プライメックスキャピタル キャスコ 第5回口頭弁論 準備書面

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2010年08月24日

プライメックスキャピタル キャスコ 第5回口頭弁論 準備書面




受信日時 2010年 8月24日(火)14:45


平成22年(ワ)第2号 不当利得返還請求事件

原告 ** **

被告 株式会社プライメックスキャピタル



       準  備  書  面

                 平成22年8月24日

松山地方裁判所 西条支部 C係 御中


                   被告訴訟代理人

                   かなもと つねじろう
          弁  護  士  金 本  恒二郎

          電  話  06−****−****

          FAX   06−****−****


被告における従前主張等の整理、補訂

第1、請求原因に対する認否

  答弁書における従前認否をそのまま維持する。

第2、被告の主張

  下記争点については、従前主張及び反論を維持し

  今回以降準備書面による主張を補充する。


1、損失の帰属主体について 主位的主張

 現在、本件取引に関して受けた全ての弁済につき

 原告本人がなされたのか

 その外の縁故者がなされたかにつき

 通帳記録により判別作業中であるところ

 原告におかれては

 本件取引につき弁済がなされている期間

 ( 平成14年5月〜平成21年9月 )において

 原告が、本件取引の弁済のために使用された

 金融機関支店、店舗等の名称全てを

 任意告知されたい。

 ( 求釈明の申立て )


 被告にあっては、原告回答を待って

 送金手続き者の筆跡を確認するべく

 各金融機関等に対する調査嘱託ないし

 送付嘱託申立てを行う予定である。


2、貸付取引の連続性、個別性について

 ( 原告準備書面1項に対する反論を含む )

 本件取引は、下記の通り

 2個の相互に別箇独立した貸付取引に分かれる

 すなわち

@フリーローン基本契約に基づく

 平成14年4月1日〜平成14年12月

 27日の連続取引( 以下「 本件取引1 」という )と

 本件取引1につき債務完済・解消後


A担保付証書貸付個別契約に基づく

 平成14年12月27日〜平成21年

 9月7日の取引( 以下「 本件取引2 」という )との

 2個の各貸付取引に分かれている。


  原告は、「 完済の本件においては

 被告の手元には2枚の契約書があるはず 」

 と主張されるが、言うまでもなく

 本件各取引は完済により終了しているところ

 「 貸金が完済され取引が終了した時には契約書を返却する 」

 という個別貸付け時代からの取引慣行

 ( 民法487条参照 )

 及び業者側の義務として遅滞なき返還を

 明定した貸金業法22条に基づいて

 各契約書は、本件取引1、2の各債務終了時に

 原告へ返還されており、被告の手元にはない。

 ( 甲第1号証「 契約書 」が

 原告手元に存するのは返還を受けた証である。)


  なお、特にかかる事実の証明が重要

 ( むしろ業者側にとって有利 )であるという

 認識がなかったため、これに関する記録やデータ等の

 立証手段は残されていないが、被告にあっては

 契約書不返還を理由に処分を受けたという経歴は

 一切なく、かかる実績をもって

 貸金業法22条を順守してきた事実を

 推認できるところである。


  従って、契約書を提出するというのであれば

 むしろ原告におかれ提出されるべきものであると思料される。


  そして、貸金業法17条

 同施行規則に基づく帳簿については

 本来、原告が引用される現行施行規則の改正前

 現在よりも保管期間が短かった

 ( 確か終了後3年程度だったと記憶している )

 けれども、既に原告へ開示済みであるとおり

 甲2号証各「 取引履歴リスト 」

 としてデータにて保管中である。


  因みに本件取引1、2の各冒頭において金銭消費貸借契約が

 締結されている事実については、当事者間に争いがないところ

 ( 請求原因2ご参照 )現時点においては

 契約成立を証するという意味では、立証の必要がないと考えている。


  もし、原告におかれ、その他被告が立証すべき事項がある

 ということでしたら、具体的事項とともに摘示されたい。


  原告は、請求原因引用の甲第3号証「 利制法計算書 」において

 本件取引1、2を跨いで、先発の過払い金が後発の借入金債務へと

 当然に充当される、いわゆる当然充当計算を前提とする主張を

 されているが、これは、原告と被告の間において

 当初より基本契約が締結されていること及び

 かかる基本契約の中に

 いわゆる過払い金充当合意が含まれていることを

 含意されていると思料される。


  しかしながら、基本契約が必ずしも過払い金充当合意を

 内包している訳ではないことについては

 最判平成21年12月1日が

 「( 当該 )基本契約が、過払い金充当合意を

 含むものであるか否かについて確定することなく・・・と

 判断したのであるから、原審の判断には

 審理不尽の結果、判決に影響を及ぼすことが

 明らかな法令の違反がある 」

 として事件を原審に差し戻していることから明らかである。


  この点、仮に、本件取引1冒頭で締結された基本契約中に

 過払い金充当合意が含まれていたとしても

@本件取引2冒頭で締結されている個別貸付けにあっては

 純然たる片務契約であるが故に、分割又は一括による完済までしか

 取引が継続しないうえに、将来発生するか否かも不明である

 当該取引終了後における将来の別途貸付けの存在まで念頭におき

 それとの差引勘定を前提とする過払い金充当合意が冒頭契約で

 合意されるということは極めて稀有であること、そして


A従前の包括的基本契約から個別貸付取引と取引形態だけでなく

 担保の有無や与信枠等取引条件が大きく変更されている

 本件取引1、2の間につき、取引連続性を肯定することは

 更に困難であること、を根拠に過払い金充当合意の不存在や

 取引の不連続性を主張するものである。

 加えて、甲第1号証各「 取引履歴リスト 」の左肩に記載されている

 会員番号が本件取引1と本件取引2とで違っている点も重要である。

 すなわち、会員番号は顧客の同一性と名寄せ機能を持たせるために

 顧客に特定の番号を付して業者が

 これを管理しやすくしているものであるが

 かかる各機能を害してさえも異なる会員番号を付すべき必要性

 ( 所管の変動、管理部署の異動等 )が存在していた事実を

 物語るものである。


3、善意受益者性について( 主張補充 )

 従前被告主張に加え、下記高裁判例を紹介、引用して

 次のとおり主張を補充する。

 加えて、本件と同じく貸金業者が対一審被告となっていた

 東京高判平成22年1月15日( 平成21年(ネ)第3860号

 過払金返還請求控訴事件 )は、みなし弁済の成立要件に関する

 立法者の見解や、裁判例・学説の動向を詳細に検討し

 且つ第一審被告における貸金業法成立以後の

 17条、18条書面に関する交付体制を詳細に吟味してから

 「 17条書面及び18条書面の記載につき

 平成2年判決( 最判平成2年1月22日 )は

 「 法の趣旨に合致するものでなければならない 」とし

 平成16年判決( 最判平成16年2月20日 )が

 「 法43条1項の規定の適用要件については

 これを厳格に解釈すべきもの 」としたものの

 17条書面を複数の書面によることを否定しておらず

 また、17条書面に同条1項所定の事項について

 確定的な記載をすることが不可能な場合には

 同書面に当該事項に準じた事項を記載すべきである旨の

 判断がなされたのは

 平成17年判決( 最判平成17年12月15日 )であり

 それまでは記載を不要とする裁判例も存在したことは

 当裁判所に顕著である 」

 としたうえで、次の2点を判時している。


  すなわち、まず1点は

 「 銀行振込又は提携CDによる場合については、18条書面を

 交付していた事実は認められないものの、かかる場合であっても

 特段の事情のない限り、貸金業者は払込みを受けたことを

 確認した都度受領書面を交付すべき旨を判示した

 最高裁判所判決は

 平成11年判決( 最判平成年月日 )が最初であること

 それまでは、銀行振込の場合は、弁済者の請求があった場合に限り

 18条書面の交付を要するとする同条2項の存在もあって

 銀行振込等の場合には請求がない限り

 18条書面を交付する必要がないとする見解も

 立法担当者のそれを初めとして認められたことも

 当裁判所に顕著である 」との理由で

 「 本件取引の場合、不当利得について

 「 限度借入基本契約 」による基本契約が締結された

 昭和60年7月25日よりも前は

 悪意が推定されるものの、その後、悪意が推定されるのは

 平成11年1月21日以降の銀行振込や提携CDにおける

 支払による不当利得に限られるものと解される 」と判示し

 被告とのプロパー取引について悪意推定される時期を

 一般的に限定している。


  続けて、第2点として

 「 昭和60年7月24日までの支払及び平成11年1月21日以降の

 銀行振込や提携CDにおける支払による不当利得については

 悪意が推定されるものの、その余は悪意が推定されるとはいえず

 控訴人の悪意を認める証拠はない 」

 ( 資料3「 判決書 」9、10頁 )

 として、本件被告が行ってきた17条、18条書面交付体制の下では

 平成11年1月21日以降にあっても、銀行振込や提携CDにおける

 支払でなければ悪意推定が排除されるとも判示している。


  同判示内容に従えば、平成11年1月21日取引が開始された

 本件各取引にあっても、被告店頭での有人対応における弁済はもちろん

 被告設置のCDにおける弁済については

 全てが善意受益者とされるべきものである。

 ( 判示第2点 )


  従って、これら裁判例の判示内容によれば

 ( 同じ業者が行ってきた無数の取引に関し共通の事情である

 不当利得の善意・悪意性といった点の前提事実は

 全ての取引について不変であるから

 被告における17条、18条書面に

 関する交付体制如何によっては )

 いずれにしても、本件各取引の

 「 全ての弁済について悪意推定が覆されない 」

 とする原告主張は失当である。


4、過払利息充当の可否について( 新主張 )

 次回準備書面において裁判例を引用しつつ

 具体的に主張する予定である。


5、期限の利益喪失について( 本件取引2について )

  本件事案は

 最判平成21年9月11日( 乙第4号証 )の

 事案と比較しても、期限の利益喪失を主張することが

 信義則に反するとは解しがたいものである。


  すなわち、同最判の事案は、そこに原審の掲げる

 @ないしBの事実のみによっては

 特約による期限の利益喪失を主張することが

 信義則に反し許されないということはできない

 としたものであるが

 本件事案( 本件取引2 )にあっては、その内明らかに

 B( 期限の利益喪失後に新規貸付けを行ったこと )

 の事実を欠いているものであるところ

 対比上、本件事案の方が期限の利益喪失を主張しやすい

 と解されるものである。


  後日、本件取引2について、上記主張に沿った

 制限違約利率に換算した計算書を提出する予定である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


★本日、2010年 8月24日15:45から、

 松山地方裁判所西条支部において、

 プライメックスキャピタル( キャスコ )との、

 第5回口頭弁論に出廷してきました。


  上記が、今回相手側被告訴訟代理人の

 大阪弁護士会所属、

 弁護士登録番号25154、

 金本 恒二郎( かなもと・つねじろう )弁護士が、

 FAX送信で提出して来た準備書面です。


 一番上を見てもらえばわかるように、

 相も変わらずFAX送信して来たのは、

 開廷ギリギリ1時間前です。


 さらに突っ込みどころ満載の準備書面を、

 プロの弁護士が書いているのが、

 笑えました。(^_^)


 パターンとしては、良くある業者の主張で、

 「 別契約である 」「 会員番号が違う 」でしたね。(^_^)


 さらに文面を良く読んでみると、

 やっぱり、

 「 訴訟遅延を目論むプライメックスキャピタル( キャスコ )」

 の姿勢がにじみ出てますね。


 なんとか訴訟を長引かせてやろうという根性が、

 見え見えですね。


 これは、高松高裁に初めて行けそう! (^_^)


 あ、ちなみに初めての「 電話会議システム口頭弁論 」でした。


 次回期日は、相手側弁護士さんが忙しくて、

 ( ホントかなぁ? )(^_^;)

 ちょっと日延べされて、

 2010年10月 7日です。

 ( やっぱりね。)(^_^;)



山下勝利
               
よりそいホットライン1 よりそいホットライン2 武富士トラスト        武富士トラスト合同会社( Kawa1合同会社 )                                         〒106−0047 東京都港区南麻布2丁目12−3( NTT104に電話番号登録無し )                                    武富士本社自社ビル                          平成4年5月本社ビル新築 〒163−8654東京都新宿区西新宿八丁目15番1号 武富士本社自社ビル   東京都新都庁や東京ドームホテルを手がけた建築家、丹下健三氏の設計という本社ビル。                                                               (画像クリックで拡大) キャスコ大阪本社         平成元年5月本社ビル新築、大阪市中央区淡路町2丁目4番1号                                プライメックスキャピタル(キャスコ)元本社・自社ビル                                       (画像クリックで拡大) キャスコ本社 上山ビル    〒542−0081 大阪市中央区南船場2−1−3 上山ビル3F                                     プライメックスキャピタル(キャスコ)本社(3F)・大阪支店(2F)                                         (画像クリックで拡大) プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社     〒105−0003東京都港区西新橋2−7−4 CJビル9F                              プライメックスキャピタル(キャスコ)東京支社・新橋支店                                   
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