消費者金融 割賦販売 クレジットカード・ローン 信用情報 ブラックリスト

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2010年03月23日

消費者金融 割賦販売 クレジットカード・ローン 信用情報 ブラックリスト




【 信用情報 】

信用情報( しんようじょうほう )とは、

個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報及び、

ローンや公共料金等の支払い情報のこと。

個人情報の一つ。


割賦販売法では、「 購入者の支払能力に関する情報 」と規定している。

戦後の日本では、個人の信用力を計る場合、

職業( と大まかな年収 )か、

あるいは土地等の担保を取る手法をとっていた。


たとえば初期の日本信販や中小小売商団体の、

割賦販売用クーポン・チケットは売り込み先を職業で判断しており、

銀行はローンの際には手っ取り早く担保を取っていた。

( その影響で不特定多数の個人への貸金ノウハウに乏しくなった部分がある )

スコアリングシステムは、1980年代に入り導入されるようになった。

やがて、クレジットカードや消費者金融( 個人への金貸し )の、

隆盛とあわせて貸し倒れが問題になるにつれ、

信用情報機関の設立、他の業態( 銀行と信販、消費者金融 )

との信用情報共有が課題として浮かび上がるようになっていった。

紆余曲折を経て、それぞれの信用情報機関を介して信用情報のうち、

根本的な部分を共有する仕組みとなっている。

なお、貸金業法及び割賦販売法の改正に伴い、

信用情報機関が統一される運びとなっている。

また、国の独立行政法人である日本学生支援機構も、

奨学金返済の延滞の問題への対処として、

信用情報機関に加盟する予定である。


 【 信用情報の種類 】

内容は、個人の属性情報とショッピングクレジット、

キャッシングローンの返済履歴となっている。


 【 個人を特定するための情報 】

*氏名及び生年月日

*当該人物の自宅住所、自宅電話番号

*当該人物の勤務先名とその住所、電話番号


 【 個人の属性情報 】

*クレジットカード等の契約に係る情報

 ( 取引中のクレジットカード会社とその利用限度額等 )

*借金の契約内容についての情報

 ( 契約日、金額、形態、返済回数等 )

*借金の返済状況についての情報

 ( 借金の残高や、該当月の支払・入金状況など )

 滞り無く完済し、契約が終了している場合は、

 契約は「 終了 」と登録されるが、以下の場合は扱いが異なる。

 また、残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の、

 銀行ローンなどの枠付融資で契約が成立している場合は、

 解約するまで登録される。

*借金の返済における事故(「 事故情報 」「 異動情報 」などと呼ばれる。)

 ( 一般的には、「 ブラックリストに載るという。」)

 その個人が借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、

 具体的には、長期間に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、

 手形等の不渡の発生等についての情報。


 【 本人申告情報・その他情報 】

*運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を紛失した場合、

 悪意のある第三者がそれらを利用して消費者金融などへ、

 融資申込を行う恐れがあるため、信用情報照会時に、

 「 本人確認書類紛失 」などの情報を出す事によって、

 審査時に与信者へ注意を促す事が出来る。

*本人の買い癖などで過剰与信

 ( 年収の一定割合以上の与信枠( 借入残高 )がある等 )に陥りやすいため、

 与信自粛を申告し、与信照会時に注意を促す事が出来る。

 これらは、CIC などでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、

 全情連系の場合は信用情報機関または都道府県の貸金業者協会などへ、

 来所することにより申告でき、5年以内の間( CRINにも )登録され、

 本人の任意で期間内であれば申告情報を抹消する事も出来る。

*事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等

 詳しくは、各契約時に頒布される「 個人信用情報の利用について 」

 などの書類や、各個人信用情報機関の WEBサイトを参照。


 【 審査が通らない原因 】

クレジットカードやローンなどの審査は、申込み時の属性、

返済履歴に問題があった場合、審査が通らないケースが多い。

このうち、審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容は、

以下の通りである。

*( 過去に遡って )本人都合による支払遅延や代位弁済歴が、

 登録されている場合。

 約定日( 支払日・口座引落日など )迄に正しく支払いが行われず、

 遅延扱いになれば会員会社の判断で登録される。

*事故・異動情報が発生した場合

 約定日から数ヶ月過ぎても延滞状態だったり、

 支払遅延が複数回発生すると登録されることが多い。

 事故情報が発生した場合でも、

 債務整理( 自己破産・個人再生手続など )を行わない場合で、

 所定額を弁済せずに借り逃げ状態である場合は、

 その状態が解消されてから5年程経過して、

 事故情報が抹消されるようになった( CIC等 )。

*直近3ヶ月〜1年程( 信用情報機関によって異なる )において、

 クレジットカード・ショッピングクレジットやノンバンク

 ( 消費者金融を含む )・金融機関による融資( ローン )の申込を行い、

 その履歴( 申込情報 )が複数、とくに一時期に集中している場合。

 短期間に複数の借金を申し込んだ為、

 いわゆる「 借り逃げの恐れ 」と判断されて、

 審査が否決となる場合が多い。

 なお、一定の期間が過ぎれば申込・照会情報は抹消される。

 また、奨学金・共済などの融資などで信用情報機関への登録・照会が、

 伴わない借金については、審査の対象外とされる。

*消費者金融( 無担保借入 )の記録がある場合、

 借入額が申告年収と比べて多い場合、

 または申込時に書いた借入( 申告 )額と、

 信用情報機関に登録されている借入額が大きく異なる

 ( 虚偽申告の虞 )である場合。

*稀に同姓同名( 同じ読みを含む )の他人の情報を参照して、

 与信判断をした場合。

*他社の借り入れ件数、金額が過剰にある場合。

*中高年以上ではクレジットヒストリーが存在しない場合。

 などがある。


このうち、同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう事が多い人や、

事実と違った情報が登録されていたなどの場合は、

なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのかや、

事実の異なった信用情報が登録されているのかなどの調査依頼を行い、

必要に応じて内容の訂正を行う事などが可能である。

( 但し、該当の信用情報の内容が事実であれば抹消や訂正は出来ない )


 【 本人開示 】

上記のような事に心あたりが有るか、

もしくは自分の信用情報がどのように登録されているのか確認したい場合、

各信用情報機関の「 本人開示制度 」によって可能である。

基本的に各信用情報機関の窓口に出向くか、

郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、

CIC などでは開示手数料がかかり郵送申込の場合は、

更に送料を支払う必要がある。

また、全情連加盟の個人信用情報機関では開示手数料はかからず、

郵送での開示依頼( 別途送料は必要 )も可能である。

開示される信用情報に契約年月日が含まれていない場合があるなど、

情報が制限されていることがある。

フリー百科事典『 ウィキペディア( Wikipedia )』より一部引用。
信用情報, http://ja.wikipedia.org/
w/index.php?title=%E4%BF%A1%E7%94%A8
%E6%83%85%E5%A0%B1&oldid=30284706

(last visited 3月 23, 2010).


【 CIC( 個人信用情報センター )】
詳細はこちらから


【 JICC( 日本信用情報機構 )】
詳細はこちらから


【 全国銀行個人信用情報センター( CRIN ) 】
詳細はこちらから




山下勝利
               
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