消費者金融 割賦販売 クレジットカード ローン 信用情報 ブラックリスト

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2010年03月24日

消費者金融 割賦販売 クレジットカード ローン 信用情報 ブラックリスト




【 信用情報機関 】

信用情報機関とは信用情報の収集及び提供を行う機関である。

割賦販売法では、

「 信用情報の収集並びに割賦販売業者等

( 割賦販売業者、ローン提携販売業者、

及び割賦購入あっせん業者 )に対する、

信用情報の提供を業とする者 」、

貸金業の規制等に関する法律では

「 資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集、

及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの 」

とそれぞれ規定している。


日本では、個人に関する信用情報機関は、

全国銀行個人信用情報センター

株式会社シー・アイ・シー

株式会社日本信用情報機構

がある。

また、事業者に関する信用情報機関に

株式会社ジェイビック

がある。


 【 全国銀行個人信用情報センター 】

全国銀行個人信用情報センター( 略称「 KSC 」)は、

全国銀行協会( 全銀協 )が運営する信用情報機関である。

会員は、一般会員( 全銀協に正会員として加盟している銀行 )と、

特別会員( 一般会員以外の銀行または法令によって、

銀行と同視される金融機関、政府関係金融機関またはこれに準じるもの、

信用保証協会、個人に関する与信業務を営む法人で、

信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの )がある。

保有する信用情報はおよそ8000万件。

銀行子会社などの銀行系クレジットカード会社は、

「 個人に関する与信業務を営む法人で、信用保証協会以外の会員の、

推薦を受けたもの 」の規定により KSC に加盟している。


 【 株式会社シー・アイ・シー 】

株式会社シー・アイ・シー( 略称「 CIC 」)は、

経済産業省所管の社団法人日本クレジット産業協会と、

社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関である。

各クレジットカード発行企業( 含む信販会社 )と、

信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、

小売店などと、一部の大手消費者金融会社が加盟している。

2009年3月時点で5億件を越す信用情報を保有している。

また、現在の規定で成約状態である場合は、

原則月1回の更新が会員各社に義務付けられたため、

ここから得られる信用情報は精度が高いとされる。

CIC では申込情報・照会情報・異動情報( CRIN情報 )以外の、

与信対象者の成約・解約など平時の信用情報は、

他社照会時は該当会社名が分からないようになっている。

また、流通業・信販・クレジットカード業の為に、

設立された情報機関であるため、銀行等金融機関は加盟できないが、

その子会社のカード・ローン会社や信用保証会社は加盟可能。

また、消費者金融専業会社の加盟が解禁され、

1999年頃の三洋信販から加盟が始まっている。


 【 株式会社日本信用情報機構 】

2007年12月 株式会社日本情報センター、株式会社アイネット、

株式会社テラネットの三社が合併し、新たに株式会社テラネット発足。

2009年4月 全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから、

事業承継を受け、社名を株式会社日本信用情報機構に変更。

2009年8月 株式会社シーシービーを吸収合併。

2010年3月 内閣総理大臣より貸金業法に基づく指定信用情報機関として

指定される。


株式会社テラネットは、全情連の制約により、

加盟できないクレジットカード会社等が、

全情連に登録されている情報を参照できるように、

2000年に運用が開始された信用情報機関である。

テラネット加盟会社は、与信対象である個人の全情連登録情報

( 借入件数のみ )を参照できる。

銀行系では JCBグループ、DCカードグループ、UFJカードグループ、

シティカードジャパンなどが、

流通系ではクレディセゾン、イオンクレジットサービス、

オーエムシーカード( 現・セディナ )、UCS、

東急カードなどが加盟している。

テラネットに登録されている信用情報は、

全情連の方では詳細な情報は参照できないとされている。


 【 CRIN 】

CRIN( クリン )とは、

「 Credit Information Network 」の略で、

上記のうち CIC・KSC・全情連の三者間で、

異動( 事故 )・申告情報が発生した際に、

一定期間 CRIN 情報として交流されるものである。

そのため、三者のうちの1者で何らかの CRIN 情報が、

登録される事案が生じた場合、

それを交流している他者の会員会社の与信照会時に、

新たな貸付や契約を阻止できるようにするものである。

( CRIN 情報が登録されていても稀に可決する会社もあるため、

完全に阻止できるわけではない )

そのため、CRIN 情報が登録されない限り、

上記三者間で信用情報の共有はされていない。


 【 異業種交流 】

信用情報機関による信用情報の登録・蓄積が始まった30年程前は、

銀行等の金融機関・信販会社( クレジットカード )

消費者金融などと業種別に信用情報機関が設けられた。

これは、同じ金貸しでも上記のような異業種に、

各々の詳細な貸付残高や支払遅延の有無などの情報を、

流すようなものではないとの考えが一部にあったためである。

これによって上記の業種別に借金を重ねてしまった多重債務者を、

続出させ破産その他債務整理の件数が年々増加したともされる。


そのため、近年では、各々の支払余力を考慮した与信額を、

適正に見出す( 年収額を優に超える過剰与信を防ぐ )ために、

過去の実績を見てすべての借金を与信の材料にする方向になっている。

このような方向は、ここ数年、銀行の消費者金融への出資参入が、

相次いだためか大きく進んでいる。

しかし信用情報機関の信用情報が、

他業種に不適切な用い方で引き出されて悪用されないか等の懸念もある。


 【 目的外利用による問題 】

信用情報機関に加盟している業者による信用情報の利用であっても、

本来の趣旨と異なる目的に利用されることによる問題も起こっている。

本来は信用情報の収集、利用は顧客の返済能力を超えた融資や、

不必要な融資を防ぐことが目的であり、

審査時の返済能力の調査や融資可否判断以外に利用してはならない旨、

貸金業規制法でも定められているが、その趣旨を逸脱し、

「 全国信用情報センター連合会 」( 当時 )の個人信用情報を利用して、

多額の借り入れ残高があっても業者の定めた限度額に、

達していない顧客を探し出し、新たな借り入れを勧める目的に、

悪用されている事が発覚している。


なお、信用情報を適正に利用することで、

顧客の過剰融資・多重債務化を防止することが、

情報を共有することの最大の意義とされているのであるが、

かかる状態を放置すれば情報を利用する業者が増えるほど、

過剰融資や情報の不正利用を増やす結果になりかねないとの懸念も、

示されている。

信用情報機関の内部規定でも融資可否判断以外の目的で、

登録情報を利用することを禁じているが、

規制の実効性を担保する観点から、

貸金業規制法に目的外利用に対する罰則を設けるべきとの意見もある。


フリー百科事典『 ウィキペディア( Wikipedia )』より一部引用。
信用情報, http://ja.wikipedia.org/
w/index.php?title=%E4%BF%A1%E7%94%A8%E6
%83%85%E5%A0%B1&oldid=30284706

(last visited 3月 23, 2010).


 【 金融 】( ブラックリスト )

金融業界では信用情報機関を通じて業者同士で、

事故情報( 異動情報、借金の返済における事故 )を共有することによって、

借金申込者の事故情報の有無を確認をできるようになっている。

申込者に借金を延滞したなどの事故情報がある場合、

通常の金融機関では資金を貸出しづらくなる。

よって、金融業者が、

自社会員以外のブラックリスト( 融資不適格者リスト )を、

作成しているわけではない。


しかし、事故情報の有無が確認されて新たな貸出を拒否となった場合、

借金申込者から見れば自分が、

ブラックリスト( 融資不適格者リスト )に、

掲載されてしまったという印象を与えて、

このような言葉が発生したと考えられる。


金融業者は自社会員等については個人情報や利用実績、

返済実績についてデータベースを作成しており、

これに基づいてクレジットカードの利用が制限される、

もしくは融資不適格と判定される状態を、

社内ブラック( 内部ブラック )と呼ぶ。

金融業者の合併によって社内情報が共有されることがある。

また、社内ブラックで、

かつ信用情報機関に事故情報が記録されている場合もある。


フリー百科事典『 ウィキペディア( Wikipedia )』より一部引用。
ブラックリスト, http://ja.wikipedia.org/
w/index.php?title=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF
%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88&oldid=30992239

(last visited 3月 23, 2010).



【 CIC( 個人信用情報センター )】
詳細はこちらから


【 JICC( 日本信用情報機構 )】
詳細はこちらから


【 全国銀行個人信用情報センター( CRIN )】
詳細はこちらから




山下勝利
               
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