債権回収会社( サービサー )制度

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2010年03月16日

債権回収会社( サービサー )制度




【 債権回収会社( サービサー )制度 】

第143回国会において、

いわゆる民間サービサー制度の創設を内容とする、

「 債権管理回収業に関する特別措置法 」が、

議員立法により可決成立し、

平成10年10月16日に公布され、

同法の施行期日を定める政令により平成11年2月1日に施行されました。

同業の許認可・監督等の事務は、司法法制部審査監督課で所掌しており、

法務省が初めて業法に基づく監督行政を担当する点で、

画期的な意義を有するものです。

なお、第151回国会において、

債権回収会社の取扱債権の範囲の拡大及び業務に関する規制の、

一部緩和を内容とする同法の改正法が可決成立し、

平成13年6月20日に公布され、同年9月1日に施行されました。


【 立法趣旨 】

この法律は、不良債権の処理等を促進するため、弁護士法の特例として、

債権管理回収業を法務大臣による許可制をとることによって、

民間業者に解禁する一方、許可に当たり、

暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに、

許可業者に対して必要な規制・監督を加え、

債権回収過程の適正を確保しようとするものです。


【 サービサー制度に関する問合せ先 】

〒100−8977

東京 都千代田区霞が関1丁目1番1号

法務省大臣官房司法法制部 審査監督課

TEL 03−3580−4111

TEL 03-3580-4111 ≪ ワンタッチ発信!

 内線 5914〜5917

FAX 03−3592−7966


【 債権管理回収業に関する特別措置法 】
詳細はこちらから




フリー百科事典『 ウィキペディア( Wikipedia )』より。


債権回収会社( さいけんかいしゅうがいしゃ )とは、

日本において、弁護士法の特例として特定金融債権の管理や回収を、

業として行うことができる株式会社をいう。

サービサーともいう。


債権管理回収業に関する特別措置法の規制を受け、

同法の許可が必要である。

法務省が所管する。


債権については、原債権者である金融機関等が、

自ら管理回収することが原則であるが、

いわゆるバブル経済の崩壊以降、

不良債権化した債権などについては、

債権回収を専門とする企業にその管理回収をゆだね、

不良債権の効率的な処理を行うことが必要とされてきた。

ところが、原則として単純な支払いの受領などを超える、

総合的な債権回収業務については、弁護士法に基づいて、

弁護士が法律事務に関する業務を独占していることとの関係で、

違法となる可能性があった。

このことから、債権管理回収を行う会社については、

特別法として制定された本法による規律を受けることとして、

弁護士法の特例として業務を行うことを明確に認めることとなった。

債権回収を代行する業は、日本において法律事務にあたり、

弁護士あるいは業として行うことが許可された債権回収会社以外の者が、

行うことは認められない


【 許可の要件 】

次のいずれかに該当する場合、許可できない。

一、資本金の額が5億円以上の株式会社でない者

二、債権管理回収業に関する特別措置法第24条第1項の規定により、

  同法第3条の許可を取り消され、

  その取消しの日から5年を経過しない株式会社

三、この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の、

  法令の規定により罰金の刑( これに相当する外国の法令による刑を含む。)

  に処せられ、その刑の執行を終わり、

  又はその刑の執行を受けることがなくなった日から、

  5年を経過しない株式会社

四、常務に従事する取締役のうちにその職務を、

  公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有する、

  弁護士のない株式会社

五、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

  ( 平成3年法律第77号 )第2条第6号に規定する暴力団員

  ( 以下この号において「 暴力団員 」という。)

  又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

  ( 以下「 暴力団員等 」という。)がその事業活動を支配する株式会社

六、暴力団員等をその業務に従事させ、

  又はその業務の補助者として使用するおそれのある株式会社

七、取締役若しくは執行役

  ( 相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、

  会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと、

  認められる者を含む。)

  又は監査役( 以下この号において「 役員等 」という。)のうちに、

  次のいずれかに該当する者のある株式会社

イ、成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上、

  これらと同様に取り扱われている者

ロ、破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上、

  これと同様に取り扱われている者

ハ、禁錮以上の刑( これに相当する外国の法令による刑を含む。)

  に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を、

  受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ニ、この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の、

  規定により罰金の刑( これに相当する外国の法令による刑を含む。)

  に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を、

  受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ホ、債権の管理又は回収に関し、刑法( 明治40年法律第45号 )、

  暴力行為等処罰に関する法律( 大正15年法律第60号 )、

  貸金業の規制等に関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の、

  防止等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令により、

  罰金の刑( これに相当する外国の法令による刑を含む。)

  に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を、

  受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ヘ、暴力団員等

ト、債権回収会社が債権管理回収業に関する特別措置法第24条第1項の、

  規定により同法第3条の許可を取り消された場合において、

  その取消しの日前6月以内に当該債権回収会社の役員等であった者で、

  当該取消しの日から5年を経過しないもの

チ、債権管理回収業に関し不正又は不誠実な行為をする、

  おそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

八、債権管理回収業を適正に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社

  また、債権回収会社は商号の中に、

  「 債権回収 」という文字を入れなければならない。

  ただし、整理回収機構は、

  預金保険法の一部を改正する法律附則第11条第12項の規定により、

  「 商号中に債権回収という文字を使用することを要しない 」

  こととなっている。

  逆に債権回収会社でない者は債権回収会社と誤認させるような、

  商号を使用してはならない。


【 債権回収会社の業態 】

債権回収会社の母体等としては以下のようなものがある。

政府

銀行

貸金業者

不動産業者

投資ファンド

独立系

経営コンサルタント

コールセンター

貸金業者系の債権回収会社は、社名だけでは親会社がわからないケースが多い。


フリー百科事典『 ウィキペディア( Wikipedia )』より。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
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(1)業務代行事業

業務代行事業は、クライアントから委託される債権の種類等によって、

サービサー法で定められている特定金銭債権の債権管理回収業務と、

特定金銭債権以外の債権の集金等代行業務、

クレジットカードの発行に必要な口座振替依頼書の返送依頼業務等を、

行っております。

債権管理回収業務については、

サービサー法で定める特定金銭債権を対象として、

サービサーが当該債権の管理回収まで行うことができる本業業務として、

サービサー法の許可に基づき実施しております。

 
集金代行業務は、上記特定金銭債権に該当しない債権を取り扱う業務として、

支払いの請求等を伴わずに電話及び文書発送による入金案内を行う業務です。

集金代行業務及びクレジットカード発行に必要な、

口座振替依頼書の提出依頼業務等は、

兼業業務として法務大臣の承認を受けて実施しております。


債権管理回収業務については、訪問回収は一切行わず、

電話と文書により業務を行っております。

初期未入債権は、高効率・迅速な告知システムによって、

電話オペレーターが短時間で大量処理を行うことにより、

受託債権の早期正常化を図っております。

また、中長期未入債権は、債権毎の工程・業務進捗をシステム上で管理し、

債権情報に基づき債務者本位のカウンセリングにより、

債権管理回収を行っております。

( ジェーピーエヌ債権回収株式会社の有価証券報告書より。)


【 バックアップサービサー 】

サービサーの業務遂行が困難となった際に、その業務を代行する能力を持つ者。

サービサーの経営状態が悪化した時などに備えて、

いつでも交代できるように定めた代替のサービサーのこと。

証券化の構造上、サービサーの果たす役割が大きいため考えられたもの。

格付機関や投資家の要請を基に、どの程度のレベルで交替するかが決定される。

英語では Back Up Servicer という。



山下勝利
posted at 21:13
カテゴリー:過払い金
エントリー:債権回収会社( サービサー )制度
               
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