プライメックスキャピタル( キャスコ )移送申立に対する意見書

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2010年02月25日

プライメックスキャピタル( キャスコ )移送申立に対する意見書



平成22年(モ)第15号 移送申立事件

( 基本事件 平成22年(ワ)第2号 不当利得返還請求事件 )


 移送申立てに対する意見書


大阪市中央区南船場2丁目1番3号

申立人( 被告 )   株式会社プライメックスキャピタル

同代表者代表取締役  渡 邉  佳 洋


愛媛県新居浜市********

相手方( 原告 )   * *  * *


                平成22年 2月25日


松山地方裁判所西条支部C係  御中


相手方( 原告 )** **


意見の趣旨

本件移送申立を却下する、との決定を求める。



意見の理由

1、申立人( 被告 )は、

 金銭消費貸借契約書の合意管轄条項を理由として

 移送の申立をしている。


2、しかしながら、西暦2002年12月27日

 「 金銭消費貸借契約書 」の合意管轄条項は

 排他的専属管轄合意と解するべきでなく

 付加的ないし並列的管轄合意と解釈すべきである。


 すなわちまず、その合意管轄の文言は

 「 訴訟・調停・和解の申立をする場合には

 貴社の本社所在地を管轄する地方裁判所

 または簡易裁判所とする事に

 合意します。」とするのみであり

 法定の管轄裁判所を排除するまでのものという事はできない。


 当該金銭消費貸借契約書の合意管轄は、

 一般的な書式を用いており、合意管轄については

 貸金の返済において問題が生じた場合にのみとどまり

 過払い金返還請求に関する合意管轄を定めたものではない。


 また、専属的合意管轄の合意には、相手方( 原告 )の住所地で

 裁判を受ける権利の放棄を含む意思表示が含まれ

 権利の放棄の意思表示があった事の判断は

 慎重になされなければならない。


 本件の管轄合意は

 約款で申立人( 被告 )が一方的に決定した

 形式的なものにすぎず、消費者側( 原告 )は

 契約する以上受け入れざるを得ない状況に置かれている事を考慮し

 また当事者間の衡平を図る観点に立てば、これは法定管轄のほかに

 附加的に管轄が合意された附加的合意であるというべきである。


 なお、いわゆるサラ金・クレジット関連事件で

 合意管轄条項については専属管轄でなく

 併存的管轄合意であるとするのが確立した判例である。

 ( 札幌高決昭45・4・20下民集21巻3、4号603頁

   東京高決昭58・1・19判時1076号65頁 )


3、民事訴訟法第17条の類推適用

(1)仮に、消費貸借契約書の管轄条項につき

 専属管轄の合意である事が認められても

 民事訴訟法第17条の類推適用により

 「 当事者の衡平を図るために 」移送申立を却下すべきである。


 改正民事訴訟法は、訴訟がその管轄に属する時も

 「 訴訟の著しい遅滞 」「 著しい損害 」に加えて

 「 当事者の衡平を図るために必要がある時は 」移送を認めた。


 当事者の衡平を図るために移送を認める事ができる以上

 訴訟がその管轄に属さない時であっても

 同じように当事者の衡平を図るために必要がある時は

 同法第17条を類推適用( 反対解釈 )して

 移送の申立を却下すべきである。

 ( 名古屋地方裁判所一宮支部決定平16・6・17

   名古屋高決平16・7・15、名古屋高決平17・4・22 )


(2)申立人( 被告 )

 申立人( 被告 )は、営利追求を目的とする株式会社であり

 大阪府内にある本社管轄地を越えて業として

 ほぼ全国において貸金業務を行い

 御庁の管轄区域内においても貸金業務を行っている。


 また申立人( 被告 )は

 そのウェブ上の申立人( 被告 )作成のホームページによれば

 創業昭和37年、資本金10億円、資本総額639億円

 従業員数101余名であり、支店も日本国内に多数ある。

 申立人( 被告 )が御庁に出頭するにつき

 経済的にも人的にも障害となる事項は全く存在しない。


(3)相手方( 原告 )

 一方、相手方( 原告 )は個人である。

 また、相手方( 原告 )は

 申立人( 被告 )本店所在地にまで出向く用事もなく

 申立人( 被告 )の本店所在地に行くとなれば

 交通費等多大な経済的負担を強いられる。


 相手方( 原告 )は、申立人( 被告 )への融資申込から

 契約締結、返済、終了に至るまで

 一度もプライメックスキャピタル( キャスコ )の

 店舗を訪れた事がない。

 契約の際には、プライメックスキャピタル( キャスコ )の営業員が

 相手方( 原告 )のもとへ出張して来ている。


(4)当事者の衡平

 本件訴訟の原告である相手方は、一般の消費者であるのに対し

 被告である申立人は法人であり、豊富な資金力を有する貸金業者であり

 両者の地位には格差が存し、

 万一申立人( 被告 )が取引経過を提出しない場合

 貸付の状況につき最もよく知る人証でもある相手方( 原告 )が

 遠隔地での証言を余儀なくされ、多大の経済的

 時間的な負担を負わなければならず

 当事者間の衡平を害するとともに

 場合によっては訴訟の著しい遅滞を生じかねない。


4 消費者契約法第10条違反

 本専属的合意管轄の条項は、消費者である相手方( 原告 )にとって

 有利な点は何一つなく、申立人( 被告 )の便宜にのみ適った条項である。

 消費者( 原告 )にとって一方的に不利益な条項であり

 この条項がなければ、

 相手方( 原告 )の居住地を管轄する裁判所で

 裁判を受ける事ができるのであるから

 申立人( 被告 )に認められていたであろう権利義務関係と比較して

 消費者( 原告 )にとって著しく不利益なものである。

 よって、本条項は消費者契約法第10条により、無効であるといえる。

 ( 盛岡地裁遠野支部平成17年6月24日決定 )

                   以  上
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



*プライメックスキャピタル( キャスコ )の、

 訴訟戦術上の、「 バカの一つ覚え 」の常套手段と思われますので、

 プライメックスキャピタル( キャスコ )と、

 個人訴訟で戦われる方は、上記「 移送申立に対する意見書 」を、

 Windows スタート項目の「 メモ帳 」に、コピー&ペーストして

 日付け、氏名などをアレンジして印刷した物を、

 口頭弁論期日などに持参して、あらかじめ予期していたかのごとく、

 速攻提出されると良いかも知れません。 ( ̄▽ ̄)V


★上記「 移送申立に対する意見書 」を、

 pdf ファイルにしてみました。(⌒▽⌒)ノ


【 移送申し立てに対する意見書 pdf 】
移送申し立てに対する意見書




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