過払い金返還請求手順

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2010年01月07日

過払い金返還請求手順



過払い金の返還請求を、弁護士や司法書士に依頼すると、

普通は返還額の20%程度を、

成功報酬として支払わなくてはなりません。

( 着手金と称して、それ以外にも報酬を請求する弁護士もいます。)


確かに、払い過ぎた利息が戻って来るのは、うれしい事ですが、

そこから20%以上も引かれてしまうのは、

正直言って複雑な心境ではありませんか?


過払い金の返還請求は、弁護士や司法書士に頼まなくても、

時間と多少の知識さえあれば、自分でする事ができます。


1、貸金業者から取引履歴を取り寄せる。

  借入れと返済を記録した伝票を、残らず保存している方は、

  まずいないでしょう。

  そこで、契約している( 契約していた )消費者金融などの、

  貸金業者の支店やお客様センターなどに電話して、

  すべての取引履歴の開示を請求します。


  もっとも、電話だけで済む業者はまれで、

  たいていは、あらためて書面を要求されますので、

  ここは素直に従ってください。

  請求理由を聞かれたら、「 過払い金があるかどうか調べるため。」

  と正直に答えて良いと思います。

  最高裁判所の判例で、

  貸金業者には、保存しているすべての取引履歴を、

  開示する義務があるとされているので、

  理由が何であろうと請求があれば、

  それらを開示しなければならないからです。

  ( ただし、請求してから実際に開示されるまで、

    一ヶ月以上かかったり、

    取引履歴の一部しか開示されない事があります。)


2、引き直し計算をする。

  開示された取引履歴をもとに、

  利息制限法による引き直し計算をします。

  電卓で計算することも不可能ではありませんが、

  複雑で非常に面倒です。

  そこで、市販の専門書の付録CDに収録された計算ソフトや、

  インターネットから、無料でダウンロードできる計算ソフトを、

  使う事をおすすめします。

  いずれにしても、肝心なのは計算間違いをしないこと。

  後で業者に間違いを指摘される事は、避けたいものです。


3、貸金業者に過払い金返還請求書を送る。

  引き直し計算の結果、過払い金がある事がわかったら、

  その業者に対して、過払い金返還請求書を送ります。

  たとえ過払い金が少額でも、遠慮は要りません。

  普通郵便で送っても構いませんが、

  業者に受け取っていないと言わせないためにも、

  出来れば簡易書留郵便にしましょう。

  また、宛て先はその業者の取引履歴を送ってきた部署が、

  良いですが、それがわからなければ、本社か契約した支店でも、

  良いと思います。


4、貸金業者と交渉する。

  過払い金返還請求書を送れば、貸金業者がどこに過払い金を、

  振り込めば良いか聞いてくる、という事は絶対にありません。

  放っておくと、何の連絡もして来ない業者もいますので、

  一週間くらいたったら、過払い金返還請求書の送り先に、

  こちらから電話をします。

  もっとも、弁護士や司法書士以外との交渉は、

  ( 任意での和解と言います。)しない、という業者が、

  ほとんどですので、話し合いに応じてくれないのが普通です。

  中には、裁判でも何でもやってください、

  と開き直る業者さえいます。

  ここは感情を抑えて、込み上げてくる怒りを、

  来るべき裁判へのモチベーションに変えましょう。


5、訴えを提起する。

  いよいよ裁判です。

  裁判を始めるには、貸金業者ごとに訴状と呼ばれる書類を、

  作成し裁判所に、提出しなければなりません。


過払い金の額が、

140万円以下であれば、ご自分の住所地を、

( 住民票を移していなくても構いません )管轄する簡易裁判所。

140万円を超える場合は、ご自分の住所地を管轄する地方裁判所。


裁判にかかる費用は、収入印紙と郵便切手( 予納郵券と言います )で、

納めます。

収入印紙の金額は、請求する過払い金の額によって変わります。

郵便切手の金額は、裁判所によって異なるので、

事前に電話で確認が必要です。


また、貸金業者から送られてきた取引き履歴と、

引き直し計算をした計算書に加えて、

貸金業者の代表者事項証明書も、いっしょに提出します。

この代表者事項証明書は、最寄りの法務局に行けば取得できます。


【 参考リンク 】

【 裁判所 】
詳細はこちらから


【 法務局 】
詳細はこちらから


6、貸金業者と和解する。

  訴えを提起しても、判決までには至らずに、

  和解という形で決着する事がほとんどです。

  裁判官から和解しませんかと言われたら、

  取りあえず話を聞いてみましょう。

  裁判が長引くリスクなども考慮して、

  提示された金額に納得がいけば、和解して良いですし、

  不満があれば、和解しなくても構いません。


もちろん、こちらが和解したくても、貸金業者のほうが強硬で、

和解できない事もあり、その場合は判決になります。

また、もし裁判外で和解が成立すれば、

訴えの取下書を、裁判所に提出する必要があります。



以上が過払い金の返還請求の手順です。


【 トリニティ司法書士事務所 】
詳細はこちらから S.gif




山下勝利
posted at 17:28
カテゴリー:過払い金
エントリー:過払い金返還請求手順
               
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