「 送金手続き者の筆跡を鑑定すべく・・・ 」は不可能であり

 「 各金融機関等に対する調査嘱託・・・ 」は無意味である。


  被告が、どのような確信と証拠をもって

 「 弁済の一部は、その他の縁故者がなされた・・・ 」

 と主張するのか不明であるが

 何度もいうように、既に原告は完済しているのであるから

 いたずらに訴訟を複雑にして

 訴訟遅延を画策するのはやめて頂きたい。


2、貸付取引の連続性、個別性についての抗弁

 ( 一連・分断 )

  制限利率を超えて支払った利息金は

 強行法規たる利息制限法に反するものであって

 利息金債務の支払いとしては無効であり

 当然に借入金元本債務に充当されるが

 借入金元本債務に充当してもなお余剰が生じた過払い金は

 さらに当然に他の債務の弁済へと法定充当される。


  それは、強行法規違反の是正として

 当然に充当されるべきものであり

 原告による他の債務に対する弁済充当の指定や

 当事者双方による他の債務に対する弁済充当の合意は不要である。


  かかる利息制限法に基づく当然充当は

 過払い金発生時に充当先となる債務が他に存在せず

 その後に新たに債務が発生した場合でも同様に生じるのであって

 過払い金を、過払い金発生より後に生じた債務に対する弁済として

 充当する場合でも、原告による新たな弁済充当の指定や

 当事者双方による弁済充当合意は不要である。


  なお、その場合の充当順序は、これに関する当事者の指定や

 合意がない限り、法定充当に従う事になる。


  よって、本件取引がその全体を通じて一連計算されるのは

 当然の事である。


  仮に、過払い金が生じた当時、他に充当先となる債務が存在せず

 その後基本契約を異にする新たな取引によって生じた債務に対しては

 当然には過払い金が充当されないという事があり得たとしても

 そもそも当事者間において、継続的金銭消費貸借を行う旨の

 基本契約が締結され、これに従った取引が行われた以上

 その後、同一当事者間でいくつの貸口があったとしても

 あるいは、いくつの基本契約が締結されたとしても

 また、当事者間の取引期間中に

 取引を行わない空白期間があったとしても

 当事者間の金銭消費貸借取引は

 すべて当初の基本契約の延長線上で行われる

 継続的取引と評価されるべきである。

 ( 当初の基本契約に基づく取引は、過払い金の清算が終了して

 初めて取引が終了したといえるのであり、

 その清算未了のうちは、未だ当初の取引が継続しており

 その後、新たに基本契約に関する契約書が取り交わされたとしても

 それは当初の基本契約についての変更に過ぎないというべきである。)


  そして、継続的金銭消費貸借取引によって生じた過払い金は

 その後、同一の基本契約に基づいて行われた新たな借入金にも

 当然に充当されるものであるから

 本件取引も、その全体を通じて一連計算される事になる。


  仮に、本件取引が別個の基本契約に基づく2個の取引と

 認定される事があり得たとしても

 当事者間には、当初の取引によって生じた過払い金を

 その後の取引によって生じた借入金に

 当然充当する旨の合意があったというべきであるから

 かかる合意に基づいて

 当初の取引によって生じた過払い金は

 その後の取引によって生じた借入金に充当される事となり

 本件取引は、その全体を通じて一連計算される。


  被告は

 「 第1取引と第2取引では会員番号がちがっている 」

 と主張するが顧客番号が同一か否かで判断するとすれば

 業者独特の顧客管理体制のいかんによって

 判断が分かれてしまう事になり、不公平が生じる。

 よって会員番号が違う事は、理由にならない。


3、善意受益者性への抗弁

 最判平成一五年七月一八日民集五七巻七号八九五頁が

 「 同一の貸主と借主との間で基本契約に

 基づき継続的に貸付けとその返済が繰り返される

 金銭消費貸借取引においては

 借主は、借入れ総額の減少を望み

 複数の権利関係が発生するような事態が

 生じることは望まないのが通常と考えられることから

 弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果

 当該借入金債務が完済され

 これに対する弁済の指定が無意味となる場合には

 特段の事情のない限り

 弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を

 指定したものと推認する事ができる。

 ( 略 )同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき

 継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において

 借主がそのうちの一つの借入金債務につき

 法所定の制限を超える利息を任意に支払い

 この制限超過部分を元本に充当してもなお過払い金が存する場合

 この過払い金は、当事者間に充当に関する特約が存するなど

 特段の事情のない限り、民法四八九条及び四九一条の規定に従って

 弁済当時存在する他の借入金債務に充当される。」

 として当然に充当計算すべしと判示された。


  上記最判は、過払い金発生当時に

 他の借入金債務が存在していた事例だから

 そのように判示しただけで

 他の借入金債務が存在していない事例について

 充当を否定する趣旨ではなく

 複数の権利関係が発生することを望まない

 当事者の合理的意思解釈を重視しているのだから

 取引が中断していた場合でも、当然に充当を認める趣旨だとして

 充当を認める下級審判例も多数ある。

@最判平成一五年判決の趣旨を拡張解釈して当然充当を認める見解

 東京高判平成一六年九月二八日( 金判一二三一号三四頁 )

 福岡高判平成一六年一一月一二日( 判例集未搭載 )


A新たな貸付を過払い金の返済と見る見解

B黙示の相殺を認める見解

C当事者の合理的意思解釈又は

 公平の観念から当然充当を認める見解

 東京高判平成一七年九月二八日( 判例集未搭載 )

 東京高判平成一八年五月一〇日( 判例集未搭載 )


  上記最判は、複雑な複数の権利関係が

 発生するということを望まないという

 当事者の合理的な意思解釈に基づいて

 当然充当を認めたのだから

 この考え方に基づいて、過払い金が発生した後に

 新たな貸付が発生した場合についても

 上記最判に含まれる案件であるといえる。


  貸金業者は過払い金を当然に返還すべきところ

 返還を怠っておきながら

 新たな貸付に充当することを争う事は、正義に反する。



4、善意の不当利得者( 民法七〇三条 )か

  悪意の不当利得者( 民法七〇四条 )か


  不当利得の発生についての善意・悪意は

 貸金業者が利息制限法を超過する利率の利息を

 徴収していたか否かについての知・不知であり

 貸金業規制法四三条一項の適用が認められる事については

 貸金業者が主張・立証すべき抗弁事実という事になるから

 貸金業者は、四三条一項の適用を主張・立証できない限り

 悪意の不当利得者であると解するのが

 要件事実論からいって当然である。

 ( 東京地判平成一五年一〇月三〇日最高裁ホームページ )


5、期限の利益喪失についての抗弁

  そもそも、貸金契約のような継続的な契約関係においては

 賃貸借契約等と同様に、数日程度遅延したとしても

 信頼関係を破壊している場合でなければ

 当然には期限の利益喪失は認められないと考えるべきである。

  利息制限法超過利息を支払っていくと

 利息制限法の計算では

 毎回の返済で過払い金が発生している事になるので

 その分をプールして行けば

 ある回に約定返済を遅れたとしても

 利息制限法に基づく計算では遅れていない事に

 なっていると考えられる。

 ( ボトルキープ論 )


  そもそも高利貸金業者は

 利息制限法を超過した違法な金利で貸付をしているから

 顧客が返済金準備に困難を来たして支払を遅れるのであり

 それにもかかわらず、業者が数日の遅延を理由に

 期限の利益喪失を主張する事は、信義則に反し

 権利の濫用に該当するという事ができる。


  受取証書の記載に関する形式的な主張に対して

 現実には一括請求をしていないし

 受取金も利益として処理をしているのだから

 形式的な面を見ても

 必ずしも遅延損害金金利の取得が正当化されるとは言えない。



6、民法七〇四条後段の損害賠償請求

  民法七〇四条は

 「 悪意の受益者は

 受けた利益に利息を付して返還しなければならない。

 この場合においてなお損害があるときは、その賠償の責任を負う 」

 として、後段で損害賠償請求の規定を置いている。

 つまり、5パーセントの利息に加えて

 さらに損害賠償請求もできる事が規定されている。


  例えば、過払い金に5パーセントの利息を付けて

 最終弁済日まで計算し

 元金300万円に過払い金の利息が

 20万が付いているとして

 それを払えと貸金業者に請求したけれども返さない場合には

 その時点からはさらに遅延損害金も請求する事ができると

 考えられる。

  つまり、年5パーセントの利息に加え

 年5パーセントの遅延損害金も請求する事ができるという事である。


  尚、その他原告が明らかに認める以外の事実は全て争う。


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★本日、プライメックスキャピタル( キャスコ )

 過払い金返還請求訴訟の、

 次回第6回口頭弁論用準備書面を、

 松山地方裁判所西条支部に提出して来ました。

 ついでに、プライメックスキャピタル( キャスコ )側

 訴訟代理人弁護士が送って来た、

 「 貸付台帳 」と遅延損害金計算した「 利息制限法換算表 」の、

 「 送付書兼受領書 」も、署名捺印の上、提出して来ました。

 次回期日は、2010年10月7日です。




山下勝利
               
よりそいホットライン1 よりそいホットライン2 武富士トラスト        武富士トラスト合同会社( Kawa1合同会社 )                                         〒106−0047 東京都港区南麻布2丁目12−3( NTT104に電話番号登録無し )                                    武富士本社自社ビル                          平成4年5月本社ビル新築 〒163−8654東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 武富士本社自社ビル   東京都新都庁や東京ドームホテルを手がけた建築家、丹下健三氏の設計という本社ビル。                                                               (画像クリックで拡大) キャスコ大阪本社         平成元年5月本社ビル新築、大阪市中央区淡路町2丁目4番1号                                プライメックスキャピタル(キャスコ)元本社・自社ビル                                       (画像クリックで拡大) キャスコ本社 上山ビル    〒542−0081 大阪市中央区南船場2−1−3 上山ビル3F                                     プライメックスキャピタル(キャスコ)本社(3F)・大阪支店(2F)                                         (画像クリックで拡大) プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社     〒105−0003東京都港区西新橋2−7−4 CJビル9F                              プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社・新橋支店