プライメックスキャピタル( キャスコ )2010/ 4/15 答弁書2

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2010年04月15日

プライメックスキャピタル( キャスコ )2010/ 4/15 答弁書2




3、悪意の受益者、悪意となる時期について

 ( 最判平成21年 7月10日を踏まえて )

原告は不当利得に関する善意悪意の点について

何らかの具体的事実を適示する事なく

「 プライメックスキャピタルは

この不当利得について悪意であるから 」と

結論だけを主張している。

しかしながら、かかる主張は論理の飛躍がある。


そもそも最判の理論によっても計算上完済に至るまでは

不当利得が発生する事はなく

何時過払い金が発生したか具体的に覚知されていた訳ではないし

今般言い渡された最判平成19年7月13日においては

「 当該貸金業者は

同項( 貸金業規制法43条1項 )の適用があるとの認識を

有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについて

やむを得ないといえる特段の事情があるとき 」には

悪意の受益者であるとは推定されない旨判示されている。


被告にあっては、

貸金業規制法43条1項の

適用があるとの認識を有していたからこそ

約定利率に沿った記載のある取引明細書( 伝票 )を

交付する等してきたものである。


また、当時の各下級審裁判例により

みなし弁済が認められてきたことから

同項の適用があるとの確信を抱いて

取引を展開してきたものであるから

上記判示にいう

「 そのような認識を有するに至ったことについて

やむを得ないといえる特段の事情がある 」

ことも明らかである。

従って、上記最判に拠れば

むしろ被告は善意とされるべきものである。

( せいぜい過失ある善意受益者に過ぎない。)


また、平成18年1月13日いわゆる「 ロプロ 」最判において

期限利益喪失条項が

原則として弁済の任意性を阻害する旨判示される前

各高等裁判所において

みなし弁済を認める裁判例が多数存在していたし

( ましてや同種事案に関し善意不当利得と判示する

  裁判例は、より多数存在してきた。)

実際、強制執行の実効性確保のため不可欠である

期限の利益喪失条項が仇となり

最高裁において

任意性が否定されるような事態に至るなどとは

如何なる業者にあっても予見不能であったところ

万一、被告会社に悪意が認められるとしても

この当時以降の具体的取引に関する

金員授受に限られるべきである。

そうすると、本件取引において

悪意受益者とされる余地があるのは

せいぜい平成18年2月24日以降

43回の具体的返済限りである。

この点次回準備書面において

具体的な主張を展開する予定であるが

少なくとも平成16年2月20日頃までは

善意であったものである。


なお、本件同種事案にあっては

「 いわゆる17条、18条書面交付の事実につき

立証がない限り不当利得につき善意とは認められない 」

などと誤解に基づく主張がなされることがある。


しかしながら、被告において

「 取引履歴リスト 」を作成してきた事実

また、これによって

そこに記された約定利率に従って原告が弁済を継続し

これに沿った帳簿を作成してきたことを確認できるところ

この程度の間接事実の立証があれば

既に原告に対し交付済みである

各「 18条書面( その交付時期や

弁済任意性についてはともかく

客観的記載要件具備のうえ主観的にも

みなし弁済の要件を充たすものと信じて

都度交付されてきた伝票 )に基づいて

恰もみなし弁済の立証を求めるが如く

費用と手間とを掛けた

立証活動が求められるというものではない。

つまり、これら書面が被告の手元には無く

証拠偏在の観点から、

被告に対し厳格な立証を求め難いうえに

立証対象があくまでも

被告の主観的な状態にすぎないという点を

看過してはならないのである。

( なお、原告におかれても

 具体的取引毎何らかの伝票が交付されてきた事実までは

 否認されるものではないと思料されるところ

 被告にあっては、如何なる事項が

 「 取引履歴リスト 」のとおり

 記載されてきたかを立証するため

 本件取引開始以降適宜の伝票サンプルを

 書証として提出する用意がある。)

この点、最判平成19年7月13日にあっても

「 貸金業法43条1項の適用が認められない場合には

( でも )・・・特段の事情があるとき 」に

悪意の受益者とは推定されない旨判示しているものであり

17条、18条書面交付の事実につき

立証の成否とは無関係に

善意とされる余地があることを明言しているところである。

( 前記誤解に基づく判示をしている下級審裁判例は、

 いずれも上記最判より前である

 平成15、16年頃に頻発していたものである。)


更に、今般平成21年7月10日最判において

 「 平成18年判決言渡し日以前の

 期限の利益喪失特約下の支払いについては

 これを受領したことのみを理由として

 当該貸金業者を悪意の受益者であると推定できない。」

と明確に判示しており、かかる請求には理由がない。




山下勝利
               
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