強制執行のやり方と手順 預金債権 債権執行手順

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2010年03月13日

強制執行のやり方と手順 預金債権 債権執行手順




【 強制執行 】

強制執行とは、支払い義務のある相手側( 債務者 )が、

慰謝料や養育費、過払い金などの支払いを約束した金額を、

約束通りの支払いがなされない場合に、

国の権力( 民事執行法 )によって、

強制的に相手側( 債務者 )の財産を、

差し押さえ( 財産の処分を禁止する事 )支払いを実行させる制度です。


全ての場合に有効な訳ではなく、

強制執行をするには、定められた条件を満たす必要があります。

強制執行を行うには、下記の要件が必要になります。


1、債務名義( 権利の存在を公的に証明する文書 )

 慰謝料や養育費、過払い金などの金銭の支払いの約束を、

 公的に証明する文書です。

 確定判決、仮執行宣言付判決、和解調書、調停調書、公正証書、

 などがこれにあたります。

 公正証書については、請求内容が金銭、代替物、有価証券で、

 執行任諾条項の記述がある必要があります。


2、執行文の付与

 実際に強制執行を行うために、

 執行文( 強制執行を行う事が出来る旨を記載した文書 )が必要です。

 判決と和解調書の場合には、

 裁判所の書記官より執行文を付与してもらいます。

 判決を出した裁判所に尋ねるのが良いでしょう。


 公正証書の場合は、作成した公証人役場の公証人に、

 執行文を作成してもらいましょう。

 調停調書と和解調書の場合には執行文は必要ありません。


3、送達証明書

 強制執行を行う前に、債務者( 支払いをしない相手 )に、

 債務名義( 上記1の書類 )を送達( 強制執行を行う旨の通知 )

 する必要があります。

 公正証書以外は、それぞれの文書を発行した裁判所、

 公正証書の場合は公証人役場にて送達を申請します。

 「 確かに書類を送達した 」事を証明する、

 送達証明書を発行してもらいます。


 差し押さえできる対象になるのは、給料や預金などの債権や、

 現金や車などの動産、家や土地などの不動産などがあります。

 現金化しなければならないものは、

 裁判所により競売にかけられます。

 不動産などは、競売が終わり現金が支払われるまでに、

 1〜2年程度かかる事もあります。


 預金を差し押さえる場合には、

 銀行名と支店名が判明している必要があります。

 給料や退職金などを差し押さえる場合には、

 勤務先が判明している事が必要です。

 給料を差し押さえられる額は、

 手取額が33万円以内の場合は1/4

 ( 養育費の場合は1/2 )

 33万円を超える場合には、

 33万円を超えた全額を、差し押さえる事ができます。


 強制執行の手続き自体は、

 弁護士などの法律家でなくても行うことができます。

 ただ、法律用語や手続きなどは難解な為、

 ある程度の下調べや勉強が必要になります。


 弁護士に依頼する場合などは、費用がケースにより異なりますので 、

 何件かの専門家に、自分のケースでは、

 いくら位の費用が発生するのか、

 聞いてみると良いでしょう。

 請求額や相手の所在や財産の状態などで、

 依頼を受け付けてもらえない事もあります。

 給料差し押さえの為の、相手( 債務者 )の勤務先や、

 預金口座の銀行名など、自分だけでは調べきれない場合などは、

 調査会社等に依頼した方が良い場合もあります。

 この場合も何件かの調査会社に、

 費用を見積もってもらうと良いでしょう。

 自分自身で全てを行う事は出来なくても、

 専門家に依頼するまでに、自分で調べられる範囲は調べておけば、

 費用を節約する事が出来ます。


【 債権者 】

慰謝料や養育費、過払い金などを請求する権利のある者。

【 債務者 】

慰謝料や養育費、過払い金などの支払いの義務のある者。

【 第3債務者 】

債務者の預金口座がある銀行。

【 確定判決 】

裁判で確定した判決。

【 仮執行宣言付判決 】

控訴により判決が確定していなくても、

債権者のために仮に執行できるようにした判決。

【 執行認諾条項 】

公正証書に「 約束どおりに支払わない場合には、

強制執行を受けても異議はない 」との旨を記載しておけば、

債務不履行の際に訴訟を起こさなくても、

公正証書に基づいて強制執行が行えます。

【 和解調書 】

裁判で和解が成立すると、調停の場合と同様、

確定判決と同一の効力を有する和解調書が作成されます。

【 調停調書 】

調停裁判で離婚が成立した際に作成される調書。

執行力があります。

【 公正証書 】

公証人が法律行為や契約などの内容について作成した文書。

記載されている内容について公的な証明力を持ちます。

【 競売 】

競売とは、債権者が債務者の財産から債権を確保するために、

債務者が所有する不動産、動産や担保物件の売却を、

裁判所に申し立てる制度です。


【 財産開示手続 】

財産開示手続は、勝訴判決等を得てもその実現を図ることが困難である、

現在の制度の問題点を認識し、権利実現の実効性を確保する見地から、

債権者が債務者の財産を把握するための方策として、

民事執行法の中に創設され、平成16年4月1日に施行されました。



【 東京地方裁判所民事執行センター 】
詳細はこちらから


【 財産開示手続を利用する方へ 】
詳細はこちらから


【 債務名義( 判決、調停調書
  和解調書、公正証書 )をお持ちの方へ 】
詳細はこちらから


【 債権差押命令の申立てをしたい方へ 】
詳細はこちらから



【 大阪地方裁判所民事執行センター 】
詳細はこちらから



1、判決言い渡しとして指定された日時に裁判所に行き、

  裁判所で判決当日に判決文を受領するか、

  あるいは裁判所から送達されるのを待ちます。

2、裁判所に執行文付与申立をします。

  ( 印紙300円 )

3、送達証明申請書を提出します。

  ( 印紙150円 )


債権差押命令申立書に添付するのは次の書類です。

(1)執行文付き債務名義正本と送達証明書

(2)債務者の住所が債務名義と異なる場合はその住民票

(3)債務者または第三債務者が法人の場合、登記簿か資格証明書

(4)第三債務者に対する陳述催告の申立書

(5)当事者目録・請求債権目録・差押債権目録につき、

   当事者の数+2通。

   例えば債権者・債務者・第三債務者が各1名ならば5通

   ( 東京地裁の場合 )

(6)申立手数料の印紙4,000円

(7)予納する切手 

   500円 X 8

    80円 X10

    50円 X 8

    10円 X10

   ( 東京地裁の場合 )

管轄が東京地裁なら、目黒の民事執行センター窓口へ申立します。

受付は午前9時30分〜11時30分、午後1時〜4時です。

問題がなければ翌日差押命令が発令されます。

その後、債務者に送達されて確定すれば取立が可能になります。

( 送達された日の翌日から1週間経過後 )

ただし第三債務者の債務者に対する債務が弁済期にないと、

支払いを拒絶されます。

例えば、銀行預金ならいつでも取立てできますが、

給与では支給日にならないと取立てできません。


★プライメックスキャピタル( キャスコ )の本社は大阪なので、

 大阪地方裁判所の民事執行部に必要書類を送付します。

 ( 執行文の付いた判決文・判決送達証明書・判決確定証明書 )

 銀行の支店を第三債務者として指定すれば、

 書類のやり取りだけで差し押さえ出来ます。

 【 資格証明書 】 ( 債務者 )

 【 履歴事項全部証明書 】 ( 債務者 )

 【 第三債務者である銀行の資格証明書 】

 等の書類が必要になる場合があります。




山下勝利
posted at 01:09
カテゴリー:過払い金
エントリー:強制執行のやり方と手順 預金債権 債権執行手順
               
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