消費者金融 取り立てを逃れる方法

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2010年02月20日

消費者金融 取り立てを逃れる方法


「 プライメックスキャピタル( キャスコ )

  金融 取り立て逃れる方法 」と、

 検索でここに来てくれた方がいらっしゃったので、

 お金が掛からない順番に書いてみました。


★貸し金業者は、夜9時〜朝8時までは、

 債務者に電話を掛けたり、来訪してはいけない。

 この時間帯に電話が掛かって来たり、来訪して来たら、

 即、金融庁または財務局に電話するべし!

 営業停止を狙える!

 来訪して来て、帰らないで居座っている場合は、

 2〜3回程度「 帰って下さい、警察を呼びますよ。」

 または、「 帰って下さい、不退去罪で告訴しますよ。」

 と言っても帰らなければ、

 即、110番! 「 不退去罪で刑事告訴するべし!! 」

 できれば、一部始終を全て録音しておくべし!!(^▽^)V


★支払い途中で、過払い金が発生しているかどうか確実でない場合でも、

 簡易書留または、内容証明郵便で取り引き履歴を請求する。

 実際、現在、武富士に、免許証コピー同封して、

 取り引き履歴を簡易書留で請求しているが、

 支払い途中にもかかわらず、

 取り立て連絡がピタッと止まっている。


 万が一、電話が掛かって来たら、

 「 今、取り引き履歴を貴社に請求中です。

   裁判所に提訴する事になるかも知れません。」

  と答えればよろしいでしょう。(^▽^)V


★支払い途中で、過払い金が発生していない状況でも、

 簡易書留または、内容証明郵便で、

 「 融資時点まで翻り、利息制限法での返済をお願いしたいので、

 そちらから裁判所への提訴をお願いする。」

 との一文を入れた文面の宣言書を送ると、請求は止まる。

 ただ、「 どうゆうつもりか。」などと問いただして来るので、

 あくまでも「 そちらから、裁判所に提訴して下さい。」と、

 言い通す。

 初期の裁判費用は向こう持ちだし、裁判所には利息制限法に、

 引き直したものでないと受理されないので、お得となる。

 ただ、判決で「 裁判費用は、被告の負担とする。」

 となる可能性が高い。

 で、この裁判への準備期間中は、結構のんびり時間が稼げる。

 ( 実際、昔に私が実行した方法です。(⌒〜⌒;A )


★司法書士、弁護士に依頼して、貸金業者に「 受任通知 」を、

 送付してもらうと、取り立ては止まります。

 これで止まらなければ、即、金融庁、財務局に電話です!


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 【 貸金業規制法( 貸金業法 )】

( 取立て行為の規制 )

第21条

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく

債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、

貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、

人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活

若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。


1、正当な理由がないのに、社会通念に照らし

 不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、

 債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、

 又は債務者等の居宅を訪問すること。


2、債務者等が弁済し、又は連絡し、

 若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、

 その申出が社会通念に照らし相当であると認められないこと

 その他の正当な理由がないのに、

 前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、

 債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、

 又は債務者等の居宅を訪問すること。


3、正当な理由がないのに、

 債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、

 電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、

 又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。


4、債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、

 債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、

 当該場所から退去しないこと。


5、はり紙、立看板その他何らの方法をもってするを問わず、

 債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を

 債務者等以外の者に明らかにすること。


6、債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れ

 その他これに類する方法により貸付けの契約に基づく

 債務の弁済資金を調達することを要求すること。


7、債務者等以外の者に対し、

 債務者等に代わって債務を弁済することを要求すること。


8、債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせること

 その他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、

 更に債権の取立てに協力することを要求すること。


9、債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を

 弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人

 ( 以下この号において「 弁護士等 」という。)に委託し、

 又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、

 弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、

 正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、

 若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、

 当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から

 直接要求しないよう求められたにもかかわらず、

 更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。


10、債務者等に対し、前各号( 第6号を除く。)の

 いずれかに掲げる言動をすることを告げること。

【 則 】第19条

《 改正 》平15法136

《 改正 》平18法1152


 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく

 債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、

 債務者等に対し、支払を催告するために書面

 又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、

 内閣府令で定めるところにより、これに次に掲げる事項を記載し、

 又は記録しなければならない。

(1)貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号

(2)当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名

(3)契約年月日

(4)貸付けの金額

(5)貸付けの利率

(6)支払の催告に係る債権の弁済期

(7)支払を催告する金額

(8)前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

【 則 】第19条

《 追加 》平15法136

《 改正 》平18法1153


 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は

 貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて

 貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、

 貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、

 相手方の請求があったときは、貸金業を営む者の商号、

 名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、

 内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。

【 則 】第19条

《 改正 》平9法102

《 改正 》平11法160

《 改正 》平11法160

《 改正 》平15法136


( 債権証書の返還 )

第22条

貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権について

その全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、

遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。


【 刑法 】

「 住居侵入罪 」

住居侵入罪( じゅうきょしんにゅうざい )は、

刑法130条前段に規定される罪

( 同条後段には不退去罪が規定されている )

「 住居不法侵入 」と言われることもあるが、

法律実務や講学上で「 住居不法侵入罪 」という語は用いられない。


( 概説 )

住居侵入罪は、正当な理由がないのに、

人の住居など( 人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船 )

に侵入した場合に成立する。

法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金である。

未遂も処罰される。

判例は、住居権者等の意思に反する立入りをもって「 侵入 」と解している。

( 最判昭和58年4月8日刑集37巻3号215頁 )

このことをもって判例は、

住居侵入罪の保護法益を住居権と考える立場に立っているとされている。


( 不退去罪との関係 )

たとえ立入り行為が「 侵入 」ではないなどとして、

住居侵入罪の成立が否定されたとしても、

管理者等から退去するよう要求されてこれに応じない場合には、

不退去罪が成立する。

住居侵入罪と不退去罪とどちらの犯罪成立要件とも満たす場合には、

住居侵入罪のみを成立させるのが判例の立場である。


フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
%E4%BD%8F%E5%B1%85%E4%BE%
B5%E5%85%A5%E7%BD%AA




「 不退去罪 」

不退去罪( ふたいきょざい )は、刑法130条後段に規定される罪。

同条は、前段で住居侵入罪も規定している。

( 概説 )

要求を受けたにもかかわらず、人の住居などから退去しなかった場合に成立する。

ただし、退去を要求されてからといって、

即座に不退去罪の既遂となるわけではなく、

要求されてから、所持品を整理して持つとか、衣類を着用して靴を履くなど、

退去に要する合理的な時間を超えて故意に退去しなかった場合に成立する。


しかしながら、不退去罪にも未遂処罰規定が存在する。

これは、退去要求後、退去に要する合理的な時間を経過前に、

突き出された場合などがあげられるが、その行為に当罰性はないとされる。

法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金である。

住居侵入罪に当たる行為により侵入した後、要求を受けて、

なお立ち去らなかった場合には、住居侵入罪のみが成立し、

不退去行為はこれに吸収される。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
%E4%B8%8D%E9%80%80%E5%8E%BB%E7%BD%AA



山下勝利
posted at 13:07
カテゴリー:過払い金
エントリー:消費者金融 取り立てを逃れる方法
               
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