武富士 金融庁提出 EDINET 有価証券報告書 2

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2010年03月17日

武富士 金融庁提出 EDINET 有価証券報告書 2




【 EDINET提出書類 】

株式会社武富士( E03698 )
                  有価証券報告書

【 業績等の概要 】

業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、

米国発の金融不安や世界的な景気後退が実体経済に、

悪影響を及ぼしたことから企業業績の悪化が顕在化し、

株価の下落や雇用情勢の悪化による個人消費の低迷など、

深刻な景気後退局面を迎えております。


消費者金融業界におきましては、貸金業法の完全施行を控え、

各社与信基準の厳格化を図るなど収益構造の見直しや、

事業の効率化を迫られております。

さらに、利息返還請求の高水準での推移、

中小事業者の事業の撤退も依然として続くなど、

厳しい経営環境に置かれております。


このような情勢の下、当社グループは、経営の最重要課題として、

法令遵守態勢及び内部管理態勢の強化と充実を図ってまいりました。

平成20年5月16日付で関東財務局より受けた業務改善命令に基づき、

平成20年6月16日付で同局に提出いたしました「 業務改善計画 」を、

着実に履行すべく、プリンシプルとしての「 武富士経営倫理憲章 」の策定、

外部の有識者を招いての研修の実施、

「 貸金業務取扱主任者資格試験 」へ向けた社内イントラネットを利用した、

eラーニングによる教育システムの導入など、

コンプライアンス態勢のさらなる強化に注力し、

全社員の法令遵守の意識の向上に取り組んでまいりました。

また、創業理念である「 お客様第一主義 」を徹底し、

お客様により安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいりました。

その一環として平成20年10月には新ブランド

「 benecere( ベネシア )」を立ち上げ、

ポイント制度の導入と社会貢献団体への寄付に参加できるという機能を、

付加することで、新規のお客様を獲得するとともに、

既存のお客様の金利18%以下への契約切り替えを進めることにより、

お客様の利便性を高めつつ債権の良質化を図ってまいりました。

また、フリーコールセンターの新設により、

契約までの業務を効率化するとともに、

通常店舗150店舗・無人店舗312店舗の統廃合を実施し、

クレジットコストの抑制を図ってまいりました。

さらに、貸金業法の完全施行後の安定的な利益を確保するため、

平成22年3月期を初年度とする3か年の「 中期経営計画 」を策定し、

その先駆けとして当連結会計年度において、

今後の利息返還請求に備えた引当金の積み増しや、

不良債権の早期償却を実施いたしました。


【 対処すべき課題 】

現状の認識及び対処すべき課題の取組状況等

消費者金融業界は、貸金業法の完全施行により導入される総量規制と、

上限金利の引き下げ、それに伴う業界の垣根を越えた競争の激化、

徐々に減少すると見込まれるものの依然経営を圧迫する利息返還請求など、

引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような環境から生じる経営課題に対処し、

利益の確保と安定的な利益配分を行うことを目的として、

当社グループは「 中期経営計画( 平成22年3月期〜平成24年3月期 )」

を策定いたしました。

「 中期経営計画 」の戦略及び諸施策は次のとおりです。


【 債権の良質化の推進 】

新ブランド「 benecere( ベネシア )」による優良顧客の囲い込みと、

新規顧客の獲得に努めるとともに、回収管理体制の充実と、

償却方法の見直しによる未収債権全般の圧縮を図ってまいります。


【 組織の改編 】

効率的な業務運営を行っていくために、

地域の特性を考慮に入れた店舗の統廃合、支社等の営業組織の集約、

人員配置の適正化により生産性の向上と、

さらなるコスト削減に取り組んでまいります。


利息返還請求への機動的対応

利息返還請求に対して、訴訟前の和解による早期解決を主体とする、

体制へシフトすることにより、利息返還に係る総コストを、

削減してまいります。



上記の諸施策を着実に遂行するとともに、収益の維持・拡大を図るため、

重要な業務執行の決定機関である常務会の直属の組織として、

人事・組織改革委員会、業務収益改善委員会、

新規事業推進委員会を新たに設置いたしました。

部門横断的に英知を結集し、当社グループの人的資源を、

最大限有効に活用することにより「 中期経営計画 」の、

着実な遂行を目指してまいります。


当社グループは、「 お客様第一主義 」の経営理念の下、

ご利用いただくことでお客様の夢の実現や日々の暮らしの一助となるよう、

今まで積み重ねてきたノウハウやシステムを磨き上げ、

多様なニーズに対応した商品・サービスを提供してまいります。

お客様を支援できるカウンセリング体制の充実と、

コンプライアンス態勢の一層の強化を図り、

社会・経済に貢献できる新たなビジネスモデルを構築することで、

「 お客様のためにある消費者金融会社 」としての地位を確立し、

中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。


【 法的規制等について 】

貸金業法関連

当社は、主要業務である消費者金融業務を営むために、

「 貸金業法 」で定める貸金業者の登録を受けており、

消費者金融事業全般にわたり当該法律が義務付けている諸規制の、

遵守を要請されております。

諸規制として、「 過剰貸付け等の禁止 」「 貸付条件等の掲示 」

「 貸付条件の広告等 」「 誇大広告の禁止等 」

「 契約締結時の書面の交付 」「 受取証書の交付 」「 帳簿の備付け 」

「 特定公正証書に係る制限 」「 取立て行為の規制 」「 債権証書の返還 」

「 標識の掲示 」「 債権譲渡等の規制 」があります。

また、この貸金業法の執行にあたって、

「 貸金業者向けの総合的な監督指針 」や

「 日本貸金業協会における貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則 」

にも留意して業務を行う必要があります。


当社グループにおいては、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、

その充実のために組織体制の見直し、社員教育、

自浄作用の効いた態勢の構築など、

実効性の高いコンプライアンス態勢の確立を図っております。


しかしながら、当社グループが貸金業法に違反した場合は、

行政処分や罰則を受けるとともに、

当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、貸金業法については、平成18年12月20日の

「 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 」公布後、

第1条施行から第4条施行までの4段階に分けて順次施行されますが、

第1条施行の無登録営業の罰則の引き上げ( ヤミ金融対策の強化 )

については公布から1か月後の平成19年1月20日に施行されました。

続いて、公布から1年後の平成19年12月19日に施行された、

第2条施行においては、貸金業規制法から貸金業法へと変更になり、

主な内容としては「 業務改善命令の創設をはじめとする行政処分の強化 」

「 勧誘規制の強化 」「 取立て行為規制の強化 」「 禁止行為の強化 」

「 新貸金業協会の設立と自主規制規則の制定 」

「 帳簿閲覧に応じる義務 」等があります。

特に、「 業務改善命令 」については、

「 貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を、

図るため必要があると認めるときは、その必要の限度において、

業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命じることができる 」

とされており、これまでにもあった業務停止処分よりも、

機動的に発出される可能性があります。


また、新貸金業協会( 日本貸金業協会 )は強力な自主規制機関となり、

自主規制規則の実効性を高めるため、

協会員に対する調査・監査権限並びに強い制裁権限が付与されています。

なお、当社は平成20年5月16日に帳簿の備付け及び受取証書の交付等

に関して、関東財務局より貸金業法( 昭和58年法律第32号 )

第24条の6の3の規定に基づく業務改善命令を受けております。



【 利息返還請求に伴うリスク 】

当社の貸付金利には、利息制限法第1条1項に定められた、

利息の限度を超過する部分があります。

従来、この超過部分については旧貸金業規制法第43条の適用要件を、

満たした場合に有効とされておりましたが、

平成18年1月13日最高裁判所において適用要件の一つである、

任意性を否認する判決が出されたことにより、

従前の債権が利息返還請求事案となった場合、

抗弁が極めて困難な状態となったことから、

それ以降の連結会計年度の利息返還請求額は急激に増加いたしました。


このような動向を踏まえ当社も、

日本公認会計士協会が平成18年10月13日に公表した、

「 業種別委員会報告第37号 消費者金融会社等の利息返還請求による損失に、

係る引当金の計上に関する監査上の取扱い 」に基づき、

利息返還損失引当金の算定を行っており、当第3四半期において、

再度保守的に見直しを行い、第3四半期会計期間で1,863億20百万円を繰入れ、

当期末には4,033億57百万円の残高となっております。


利息返還請求事案の動向につきましては、ほぼ横ばいで推移しております。

今後、現在の金融危機等に起因する信用収縮及び経済状況の悪化により、

債務整理等を含む介入事案が増加し、

それにともなう利息返還請求事案が増加した場合には、

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、平成21年1月、3月に最高裁判所において

「 過払返還請求権の消滅時効の起算点について、

特段の事情がない限り、最終の取引日が終了したときから進行する 」

との趣旨の判決が出されましたが、


現在のところ業績への影響は確認されておりません。

ただし、今後の司法判断の動向次第では、

利息返還請求事案増加の要因になることも予想され、

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


【 武富士 EDINET 有価証券報告書 2009-6-29 pdf 】
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山下勝利
               
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