過払い金請求裁判 分断 一連 判決

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2010年02月26日

過払い金請求裁判 分断 一連 判決



平成21年12月24日判決言い渡し

東京地方裁判所民事第24部

不当利得返還請求事件

被告 株式会社 プライメックスキャピタル( キャスコ )


本件は、被告( 旧商号・株式会社キャスコ )との間で、

繰り返し金銭の借り入れと、

弁済を行う金銭消費貸借取引を行っていた原告が、

同取引につき、利息制限法1条1項所定の制限利率を超えて支払った、

利息金を借入元本に充当した結果生じた過払い金を、

過払い金発生当時は未だ貸し付けられていなかった後日の借入金にも、

当然に充当する方法による計算( 一連計算 )を行い、

かつ、悪意の受益者たる被告について過払い金受領の時から生じる、

法定利息金も当然後日の借入金に充当して、

最終的に生じた過払い金と、その利息金につき不当利得返還請求を、

行ったのに対し、被告が当事者間の取引は2個の基本契約に基づく、

各別の取引に分断されるから、一連計算は各取引毎に各別に行うべきことを、

主張すると共に、当初の基本契約に基づく取引によって、

生じた過払い金債務について、消滅時効の抗弁を主張し、

また悪意の受益者該当性を争って、利息金債務の発生を否定し、

あるいは少なくとも利息金債務発生の起算日が、

取引終了日の翌日になると主張して、その不当利得債務の金額を争った事案。



【 判決要旨 】

繰り返し金銭の借入と返済をすることを予定した基本契約が締結され、

同契約に基づいて行われた継続的な金銭消費貸借取引においては、

同契約に基づく債務の弁済は、

各貸付ごとに個別的な対応関係をもって行われることが、

予定されているものではなく、

基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものと解される。


当事者間の本件取引は、取引開始当時の時点で取り交わされた継続的な、

金銭消費貸借取引にかかる基本契約に基づいて行われた、

一連の取引であるというほかないから、

制限利率での引き直し計算を行うにあたり、

本件取引全体を通じて一連計算を行うべき。


約2年4ヶ月の空白期間( 分断 )があったとしても、

基本契約の延長線上で行われる、一連一体の継続的取引である。



プライメックスキャピタル( キャスコ )敗訴判決


【 東京地裁・平21・12・24判決 pdf 】
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同一当事者間でいくつの貸し口があったとしても、

またいくつの基本契約が締結されたとしても、

また当事者間の取引期間中に、

取引を行わない空白期間があったとしても、

当事者間の金銭消費貸借取引は、

すべて当初の基本契約の延長線上で行われる、

継続的取引と評価されるべきである。



*関連記事
 業者の分断主張( 個人訴訟 ) 



山下勝利
posted at 17:41
カテゴリー:過払い金
エントリー:過払い金請求裁判 分断 一連 判決
               
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