改正貸金業法 2010年 6月18日 完全施行

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2010年06月17日

改正貸金業法 2010年 6月18日 完全施行




【 貸金業法とは 】

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、

貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう

「 多重債務者 」の増加が、

深刻な社会問題(「 多重債務問題 」)となったことから、

これを解決するため、

平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、

この貸金業法がつくられました。


【 総量規制とは 】

総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を設ける、

新しい規制のことです。

この新しい規制は、平成22年6月18日から実施されます。

具体的には、

貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、

新規の借入れをすることができなくなります。

ただし、すでに、年収の3分の1を超える、

借入残高があるからといって、

その超えている部分について、

すぐに返済を求められるわけではありません。

この総量規制が適用されるのは、

貸金業者から個人が借入れを行う場合です。

銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。

また、住宅ローンなど、一般に低金利で返済期間が長く、

定型的である一部の貸付けについては、

総量規制は適用されません。



どのようなものが総量規制の対象となるのかについては、

「 貸金業法Q&A 」もご覧ください。

また、

借入れの際、基本的に、「 年収を証明する書類 」が必要となります。

「 年収を証明する書類 」としては、

源泉徴収票や給与明細などがあります。

この「 年収を証明する書類 」を提出しないと、

借りられなくなる場合があるので、注意してください。



【 金融庁ホームページ 貸金業法Q&A 】
詳細はこちらから



【 上限金利の引下げ 】

法律上の上限金利には、

@利息制限法の上限金利( 超過すると民事上無効 )

 貸付額に応じ15%〜20%

A出資法の上限金利( 超過すると刑事罰 )

 改正前は29.2%

の2つがあります。

これまで、貸金業者の場合、

この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、

一定の要件を満たすと、有効となっていました。

これが、いわゆる「 グレーゾーン金利 」です。

他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、

平成22年6月18日以降、

出資法の上限金利が20%に引き下げられ、

グレーゾーン金利が撤廃されます。

これによって、

上限金利は、

利息制限法の水準( 貸付額に応じ15%〜20% )となります。

なお、利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、

民事上無効で、行政処分の対象にもなります。

出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、

刑事罰の対象です。



【 金融庁ホームページ 貸金業法のキホン 】
詳細はこちらから



【 改正貸金業法の完全施行に際して 】

               平成22年6月11日

              内閣府副大臣 大塚耕平

金融庁では、改正貸金業法の完全施行の円滑な実施に向け、

法律改正を伴わない範囲で、できる限りの対応を行うこととし、

先般策定した「 借り手の目線に立った10の方策 」

に基づく内閣府令の改正( 案 )を、

平成22年4月26日(月)から

平成22年5月25日(火)にかけて

公表するとともに、広く意見の募集を行いました。

その結果、皆様から多岐にわたる

多数の貴重なご意見を頂きました。

改めて感謝申し上げます。


頂いたご意見につきましては、できる限り分かりやすい形で、

金融庁としての考え方をお示ししたところであります。

皆様から頂いたご意見のうち、借り手の目線から、

改正貸金業法の完全施行の円滑な実施に資するものであって、

府令改正で対応可能なものについては、

極力新たな改正案に反映させることといたしました。

例えば、

海外において緊急に必要となった費用や葬儀費用等、

社会通念上緊急に必要と認められる費用を

支払うための資金の貸付けについては、

一定の要件の下で、総量規制の「 例外 」となる貸付けの、

新たな類型として加えることといたしました。



また、個人事業者向けの「 例外 」貸付けについて、

一定金額以下の場合には、

より簡易な方法で返済能力の調査を行うことを可能にするなどの、

対応も行うことといたしております。

金融庁といたしましては、今般頂いたご意見等も踏まえ、

本年6月18日の改正貸金業法の完全施行の後においても、

その影響を含め、引き続き状況の推移を注意深く見守っていくこととし、

必要に応じ、速やかに適切な対応を検討してまいる所存です。


また、今後とも、改正貸金業法の完全施行後の状況等について、

ご意見等がございましたら、

何なりと金融庁にご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。


【 借り手の目線に立った10の方策 pdf 】
ダウンロード


【 改正貸金業法の完全施行に際して pdf 】
ダウンロード


【 金融庁ホームペジ 各種相談窓口リンク 】
詳細はこちらから



*海外において緊急に必要となった費用や葬儀費用などのほか、

 「 社会通念上緊急に必要と認められる費用 」は、

 総量規制の対象外として、

 貸出残高が年収の3分の1を超える場合でも、

 返済能力に応じて融資を受けられる事になる。






山下勝利
posted at 13:43
カテゴリー:金融
エントリー:改正貸金業法 2010年 6月18日 完全施行
               
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