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2010年02月15日

プライメックスキャピタル( キャスコ )対策



< 多重債務者 > 過払い金を国保料に滞納減目指し 厚労省


多重債務で国民健康保険( 国保 )の保険料を払えなくなった人を対象に、

厚生労働省は2007年度から弁護士会と連携して、

貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、

滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。


滞納で保険証を取り上げられたため、

診療をためらって死亡する人も出ており、

多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。


初年度は全国10都道府県でのモデル事業を実施する方針という。

取り組みを要望していた日弁連によると、

多重債務者の大半が生活に困窮して、

最初に支払いを滞らせるのは保険料や税金で、

取り立ての厳しい貸金業者には最後まで返済を続ける。


返済が長期にわたると、

民事上払う必要のない過払い金が生じているケースが多い。


モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に、

多重債務があると分かった場合、

都道府県の国保連合会が任命した相談員を市町村に派遣し、

無料で相談に応じる。

過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡し、

貸金業者からの返還手続きを進める。

回収した過払い金は、

弁護士費用・滞納額を差し引き、本人に返還する。

相談員には、弁護士のほか司法書士や、

金融関係の専門家などを想定している。


同省によると、国保の加入世帯数は、

2005年度で2,490万世帯。

うち滞納は470万世帯で18.9%にのぼり、

滞納額は3,625億円に達している。


診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次ぎ、

島根県では2年前、高血圧の男性(67)が、くも膜下出血で亡くなった。

この男性は、その後約1,500万円が、

過払いになっていたことが分かった。


日弁連消費者委員会の滝康暢弁護士( 愛知県弁護士会 )は、

「 自分が担当したものだけでも、

この3年間で過払い金を取り戻した18人が、

計1,600万円の保険料や年金の滞納分を支払えた。

保険料が払えなくなって病院に行けない人の相当数が、

多重債務者とみられるため、

今回の取り組みが広がれば多くの人の健康を守れる 」と期待する。

同省国民健康保険課は、

「 多重債務者から保険料を徴収するのは難しかったが、

弁護士会などが過払い金の返還実績を積み上げてきた結果、

滞納分を徴収できる可能性が出てきた 」と話している。

            【 磯崎由美 】


◇ ことば ◇ 過払い金 

貸金業者の多くは利息制限法( 上限20% )と、

出資法( 同29.2% )の間の、

グレーゾーン金利で融資してきたが、

利息制限法を超える金利は、

借り手が自発的に払うケースなどを除けば、

本来払う必要がなく、業者に過払い金の返還を求めることができる。


法改正でグレーゾーン金利は2009年末までに廃止されるが、

過去の過払いは取り戻せる。

( 過払い金返還その23社目スレッドより引用 )



*プライメックスキャピタル( キャスコ )は、

 裁判所の判決が出ても、支払わないそうだから、

 強制執行かけても無駄みたいだし。

 だったら、国保料を滞納しておいて、

 国か厚生労働省に過払い金を取り立ててもらうように、

 仕向けたらどうなんでしょうかね。

 結構良い方法かも。



山下勝利
posted at 00:30
カテゴリー:過払い金
エントリー:プライメックスキャピタル( キャスコ )対策
               
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