強制執行 執行不能 空振り 対応 財産開示手続申立て

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2010年03月16日

強制執行 執行不能 空振り 対応 財産開示手続申立て




プライメックスキャピタル( キャスコ )には、

口座名義が、(株)プライメックスキャピタル 大阪支店 

名義なのに、

隠し口座と言うべきか、強制執行回避対策口座と言うべきなのか、

公にされていない銀行口座が岡山にあります。


武富士は、返済用銀行口座が、

インターネット銀行である楽天銀行で、

預金の移動は、パソコンでチョチョイと即座に資金移動できます。


また、銀行もグルなのか「 被振込専用支店 」なる口座も、

用意されています。


入金専用口座で、現金が入金されると、

即座に自動的に別口座に振り替え入金される、

まさに強制執行逃れには、うってつけのサービスがあります。


【 三井住友銀行 被振込専用支店 】
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【 みずほ銀行 被振込専用支店 】
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【 三菱東京UFJ銀行 被振込専用支店 】
( 入金照合サービス けしこみ超人 )
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【 楽天銀行 被振込専用支店 】
( 振込入金専用口座 )
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結果、強制執行をかけるが、銀行口座には現金は無く、

空振りに終わり、あきらめさせられる方が多いと聞きます。


そこで最近、民事執行法が改正されました。

民事執行法の改正により、

「 一定の条件のもとで 」

債権者が財産開示手続申立てをすると、

債務者は裁判所に呼び出され、裁判所において、

全財産を開示しなければならない事になっています。


確定判決などの債務名義があれば、

まず、

「 空振りで良いので 」強制執行を掛けて、

動産( 預金口座 )の差し押さえの申請をして下さい。

執行官は、多分「 執行不能 」という執行調書を作成して、

終わりになると思います。


「 一定の条件のもとで 」とは、

そのように「 回収ができなかった 」事が要件なので、

その執行調書を証拠書類として「 財産開示手続の申立 」をして下さい。

そうすれば裁判所へ債務者を呼び出し、

全財産を書き出して提出するよう求め、

( それをしなかったり、虚偽の申し出は30万円以下の過料 )

債務者から銀行口座等を教えてもらう事ができます。



【 民事執行法 】


第4章 財産開示手続


( 管轄 )

第196条

この章の規定による債務者の財産の開示に関する手続きについては、

( 以下「 財産開示手続 」という。)

債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、

執行裁判所として管轄する。


( 実施決定 )

第197条

[1]

執行裁判所は、次のいずれかに該当する時は、

執行力のある債務名義の正本を有する、

金銭債権の債権者の申立てにより、

債務者について、財産開示手続を実施する旨の、

決定をしなければならない。

ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を、

開始することができないときはこの限りでない。

1、強制執行又は担保権の実行における配当等の手続において、

  ( 申立ての日より6月以上前に終了したものを除く。)

  申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかったとき。

2、知れている財産に対する強制執行を実施しても、

  申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの、

  疎明があったとき。

[2]

執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、

債務者の財産について、一般の先取特権を有することを証する文書を、

提出した債権者の申立てにより、当該債務者について、

財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。

1、強制執行又は担保権の実行における配当等の手続において、

  ( 申立ての日より6月以上前に終了したものを除く。)

  申立人が当該先取特権の被担保債権の完全な弁済を得ることが、

  できなかったとき。

2、知れている財産に対する担保権の実行を実施しても、

  申立人が前号の被担保債権の完全な弁済を得られないことの、

  疎明があったとき。

3、前2項の規定にかかわらず、債務者

  ( 債務者に法定代理人がある場合にあっては当該法定代理人、

  債務者が法人である場合にあってはその代表者。)

  が前2項の申立ての日前3年以内に財産開示期日

  ( 財産を開示すべき期日をいう。以下同じ。)

  においてその財産について陳述をしたものであるときは、

  財産開示手続を実施する旨の決定をすることができない。

  ただし、次に掲げる事由のいずれかがある場合はこの限りでない。

1、債務者が当該財産開示期日において一部の財産を開示しなかったとき。

2、債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得したとき。

3、当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了したとき。

4、第1項又は第2項の決定がされたときは、

  当該決定( 第2項の決定にあっては、当該決定及び同項の文書の写し )

  を債務者に送達しなければならない。

  第1項又は第2項の申立てについての裁判に対しては、

  執行抗告をすることができる。

  第1項又は第2項の決定は、確定しなければその効力を生じない。


( 期日指定及び期日の呼出し )

第198条

執行裁判所は、前条第1項又は第2項の決定が確定したときは、

財産開示期日を指定しなければならない。

財産開示期日には、次に掲げる者を呼び出さなければならない。

1、申立人

2、債務者( 債務者に法定代理人がある場合にあっては当該法定代理人、

 債務者が法人である場合にあってはその代表者 )



( 財産開示期日 )

第199条

開示義務者( 前条第2項第2号に掲げる者をいう。以下同じ。)は、

財産開示期日に出頭し、債務者の財産について陳述しなければならない。

( 第131条第1号又は第2号に掲げる動産を除く。)

前項の陳述においては、陳述の対象となる財産について、

第2章第2節の規定による強制執行又は前章の規定による、

担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項その他、

申立人に開示する必要があるものとして、

最高裁判所規則で定める事項を明示しなければならない。

執行裁判所は、財産開示期日において、

開示義務者に対し質問を発することができる。

申立人は、財産開示期日に出頭し、

債務者の財産の状況を明らかにするため、

執行裁判所の許可を得て開示義務者に対し質問を発することができる。

執行裁判所は、申立人が出頭しないときであっても、

財産開示期日における手続を実施することができる。

財産開示期日における手続は公開しない。

民事訴訟法第195条及び第206条の規定は、

前各項の規定による手続について、

同法第201条第1項及び第2項の規定は開示義務者について準用する。


( 陳述義務の一部の免除 )

第200条

財産開示期日において、債務者の財産の一部を開示した開示義務者は、

申立人の同意がある場合又は当該開示によって第197条第1項の、

金銭債権若しくは同条第2項各号の被担保債権の完全な弁済に、

支障がなくなったことが明らかである場合において、

執行裁判所の許可を受けたときは、前条第1項の規定にかかわらず、

その余の財産について陳述することを要しない。

前項の許可の申立てについての裁判に対しては、

執行抗告をすることができる。


( 財産開示事件の記録の閲覧等の制限 )

第201条

財産開示事件の記録中、財産開示期日に関する部分についての、

第17条の規定による請求は、次に掲げる者に限りすることができる。

1、申立人

2、債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本

  ( 債務名義が第22条第2号、第3号の2、第4号若しくは第5号に、

  掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促である

  ものを除く。)を有する債権者

3、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を

  提出した債権者

4、債務者又は開示義務者


 ( 財産開示事件に関する情報の目的外利用の制限 )

第202条

申立人は、財産開示手続において得られた債務者の財産、

又は債務に関する情報を、当該債務者に対する債権を、

その本旨に従って行使する目的以外の目的のために利用し、

又は提供してはならない

前条第2号又は第3号に掲げる者であって、

財産開示事件の記録中の財産開示期日に関する部分の情報を得たものは、

当該情報を当該財産開示事件の債務者に対する債権を、

その本旨に従って行使する目的以外の目的のために利用し、

又は提供してはならない。


( 強制執行及び担保権の実行の規定の準用 )

第203条

第39条及び第40条の規定は、

執行力のある債務名義の正本に基づく財産開示手続について、

第42条( 第2項を除く。)の規定は、

財産開示手続について、

第182条及び第183条の規定は、

一般の先取特権に基づく財産開示手続について、

準用する。



第5章 罰 則


( 過料に処すべき場合 )

第206条

次の各号に掲げる場合には、30万円以下の過料に処する。

1、開示義務者が、正当な理由なく、

  執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、

  又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。

2、財産開示期日において宣誓した開示義務者が、

  正当な理由なく第199条第1項から第4項までの規定により、

  陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。

  第202条の規定に違反して、

  同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、

  又は提供した者は、30万円以下の過料に処する。


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