プライメックスキャピタル( キャスコ )移送申立却下決定

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2010年03月04日

プライメックスキャピタル( キャスコ )移送申立却下決定




2010年 3月 4日

松山地方裁判所西条支部より、

プライメックスキャピタル( キャスコ )が申し立てていた、

「 移送申し立て 」につき、

「 移送申し立て却下決定書 」が郵送されて来ました。


書面上の、移送申し立て決定日は、

プライメックスキャピタル( キャスコ )が、

「 移送申し立て 」を提出した日と同じ日の、

2010年 2月25日となっており、

プライメックスキャピタル( キャスコ )が、

「 移送申し立て 」を提出した瞬間に、

「 却下決定 」した格好ですね。(^▽^)V



平成22年(モ)第15号 移送申立事件

( 基本事件 平成22年(ワ)第2号 不当利得返還請求事件 )

       決     定

大阪市中央区南船場2丁目1番3号

申立人( 被告 )   株式会社プライメックスキャピタル

同代表者代表取締役  渡 邉  佳 洋

愛媛県新居浜市********

相手方( 原告 )   * *  * *

     主      文

   本件移送申立てを却下する。

      事実及び理由

第1、申立ての趣旨及び理由等

1、申立ての趣旨

   本件を大阪地方裁判所へ移送する。


2、申立ての理由

相手方は、申立人との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき、

申立人に対し、利息制限法を上回る約定利率に基づく金員を、

利息として交付したとして、過払い金の返還を求め、

松山地方裁判所西条支部に基本事件を提起した。


しかし、申立人と相手方との間で交わされた、

金銭消費貸借契約書中には、

「 本契約について裁判手続きの必要が生じた場合には、

申立人の本社所在地を管轄する裁判所を、

管轄裁判所とする事に合意します 」

との条項( 以下「 本件条項 」という。)が存するところ、

これは、専属的合意管轄を定めたものである。

したがって、松山地方裁判所西条支部には管轄はないから、

申立人の本店所在地である大阪地方裁判所への移送を求める。


第2、当裁判所の判断

一件記録によれば、相手方と申立人との間で作成された、

金銭消費貸借契約書中には、本件条項の記載があることが認められる。

そして、ある特定の裁判所を指示してなされた管轄の合意は、

特段の事情のない限り、他の裁判所の管轄を排除する旨の意思を含み、

専属的合意管轄を定めたものと解される。


しかしながら、本件のように、

貸金業者と消費者との間で定型的に作成された、

金銭消費貸借契約書に合意管轄条項の定めがある場合には、

一般消費者の住所地から遠隔の地に訴訟が移送され、

実質的に応訴が不可能となる事態が生じ得るから、

消費者側が真にその効果を認識した上で、

合意をしたと認められる場合に限り、

専属的合意管轄を定めたと認めるのが相当である。


これを、本件についてみると、一件記録に照らし、相手方が、

他の法定の管轄裁判所を排除する趣旨で、

本件条項を含めた契約書を作成したとは断定できず、

他にこれを認めるに足りる証拠はない。

加えて、相手方は、愛媛県新居浜市在住の一般市民であり、

大阪地方裁判所における審理には、

相応の負担を伴うことが予想される一方、

申立人は、相応の規模の貸金業者であることの他、

本件で予想される争点や、

これに対する証拠調べの範囲もあわせ考慮すると、

民事訴訟法17条の趣旨に照らしても、

本件を大阪地方裁判所に移送するのは不相当である。

 よって主文のとおり決定する。

   平成22年2月25日

   松山地方裁判所西条支部


   裁判官 三 宅  朋 佳



キャスコ移送申立却下1

キャスコ 移送申立却下2

キャスコ 移送申立却下3



山下勝利
               
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