平成21年3月5日 奈良地方裁判所 強制執行 債権差押命令 債権差押逃れ対策 強制執行逃れ対策 将来債権の包括的差押命令 付属意見書

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2010年08月25日

平成21年3月5日 奈良地方裁判所 強制執行 債権差押命令 債権差押逃れ対策 強制執行逃れ対策 将来債権の包括的差押命令 付属意見書




【 平成21年3月5日 奈良地方裁判所
        強制執行 債権差押命令 】


債権差押逃れ対策 強制執行逃れ対策

将来債権の包括的差押命令 付属意見書


      意  見  書

               債権者代理人弁護士 荒井哲朗
                   同     白井晶子


1、本件差押命令の申立の目的とするところ

詐欺商法構成員には

預金口座から頻繁に出金手続を繰り返すことによって

強制執行手続を不当に回避しようとする傾向が

如実に見られるところであり

本件申立はそのような

強制執行妨害罪( 刑法96条の2 )を構成させる

犯罪行為に対抗して

債権執行手続の実効を図ろうとするものである。


現在でも、預金は事実上差押禁止財産となっているという

異常な事態が生じていることは

いわゆる振込め詐欺などの被害回復が現実に

著しい困難に直面していることからも容易に知れる。


このような事態が続けば、法律による権利の実現

( 債権の満足はその圧倒的部分を占める )が

適切になされないということになり

権利の実現は法的手続によるよりも

いわゆる「 アウトロー 」に頼む方が

有意であるということになってしまう。

そのような法律が是認しないような方法が

権利の実現のために迅速で、安価で

確実であるなどというような社会は異常である。


執行手続の無力化は、民事訴訟制度全体を崩壊させる。

民事訴訟制度は

債務名義が実現されるということを前提に

運用されているのであって

民事訴訟で勝訴しようが敗訴しようが

現実の支払とは無関係であるということになれば

( 預金執行の恒常的不奏功は

他の包括執行等の手続の存在を考えてなお

現実にはこのような事態をもたらすものと考えられる。)

民事訴訟制度は

国民の頼るところではなくなることが明らかである。


2、本件差押命令の申立の性質

本件差押命令の申立は、将来債権の差押を求めるものである。

将来債権の差押は

法律的には債権が一つではない( 発生原因が単一でない )時にも

債務者と第三債務者との間の基本契約の内容

基本契約と個別契約の関係から、社会的・経済的に債権が

単一性を備えたものとして評価されるものであるとき

( いわば「 得意先関係 」

「 取引先関係 」が形成されているようなとき )

には、許容される。

( 民事執行法151条の継続的給付債権についての規定は

包括的差押将来債権の差押をこの類型だけに

限定する趣旨のものではない。)

本件差押債権は、診療報酬債権のように

第三債務者が診療行為という

別異の行為を行うことを前提とするものではないし

いわゆる「 得意先関係 」が生じている

売買、運送、請負契約等のように

第三債務者が改めてそれまで反復されていた取引と

同様の取引を行うことを前提とするものでもない。


流動性預金債権である普通預金債権は

法律上、一旦口座が開設されると

その後に発生した預金債権は

それまでに存在した預金債権と合算され

合一・単一の債権として取り扱われる性質のものである。


つまり、社会的・経済的な一個性に加えて

法律的な一個性をも備えているのである。


敷衍する。

本件差押債権である普通預金は、預入期間に定めがなく

いつでも自由に引き出せる

定期性預金に対していう流動性預金である。

そして、複数存在する最判によれば

かかる流動性預金については

その後の預金口座に対する入金の性質によって

預金の帰属は左右されず

預金名義人に帰属するとされている。


最判平成15年2月21日は

損害保険代理店が保険契約者から収受した

保険料のみを入金する目的で開設した普通預金口座の預金債権が

損害保険会社にではなく損害保険代理店に帰属すると判示し

最判平成15年6月12日は

債務整理事務の委任を受けた弁護士が

委任事務処理のため委任者から受領した金銭を預け入れるために

弁護士の名義で開設した普通預金口座が弁護士に帰属すると判示し

前最判の調査官解説は

「 普通預金は、いったん預金契約を締結し、口座を開設すると

以後預金者がいつでも自由に預入れや払戻しをすることができる

継続的取引であり、口座に入金があるたびにその額についての

消費寄託契約が成立するが、その結果発生した預金債権は

口座の既存の預金債権と合算され、一個の預金債権として

扱われることになる。」と指摘し

( 尾島明、平成15年判決調査官解説・ジュリスト1256号177頁 )

これら最判について検討した

「 振込取引の法的構造『 誤振込 』事例の再検討 」

森田宏樹、中田裕康・道垣内弘人編

「 金融取引と民法法理 」は

普通預金や当座預金のような流動性預金については

預金口座に入金または支払の記帳がなされる度ごとに

個々の債権ないし資金は特定性を失い

一個の預金残高債権という

別の債権の一部に融合してしまうのであって

これらの流動性預金については

「 つねに一個の預金債権が誰に帰属するのかが問題となるだけ 」

であって

「 預金債権の帰属先は、通常は預金口座の開設時における

預金名義人 」であると指摘している。

そして、これらの議論は

流動性預金の「 帰属 」に関するものである

けれども、その前提として流動性預金の法的性質

法律的一個性が説かれているのであって

流動性預金である普通預金について特定の時期における

預金残高のみしか差押の対象とすることができないというのは

流動性預金の法律上の一個性の否定にもつながるものであって

流動性預金の法律的性格を見誤るものであり

上記最判とも整合しないというべきである。


一つの普通預金口座にかかる預金債権の社会的・経済的一個性が

否定し得ないことは論ずるまでもない。

債権が法律上一個であることからすれば

理論的には流動性預金に係る基本契約の

特定( 口座の特定にまさる基本契約の特定はない。)が

なされる以上、一定金額に満つるまでの金額を期間の限定なく

( あるいは少なくとも診療報酬債権の将来債権の差押が

実務上認められている1年間程度は )

許容するべきであると考えるが

今回は、第三債務者の一時的混乱を最少限度に

とどめるために期間を3営業日という著しい短期間に

設定することとした。


3、本件差押命令が発令された場合の混乱の予測

本件差押命令に従った差押手続を行うためには

第三債務者は3営業日の間は債務者から

払い戻しの求めがなされてもこれを止める

いわゆる出金停止措置

( 旧銀行取引約定書に、預金者または保証人の預金

その他の銀行に対する債権について差押命令が発送されたときは

当然に期限の利益を失って銀行に対する預金その他の債権の全てが

当該銀行に対する債務の引当とされると規定されていたところである )

( 旧銀行取引約定書第5条1項3号 )を執行手続のために用いる

ことになるところ、銀行はこれを出来れば避けたいと考えるものと

予測される。

しかし、金融機関以外の第三債務者は

慣れない手続による相当の負担を圧して

執行手続に協力しているのであり、裁判所はそのような現実を

正視しなければならない。

むしろ、銀行等金融機関は

報償を得て独占的に預金の受入を行うことを

公認された事業者として、適正な債権執行を可能とするように

業務を行うべき( 民事執行制度に服する組織として当然の )

法的責任があり

( 巨大な金融機関の一つとしての )社会的責任がある

というべきであろう。


また、電子的記録によって預金が管理され

コンピューター上で預金口座に関する出入金情報が

管理されているということは

およそ、常識に属する事柄である。

( なお、東京高決平成18年6月19日は

「 各金融機関においては、顧客の指名又は商号を含む

預金に係る情報を電子的なデータとして管理して

随時更新していることは顕著な事実である 」

と指摘している。)

そして、流動性預金は、決済に用いられることが予定されており

決済の方法が多様化しているこんにちにおいて

これに対応できないような預金情報の電子的記録上の管理が

なされているとはおよそ考え難い。


診療報酬債権などとは全く異なり

流動性預金は、決済性預金として様々な決済に

対処できるところにこそ、その存在価値があるのであり

その債権が可変性に富む電磁的記録( 電磁的記録の最も大きな性質は

その豊富な可変性にこそ存在する。)によって管理されていることが

明らかなのであるから、本件申立に対応できないというのは

常識に照らしても考え難い。


実際に、平成9年には

将来の一定の時期に引き落としがされることが予定されている

金額と口座の預金残高とを照合し、その差額を計算して

表示することができるシステムが開発されているというのであり

( 参考資料1・特開平10−222586 )

さらに、平成10年には

口座の残高及び未決済引落し情報を

各情報が格納された部分から取得し

その相互の関係を照合して自動的に振替手続を行い

その結果を各情報が格納された部分に反映するという

システムが開発されているというのであり

( 参考資料2・特開2000−194786A )

このようなシステムが開発されたのが

現在から10年以上前であること

及び通常の経済生活において接する預金取引に対する

素人的認識に照らしても、このようなシステムが

第三債務者において採用されていないとはおよそ考えられない。

( 第三者に不規則に支払をすることが本来的に予定されていない

診療報酬債権であるとか、( 継続的取引関係にある )

売買代金債権等とは、この点が決定的に異なる。)


さらに、屋上屋を重ねていえば

そもそも、預金債権差押の効果は

従前も預金元本の支分権である利息債権( 当然のことであるが

差押命令送達後に増加するものである。)に及ぶことからして

差押命令送達時の後にも、当該差押手続に関して

差押債権額の計算預金残高との照合、払戻請求への応否や

応じるとしてその範囲の確定、その旨の債務者への通知という手続の

煩瑣が生じることは、現行の運用上もすでに予定されている

事柄であるというべきである。


4、その他の利益衡量

銀行は、差押命令が送達されたときに行うべき

適切な対応をしている限り、不当な責任を負わされることはない。

( 適時に払い戻し手続を行っている以上、差押手続との関係で

多少の時間が経過することとなったとしても

銀行が債務不履行責任を負うことにはならないと考えられる。

また、差押命令が送達されているのに

払戻をしてしまった場合でも

債権者が現在実務上一般的に採用されている

預金債権の表示方法とは異なった表示方法を

自ら採用したのであるから、公平の観点から

債権の準占有者に対する弁済を一定の範囲で

広く認めることによって

利害の調整がなされるべきである。)


また、銀行は、差押命令の送達があったときには

これに対処するに足りる

合理的な時間であれば払戻に応じないこととする旨の

約款を定めたとしても不合理なものではなく

その効果を否定されることはないと考えられるから

( 預金債権者が差押債権者に支払をすれば

差押は解除されるわけであるから、それを行わないことや

そもそも自らの口座が差し押さえられたことに基づく不利益は

預金債権者に適切に負担させるべき性質のこと

がらである。)

しかるべき約款を策定するなどして負担及び責任を

軽減回避しうるものとも考えられる。


差押債権者、差押債務者間の利益衡量は

債務不履行責任の成否

債権の準占有者に対する弁済としての免責の可否などの場面において

具体的に考量されるべき性質の問題であって

実務の集積によって法的安定性が高まることになる性質の

事柄であると考えられる。


ところで、本来、普通預金債権は、「 金銭消費寄託契約 」

にすぎないものである。

これに、債務者と第三債務者とで、約款を付加して

複雑にしてしまっているとも見うるのであって

「 面倒だから執行手続に協力しない 」ということを

許容するとすれば、債務者と第三債務者との間で

さまざまな複雑な約款を設けて

「 識別しにくい 」債権にすれば

事実上の差押禁止債権を作出することができることにもなってしまう。


裁判所は、債務者・第三債務者の事情よりも

社会全体・法治国家の実現を考えるべきであって

「 第三債務者の手間が大変である 」という事情には

慎重な配意をするとしても

それは、「 特段の事情 」であるべきであり

よほどの事情で、「 回避不能 」のものでなければ

第三債務者の利益を優先させる理由とはならないものとの

考えに立たなければならない。


仮に、ある銀行が、システムや約款を改定して

裁判所に協力しやすいようにした場合

組織的な詐欺商法を行う者らは

そういう銀行には預金口座を開設せずに

裁判所に「 非協力的 」な銀行に口座を開設することになるだろう。

( ヤミ金融業者は取締りが厳しくなるにつれて

口座の凍結をしない銀行を利用する顕著な傾向が見られた。)

そうすると、結局

裁判所に「 非協力的 」な銀行であればあるほど

法令の実現に「 非協力的 」であればあるほど

「 儲かる 」ということになりかねない。

「 銀行が司法に協力しないほうが儲かる 」

ことを助長するような愚をおかしてはならない。


5、結語

以上のとおりであって

本件差押債権である普通預金債権について

これを法律上、社会・経済上一個であると評価して

包括的( 将来債権の )差押命令の対象とする本件申立は

その必要性は明らかであり、債務者及び第三債務者に

格別の不利益を負担させることにもならず

かえって差押実務の簡易迅速に資するものであって

診療報酬債権の包括的執行や「 得意先関係 」という

曖昧な存在の上に立ってする

反復的売買、運送、請負等に基づく代金債権の包括的執行を

許容することとの均衡の観点からしても、許容されるべきである。


理論上は許容されるべきものであるが

実務上行われていないため

混乱が生じることを慮って、口座番号まで特定した上で

( 通常の預金執行は支店を記載するのみで

口座番号はもちろん預金の種類すら表示しない。)

3営業日という極めて限定した期間のみを

対象とすることとした。

本件申立は、上記のような検討・配慮をした上で

するものであることをご理解いただき

速やかな発令を期待するために

上記のとおり意見を述べることとした次第である。

                  以上


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【 H21・3・5 奈良地方裁判所
  債権差押命令 pdf 】
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山下勝利
               
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