プライメックスキャピタル キャスコ 第3回口頭弁論 準備書面

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2010年06月10日

プライメックスキャピタル キャスコ 第3回口頭弁論 準備書面




事件番号 平成22年(ワ)第2号

不当利得返還 請求事件

原告 ** **

被告 株式会社プライメックスキャピタル


   準  備  書  面

 
              平成22年 6月10日


松山地方裁判所 西条支部C係 御中


              原告 ** **  印

1、一連一体の取引

 被告は、本件取引が一連取引でないと主張するが

 貸金業法施行規則

 ( 最終改正年月日平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号 )

 第十七条によれば、

 貸金業者は、法第十九条の帳簿を、貸付けの契約ごとに

 当該契約に定められた最終の返済期日

 ( 当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により

 消滅した時にあっては当該債権の消滅した日 )から

 少なくとも十年間保存しなければならない。

 とあり、2009年9月7日完済の本件においては

 被告の手元には2枚の契約書があるはずだが

 現在まで提出されていない。


  一連取引でないと主張するならば、法律的義務からも

 そのような主張をするに足りる根拠書証を提出するべきである。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 また最判平成19年7月19日では

 1回だけ「 完済 」がなされ契約が途切れていたが

 その間が3か月であった事例で

 返済と新たな借入れの期間が密着しているとして

 1個の連続した貸付取引であると評価する事ができるとし

 新たな借入れについての債務に

 過払い金を充当できる合意があるとして充当を認めた。


  この判決で、基本契約がない場合でも

 1個の連続した貸付取引があれば

 充当が認められる事が明らかにされたと言えよう。


  しかるに本件取引は、第1取引にて金30万円を借り入れ

 1万円ずつ8回の返済を行ったところで金270万円を融資し

 その融資金で第1取引残債務5,534円および

 276,708円を完済し

 第2取引契約手数料67,450円および

 第2取引第1回返済金77,000円を支払う

 という手続きを2002年12月27日中に

 全て行ったものであり

 さらに被告敗訴判決である

 東京地裁判平21年12月24日からも

 取引開始当時である2002年4月1日の時点で取り交わされた

 継続的な金銭消費貸借取引にかかる基本契約に基づいて行われた

 一連一体の取引であると原告は主張する。


2、悪意の受益者

 最高裁平成19年7月13日判決では

 「 貸金業者は、みなし弁済規定の適用がない場合には

 制限超過部分は、貸付金の残元本があればこれに充当され

 残元本が完済になった後の過払金は不当利得として

 借主に返還すべきものであることを

 十分に認識しているものと言うべき

 である。」とし


ーーーーーーーーーーーーーーーー


 「 法律上の原因がない事を知りながら過払金を取得した者

 すなわち民法第704条の『 悪意の受益者 』であると推定される 」

  ただし、貸金業規制法43条1項のみなし弁済の

 「 適用があるとの認識を有しており、かつ

 そのような認識を有するに至った事について

 やむを得ないと言える特段の事情がある時 」は

 その推定が覆されると判示した。


 したがって、被告が悪意でないと主張するのであれば

 まず「 やむを得ないと言える特段の事情 」を

 立証すべきである。

 悪意推定を覆すための立証責任は

 貸主である被告側にある事は変わりない。


  被告には以下のように

 みなし弁済が認められなかった客観的な事実があり

 最高裁平成19年7月13日判決の言う

 「 やむを得ない特段の事情 」は存在しない。


  貸金業者である被告は

 本件訴訟に至っても、みなし弁済の立証をしないばかりか

 今だその主張すらしない。

 したがって悪意である事が推定され

 その推定を覆すだけの「 特段の事情 」は存在しないので

 悪意の受益者である。


  被告は、すべての17条書面( 契約書 )を遅滞なく

 すべての18条書面( 領収書 )を直ちに交付した事が

 認定できるほどに同書面の控えを提出して

 みなし弁済の適用があると信じた事が

 やむを得なかった事を証明せよ。


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3、不当利得の不成立

 被告は、本件取引における弁済事実の全てが

 原告によるものでなく弁済の一部は訴外連帯保証人および

 訴外保証人が入金したものであると主張し

 不当利得の不成立を主張するが

 では仮に、原告が朝6時から深夜12時まで仕事をしていた場合

 返済金入金を訴外保証人である妻に頼んだ場合は

 不当利得の不成立となるのだろうか。

 現在において完済し、債務不存在の今

 明らかに訴訟遅延を目論んだ

 詭弁としか言いようがなく

 原告は被告が必ず立証する事を望む。


  尚、訴外連帯保証人は、すでに他界している。


4、期限の利益の喪失

 仮に返済期日に元本と約定利息の支払いを怠った場合でも

 利息制限法で引き直し計算した結果

 法定金利で支払うべき元利金が支払われている場合は

 債務者は、なすべき支払い義務を先行して

 履行しているのであるから

 履行の遅滞に陥っておらず期限の利益を喪失していない。

 ( 神戸地判平成17年8月25日 )

 ( 横浜地判平成17年10月13日 )


  継続的契約関係において、「 期限の利益を喪失させる 」

 「 損害賠償義務を負担させる 」あるいは

 「 契約関係を一方的に終了させる 」場合は

 単に形式的に債務の遅滞、不履行があっただけでは足りず

 契約当事者間の信頼関係の破壊と催告が要件となる。

 ( 東京高裁平成12年6月27日 )

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  実務上3、4日以内の遅れがあっても

 「 督促もせず 」「 一括弁済を求めず 」

 そのまま分割返済金を受け入れれば

 「 遅滞の効果は免除した 」

 「 期限の利益の喪失を宥恕した 」

 あるいは、そのまま分割返済金を受け取っているのであるから

 「 期限の利益を再度付与したもの 」であると言える。


5、遅延損害金

 平成18年4月27日の千葉簡易裁判所の判決では

 「 借主は支払いを遅れた際一括請求をされず

 今までどおり利息の支払いを続けていたのであるから

 引き直し計算にあたり貸金業者が

 遅延損害金の請求をする事は

 借主の「 期待を著しく裏切る一方的な措置 」であるとし

 「 権利の濫用 」にあたり許されないとした。

  そして借主が債務整理以前に

 支払いが遅れた事があったとしても

 利息制限法所定の利率により引き直し計算をすれば良いとした。


  よって原告は利息制限法による一律計算を主張する。


6、結語

  被告は結語において

 「 原告と裁判外にて和解交渉を行ってまいりましたが

 充当方法に争点があり、現状合意に至っておりません。」

 と述べるが、被告から電話があったのは

 2010年1月26日と

 2010年2月17日の2回だけであり

 前回期日以降に電話などは無い。

  さらに

 「 和解金は17万円、裁判してもこれ以上は払えません。」

 の一点張りで充当方法以前の問題であり

 「 裁判するならどうぞ 」という態度で全く誠意が感じられず

 原告は、やむなく裁判という手段をとった。

 尚、その他原告が明らかに認める以外の事実は全て争う。

ーーーーーーーーーーーーーーーー


★2010年 6月10日10:00より

 第3回口頭弁論に出廷して来ました。
 
 相手被告プライメックスキャピタル( キャスコ )は、

 今回、大阪の弁護士に本訴訟を依頼するので、

 次回期日は追って決定しますとの事でした。

 「 え!? 今まで弁護士が相手じゃなかったの? 」

 って感じですよね。( ̄〜 ̄;A

 まぁ、プライメックスキャピタル( キャスコ )という会社は、

 次から次へと訴訟遅延を目論んだセコイ手を繰り出して来ます。

 「 3、不当利得の不成立 」なんか、

 言いがかりもはなはだしいですよね。

 でも、訴訟を遅延させればさせるほど年利5%が付くんですよね。

 月に8,000円ほど利息が付いて行ってるので、

 今時、良い利回りの投資ですよね。

 現在、総額192万円程度に増えて行ってます。(^−^)


 あ、「 5、遅延損害金 」のところは、

 なかなか良い判決が見当たらないので、

 要チェックですよ。(^−^)


  相手側貸金業者は、

 返済途中に1回でも支払い遅れがあったら、

 過払い金計算を利息制限法で一律計算せずに、

 遅延損害金利率で計算せよと言って来ますから。

 基本的に過払い金計算は、借りた最初から利息制限法で、

 引き直し計算してOKです。(^▽^)V




山下勝利
               
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